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所信表明【平成24年山梨市議会 12月定例会】

平成24年12月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますと共に、私の山梨市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

昨日、中央道笹子トンネル内で天井崩落事故が発生し、多くの方が巻き込まれる大惨事になりました。亡くなられた方々、事故にあわれた方々に心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
しばしば中央道を利用する私達にとって、身に迫ることであり、徹底した事故原因の究明と、万全の安全確保を求めるものであります。

早いもので12月を迎え、今年も残すところあと僅かとなりました。朝晩の冷え込みも一段と厳しくなってきましたので、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意いただきたいと思います。

この1年を振り返ってみますと、本市の基幹産業である果樹栽培にとって一番気懸りになりました天候については、1月から2月にかけて寒気の流入によって気温が低下し、県内の一部では大雪も降りました。3月から5月にかけては、平年並みの気候となりましたが、6月から9月にかけて太平洋高気圧の影響などにより猛暑日が続き、特に7月23日から9月18日の間は、最高気温が30度以上となる真夏日が統計史上最長となる58日間も続き、さらに、全国一の暑さも4日間連続で記録するなどの異常気象で、降雨もほとんどなかったことから一時は心配をしておりました。
幸いにも開花時期の天候が比較的良かったことや、台風被害も少なかったこと、さらには出荷期の天候も良かったことなどから、例年に比べてブドウや桃などの色づき、形状、糖度なども良好であり、全体的には果樹の生育に恵まれた年であったのではないかと、安堵したところであります。

10月に財務省が発表した上半期の貿易統計では、欧州債務危機による世界経済の減速などで輸出が落ち込んだことや、原子力発電所停止による液化天然ガスや原油の輸入増加、中国経済の減速に加え、尖閣諸島及び竹島の領有権問題などにより、中国、韓国との関係悪化なども重なったことから、貿易収支が過去最大の赤字額となり、日本経済は非常に厳しい局面を迎えています。
また、原子力発電所事故を契機とした深刻なエネルギー不足などに対応するため、中長期的なエネルギー政策の方向性として、原子力発電への依存度をできる限り低減させること、再生可能エネルギーの開発利用を最大限加速させることなどを打ち出し、本年7月1日から太陽光などの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度をスタートさせました。

県では既に、低炭素社会の実現と経済の活性化の両立を目指すために、平成21年度に「やまなしグリーンニューディール計画」を策定し、太陽光発電や小水力発電などのクリーンエネルギーの普及などに取り組んでいますが、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が始まったことにより、民間事業者によるメガソーラー施設整備などのエネルギー産業への参入を、さらに促すこととしております。

本市におきましても、平成20年に「山梨市次世代エネルギーパーク計画」を策定し、これまでにバイオディーゼル燃料製造プラントの建設や、公共施設へのペレットボイラー冷暖房システム、太陽光発電システムなどの設置を進めてきており、また、民間への新エネルギー推進を図るための、住宅用太陽光発電システムやバイオマスストーブ設置助成制度などを設けて、再生可能エネルギーの活用を促進する取組みを進めてきました。また、本年10月には、関連の施設整備がおおむね完了したことから、山梨市次世代エネルギーパークをオープンいたしました。
今後は、環境教育やエコツアー、さらには森林セラピーなど観光と組み合せた地域活性化を図って行くと同時に、再生可能エネルギー事業に取り組もうとする民間企業などには、積極的に協力をして参りたいと考えております。

明るい話題としては、8月に開催された「ロンドンオリンピック」で、日本が過去最多の38個のメダルを獲得し、本県から出場した米満達弘選手や鈴木聡美選手が見事にメダルを獲得した事や、オリンピック終了後に開催されたロンドンパラリンピックにおいて、本市在住の鈴木徹選手が4大会連続出場を果たすと共に、過去最高の第4位入賞を果たしました。
また、サッカー界においては、ホームタウンとして活動を応援しているJ2・ヴァンフォーレ甲府が、J2連続不敗記録を24に伸ばして優勝を飾り、1年でJ1復帰を果たしました。野球界でも、読売巨人軍の松本哲也選手が日本シリーズにおいて大活躍し、見事に日本一の栄冠に輝くと共に、西川拓喜選手がオリックス球団に育成枠として入団をいたしました。
市内でも、八幡ママさんバレーボールチームが全国大会準優勝、また、個人では飯島玄洋さんがアジアパワーリフティング選手権大会105キログラム級で銅メダルを獲得するなど、団体や個人で大変素晴らしい成績を上げており、皆さんのご活躍が本市のスポーツの振興と、市民の元気アップにご貢献をいただいております。

