山梨市役所

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所信表明(令和元年 山梨市議会9月定例会)

和元年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

今年の梅雨明けは、平年より8日、異例の早さだった昨年より1カ月遅く、梅雨の期間中は長雨により日照時間が短く、平均気温も低い状態で推移しました。
先月29日に梅雨明けした途端に、真夏の猛暑に見舞われ、全国的に記録的な暑さが続く毎日に、市民の皆様も体に応えていることと拝察いたしますが、健やかにお過ごしいただきたいと思っております。
本市特産の果実につきましても、桃農家では雹被害に始まり、梅雨の影響等で細菌性の病害も発生し、厳しい状況になったところであり、県、JAと連携して被害支援に取り組んでいるところであります。
ぶどうにつきましても、酸味が抜ける時期が遅れるなどの影響が出ているところであり、消費者の皆様に、どこよりも美味しい果物を提供するために苦慮していると思いますが、この先、好天が続き挽回してくれればと心から願っております。

さて、国政においては、6月21日に、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」と、「成長戦略」、「まち・ひと・しごと基本方針」などを閣議決定しました。
骨太の方針と成長戦略では、国際経済環境の変化、少子高齢化、第4次産業革命の進展などを踏まえ、観光や農産物輸出などによる地域活性化、デジタル市場のルール整備や、人生100年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保などに取り組む事としております。
まち・ひと・しごと基本方針では、地方への人・資金の流れをもっと太いものにしていくとともに、来年度から5年間にわたる地方創生に関する第2期全体の基本的な考え方を盛り込んでおります。
全体的には、策定時期が参議院選挙の前ということもあり、改革色が薄れている感はありますが、本年10月に予定している消費税率10%への引き上げが明記されており、臨時の景気対策費が上積みされております。
また、Society5.0に代表される新たな技術革新に関連する取組みは、これまでの実証段階から実装へと向かい、成長力の強化、人づくり革命の推進など第4次産業革命となる新しい時代にふさわしい仕組みづくりが求められております。
さらに、観光、農林水産業の活性化に向けた施策は、地域における域外需要の獲得と地域経済の好循環を促し、地方創生に弾みをつけるものとして取り組むこととしております。
これらの方針や戦略に基づく国の政策、特に地方行政に関わるものにつきましては内容精査し、来年度の予算編成や事業選定を行う上での参考にしてまいりたいと考えております。

県政におきましては、長崎知事が、力強く、精力的に県施策を推進しており、この度は、日本一のワイン産地である山梨県をPRするため、「山梨『ワイン県』宣言」を行いました。
この宣言は、富士山周辺を訪れる観光客の国中への誘客を促すもので、県内ワイナリーの大半がある峡東地域にとりましては、この機を捉え、県や近隣市と連携し、しっかりと誘客への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そんな折、日本ワインコンクールにおいて、シャトーメルシャンが本市の鴨居寺で栽培した「シラー」という醸造用ブドウを原料として作り上げた赤ワインが部門最高賞及び金賞をダブル受賞し、また、岩手で栽培された「甲州きいろ香」を原材料とした白ワインも同時に金賞を受賞したとの報告をいただきました。
原産地として、今後の栽培意欲の向上とともに、市の活性化に寄与していただけるものと、期待しております。

次に、最近の本市の状況についてであります。

峡東地域の夏の風物詩「第62回笛吹川県下納涼花火大会」が、7月28日に開催されました。台風の影響で1日順延となりましたが、多くの市民の皆さんに約3000発の花火を楽しんでいただきました。
8月3日には、市民会館を会場に子どもフェスティバルを開催し、大勢の親子連れや、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に参加し、各コーナーでの催しを楽しんでおりました。また、「高木市長とお話ししよう」コーナーでは、短い時間の中ではありましたが、子育て中の親御さんから、貴重なご意見やご提言をいただきました。
今後の市政運営の参考にさせていただくとともに、こういった機会を大切にし、さらに充実していきたいと思っております。

8月18日には、道の駅みとみを特設会場に「笛吹川源流まつり」を開催し、猛暑の中にもかかわらず、甲武信ユネスコエコパークの登録決定を祝う看板設置や秩父山系のPRを行い、多くの来場者で賑わいました。
笛吹川、荒川、千曲川の分水嶺となる、埼玉県秩父市、長野県川上村、そして本市の三地域の交流を通し、水の恵みに感謝し、源流地域の大切さを再認識することを目的に、本市観光大使の林兄弟や