さて、国においては本年8月、社会保障と税の一体改革関連法が成立しました。社会保障の財源確保と財政健全化の同時達成へ向けての第一歩が踏み出されることとなりました。また、先の臨時国会において政局が急展開し、公債発行特例法案や衆議院選挙制度改革関連法案を成立させ、11月16日、衆議院が解散されました。
このため、国民の暮らしや経済に大きくかかわる補正予算、明年度予算案、税制改正案などが、年明けにずれ込むこととなりました。
今月の16日に行なわれる衆議院議員選挙の結果によっては、暫定予算となる事も考えられることから、景気対策などが先送りされるのではないかと心配している所であります。
どのような政権になるか現時点では分かりませんが、国民のための政治を行なってほしいと切に願うものであります。

次に、当面する主要課題や取組み状況などについて申し上げます。

まず、中期財政計画についてであります。
中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するため、本年11月に中期財政計画を策定しました。
計画期間を平成25年度から29年度までの5年間とし、過去の決算状況や事業の見直しによる将来的な歳入歳出の見通し、基金残高、財政指標などを改めて確認したうえで、今後の財政運営に生かす目的で策定したものであります。
職員数、事務経費の削減には限界があり、限られた財源を有効に活用するためには、既存事業を原点から見直すとともに、事業の再構築を図って行きたいと考えております。
本市が、今後とも持続的に発展していくため、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、すべての職員が創意と工夫を発揮し、効率的な行財政運営に向けて、全庁一丸となって取り組んで参りたいと思っております。

次に、明年度の予算編成についてであります。
本市の財政構造は、23年度決算で地方交付税、国庫支出金、市債などの依存財源が、全体の63.9%を占める極めて脆弱な構造となっています。中でも地方交付税は、36.3%を占めています。
地方財政計画は、衆議院議員選挙後、新たな政権の中で方針が示されるため、現時点で見通すことは難しい状況であります。
このため、地方交付税及び国庫支出金など、依存財源の伸びは期待できず、市税など自主財源の増収も厳しい状況であります。
一方、歳出にあっては、扶助費などの社会保障関係経費の自然増や公債費などの義務的経費、他会計への負担金、繰出金、IT化の進展に伴うシステム保守・使用料等固定経費及び施設の維持管理経費の増加により、政策的・投資的経費へ充当する一般財源の確保に憂慮すべき現状にあります。
この様な財政状況を見据え、「山梨市行政経営の基本的な考え方」に基づき、元気な市民生活・元気な地域産業・エコライフの推進の実現に向けた「元気創造プロジェクト」を積極的に進める予算編成を行いたいと考えています。
このため、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえながら、歳入の確保や経費の削減、徹底した事務事業の見直しを行なうとともに、継続事業としての図書館、小原スポーツ広場の整備、社会資本整備総合交付金事業による防災対策関連事業を、積極的に推進したいと考えます。また、各種施策についても優先度を厳しく精査して、限られた財源の重点的、効率的配分に努めて参りたいと考えております。

次に、新市立図書館整備及び市民小原スポーツ広場整備事業についてであります。
新市立図書館建設および市民小原スポーツ広場整備ともに、9月24日から10月19日まで、市民の皆さんからご意見をいただいたところであります。
まず、新市立図書館建設については、145件の意見で学習コーナーの充実、お話コーナーの床材検討、パティオ・中庭に関する事のほかに、床材や机などの備品類についても、ご意見をいただいております。
全体的に各エリアの充実要望が多く、全体面積が2,000[機種依存文字]を超えることも考えなくてはならないと思っております。この他、閉館時間の延長、情報センターとの連携など、運営面での意見もいただいておりますので、今後の協議に生かして参ります。
なお、小中学校の児童・生徒から、図書資料やDVDなどの視聴覚資料の充実、飲食コーナー・児童用学習コーナーの設置、貸出点数の増加など、900を超える意見・要望をいただきましたので、これらについても今後の設計業務や管理運営の検討などに生かして参りたいと考えております。
次に、市民小原スポーツ広場の整備については、124件の意見で、少年野球・ソフトボールでの安全性などを踏まえたグラウンド拡張に関する意見が多く寄せられた他、現状の芝生を活かした整備、テニスコートの設置、観覧席、ダッグアウトなど付帯設備の整備、駐車場確保などであります。
グラウンドについては、なるべく意見に沿った形で拡張整備したいと考えておりますので、全体レイアウトの検証を行ない、付帯設備を合わせ、設置が可能かどうか判断したいと考えております。なお、グランドの表面については、複数の種目を想定しておりますので、全面芝での整備は難しいと考えておりますが、各種目の配置についても再度検討したいと思っております。
南棟解体工事については、11月26日に入札を行ない、11月30日に契約したところであります。
旧庁舎については、建物の一部を使用しております企業との協議が整わないため、解体工事については協議の状況を見ながら発注して参りたいと考えております。

次に、山梨市ごみ焼却場の使用期間の延長についてであります。
本市のごみ焼却場の施設使用期間については、平成13年に南区、北区、江曽原区の地元3区と市が締結した協定書により、本年11月30日までとされていたことから、新施設が稼働する平成29年4月までの4年4カ月の使用期間の延長について、各区民総会などへ出席させていただき、ご理解をお願いして参りました。
このたび、3区から4年4カ月の使用期間の延長の同意が得られましたので、11月28日に使用期間延長に係る協定書の調印を行なったところであります。
今日まで市の生活環境が保全され、山梨市に暮らす人々が快適で健康的かつ、文化的な生活を送ってこられたのも、一重に地元区の皆さまの大きなご負担と、ご理解、ご協力の賜物であると思っております。
長年にわたり、不法投棄や搬入車輌の往来など、様々なご負担をお掛けしていたことから、使用期間の延長をお願いするにあたり、不法投棄防止対策や、ごみの減量化対策の強化などをお約束し、同意をいただきましたので、今後、地元区の皆さまの負担が少しでも軽減できるよう、不法投棄防止パトロール員などによる巡視を強化し、不法投棄の未然防止に努めるとともに、市民一人一人に、ごみの減量化、資源化の意識と行動を定着させる働きかけに努めてゆくこととしております。
市民の皆さまには、地元区の心情をお察しいただき、ゴミ減量化に対して、なお一層のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
なお、新施設の状況については、本年度、進入道路工事、造成工事及び埋蔵文化財調査に着手し、平成25年度までにプラントの実施設計を行ない、平成26年度からは本体工事に着手し、平成29年4月に操業を開始する予定となっています。

次に、戸別合併処理浄化槽使用料の見直しについてであります。
戸別合併処理浄化槽事業は、牧丘・三富地域の水質保全と生活環境の改善を目的に、平成8年度から整備を進めており、現在までに両地域で591基の整備が完了し、1,600人以上の皆さんにご使用をいただいております。しかし、一般会計からの繰り入れの適正化や管理費の増加が重要な課題となっています。
市では、これらの課題を考慮し、浄化槽特別会計の健全性と継続性を高める使用料改正案を、本年6月に「戸別合併処理浄化槽事業審議会」に諮問し、10月3日に「地域の水質保全と、より良い生活環境を提供するため、事業の健全性と管理の一元化を高めた料金体系は適当である」との答申をいただきました。
この答申内容を尊重させていただき、平成25年4月から現在の使用料を、実質平均9.3パーセント引き上げる条例改正案を、今議会へ提出した所であります。また、管理の一元化については、煩雑な汚泥清掃を個人から市の直接管理とし、利便性の向上と適正化を図ることとしております。
なお、今回の使用料見直しと併せて、加入促進と負担軽減を図る施策として、65歳以上の加入高齢者世帯に対する助成制度と、営業などの縮小による減免措置も検討中であり、平成25年4月からの運用を予定しております。ご理解いただきたいと存じます。

次に、景観計画策定についてであります。
本市では、良好な景観形成に配慮したまちづくりを進めるために、山梨市景観計画策定のための策定委員会を、昨年度から5回開催すると共に、本年7月から8月にかけてパブリックコメントを実施し、山梨市景観計画案を策定したところであります。また、今月8日には、この計画案を広く市民に周知し合意形成をいただくことを目的に、「山梨市景観まちづくりシンポジウム」を開催いたします。
なお、景観法に基づき、山梨市都市計画審議会を年内中には開催し、意見聴取を経て計画策定を完了する予定であります。また、市民の皆さまへの公表については、計画概要版を年度内に作成し、全戸へ配布することとしております。

次に、市民懇話会についてであります。
地方主権が叫ばれる中で、行政だけで成しうることには限界があることから、市民との協働のまちづくりが強く求められています。
このため、今後のまちづくりについての話し合いを行ない、市民参加による開かれたまちづくりの実現を図るために、本年度も、11月に市民懇話会を山梨南、山梨北、牧丘および三富地域の4カ所で開催いたしました。
「安全、安心な生活環境の確保」をテーマに、市民の皆さまのご意見などをお聞きいたしました。
これらの貴重なご意見などについては、今後の協働のまちづくりを推進していくために、生かして参りたいと考えております。


次に、今議会へ提案いたします議案は、条例関係17件、予算関係7件、その他3件の合計27件であります。
条例関係の主なものは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「地域主権一括法」の施行により整備を図るものであり、これまで国が法令で定めていた、義務付け・枠付けの見直しに伴い、自主性、自立性を高めるため、自治体自らの判断と責任により条例で定めることとなったことにより、議案第82号から議案第94号までの制定10件と、一部改正3件について整備しようとするものであります。

まず、議案第82号は、「山梨市総合計画策定条例」についてであります。
総合計画基本構想については、法的な策定義務が廃止され、策定および議会の議決を経るかどうかは市の判断に委ねられることになりましたが、市の最上位計画であることから、議決を経ることとして、総合計画の策定に関し、必要な事項について市独自の判断で条例を定めようとするものであります。

議案第83号は、「山梨市指定地域密着型サービス基準条例」、議案第84号は、「山梨市指定地域密着型介護予防サービス基準条例」についてであります。
要介護、要支援認定者に提供される、指定地域密着型サービス並びに、介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営などに関し、国の基準に基づいて実施していたものを条例で定めようとするものであります。
なお、事業者が不適正な介護報酬の支給を受けた場合の返還請求に係り、サービスの適用に関する記録の保存期間2年を、市独自に5年にしようとするものであります。

議案第85号は、「山梨市指定地域密着型サービス事業者等指定条例」についてであります。
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関し、国の基準に基づいて実施していたものを条例で定めようとするものであります。

議案第86号は、「山梨市道の構造の技術基準を定める条例」、議案第87号は、「山梨市道に設置する道路標識の寸法等に関する条例」についてであります。
市道の構造の技術基準、案内標識等の道路標識の寸法などに関する基準について、山梨県の考え方に準じて条例を定めようとするものであります。

議案第88号は、「山梨市準用河川管理施設等の構造の技術基準を定める条例」についてであります。
河川管理施設の構造の技術基準について、国の基準に基づいて実施していたものを条例で定めようとするものであります。

議案第89号は、「山梨市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」についてであります。
移動等円滑化(バリアフリー化)のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を、「山梨県障害者幸住条例」に準じて条例を定めようとするものであります。

議案第90号は、「山梨市公共下水道の構造の技術基準を定める条例」、議案第91号は、「山梨市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例」についてであります。
国の基準に基づいて実施していたものをそれぞれ条例で定めようとするものであります。

議案第92号は、「山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」、議案第93号は、「山梨市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例」、議案第94号は、「山梨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
国の基準に基づいて実施していたものをそれぞれ所要の改正をしようとするものであります。

以上が、「地域主権一括法」に基づき整備するものであります。

議案第95号は、「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
子育て環境の充実を図るため、子の看護休暇取得対象年齢を、「小学校就学の始期に達するまでの子」から、「中学校就学の始期に達するまでの子」に引き上げるため改正をしようとするものであります。

議案第96号は、「証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
地方自治法の一部改正により、議会が調査のため出頭を求めた参考人、関係人に対する、実費弁償の支給対象の拡大および規定する条項が変更になったことに対応するため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第97号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例」についてであります。
医療職給料表適用職員がいなくなったため、医療職給料表を廃止する等など、所要の改正をしようとするものであります。

議案第98号は、「山梨市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
浄化槽事業特別会計の健全性を高め、管理の一元化を図るため、使用料金を改正しようとするものであります。

議案第99号は、「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度山梨市一般会計補正予算(第3号))」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ2,064万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を176億48万円とするものであります。
内容は、平成24年11月16日衆議院の解散により、総選挙を行なうことによる補正であり、地方自治法第179条第3項の規定により、専決処分の承認を求めるものであります。

議案第100号は、平成24年度山梨市一般会計補正予算(第4号)であります。
今補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ、1億4,218万2千円を追加し、総額177億4,266万2千円にするものであります。
主なものを申し上げますと、今後の財政安定運営のため、財政調整基金からの繰入金を6億円減額するとともに、合併による財政優遇措置終了を見据えた財源の確保として、基金へ1億5,020万円余を積み立てます。
また、新規事業として、高齢者台帳整備のためのシステム構築経費243万円余、土地開発基金で保有しています土地の買戻し経費として7,447万円余、新規就農者支援のためのリース樹園地整備支援事業補助金44万円余、鳥獣害対策として熊捕獲用の檻購入経費65万円、山梨北中学校特別支援学級整備事業として教室改修工事費等94万円余、正徳寺下神内川線(神徳橋)橋梁補修事業として1,000万円などであります。
事業費見直しとして、環境センターごみ焼却場改修事業として1,040万円を増額、農業生産基盤の充実を図るための「やまなし農業ルネサンス総合支援事業補助金」に455万円を増額、就農定着支援のための青年就農給付金として637万円余を増額しました。
県営土地改良事業では、八幡地区の農村地域活性化農道整備事業において、1億1,520万円が減額となりましたが、国の緊急経済対策により、農地環境整備事業において、452万円の増額、畑総事業において、388万円の増額、ため池等整備事業において、
1,967万円が増額となり、県営土地改良事業全体では、8,713万円の減額であります。
土木費では、地理情報システムなどの整備費が、1億125万円の減額、下水道事業の繰出金が2,154万円余の減額となりましたが、落合正徳寺線改築事業に、5,050万円の増額、野背坂線改良事業では500万円の増額であり、土木費全体では、7,199万円余の減額となります。

議案第101号は、平成24年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。
退職被保険者に係る療養給付費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ6,626万2千円を追加し、総額44億7,716万3千円にするものであります。

議案第102号は、平成24年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。
国庫補助金の内示額が減額となったことによる路線箇所の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ、5,134万円を減額し、総額13億9,573万円にするものであります。
議案第103号は、平成24年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第3号)であります。
介護給付費の見直しと基金への積立ての補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ2,104万9千円を追加し、総額31億2,699万4千円にするものであります。

議案第104号は、平成24年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。
工事費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ553万3千円を減額し、総額6億4,788万4千円にするものであります。

議案第105号は、平成24年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)であります。
収益的収入及び支出は、消火栓新設工事費の見直し及び電気料金改定による補正であり、収益的収入から70万円を減額し、総額6億5,939万5千円に、収益的支出は、290万6千円を追加し、総額6億5,922万4千円にするものであります。

資本的収入及び支出は、水道整備事業費の見直しによる補正であり、資本的収入は1,484万円を減額し、総額1億9,410万5千円に、資本的支出は1,625万円を減額し、総額3億5,207万2千円にするものであります。

議案第106号は、「山梨市働く婦人の家及び山梨市勤労者福祉センター指定管理者の指定」についてであります。
平成22年度から平成24年度までの3年間、山梨市商工会が指定管理を行なっておりますが、期間満了となることから、指定期間を5年間とし、選定委員会の審議を経て、引き続き山梨市商工会を指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第107号は、「山梨市花かげの郷まきおか「道の駅」、山梨市花かげの郷まきおか「彩甲斐公園」、山梨市三富交流促進センター「道の駅みとみ」及び山梨市三富久渡の沢つり場指定管理者の指定」についてであります。
平成20年度から平成24年度までの5年間、有限会社みとみが指定管理を行なっておりますが、期間満了となることから、指定期間を5年間とし、選定委員会の審議を経て、引き続き有限会社みとみを指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第108号は、「東山梨行政事務組合規約の変更」についてであります。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行により、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に、「障害程度区分」が「障害支援区分」に名称変更されることに伴い、組合規約の変更が必要になったため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

以上、今議会に提案いたしました議案27件につきまして、提案理由の説明を申し上げましたが、宜しくお願い申し上げます。

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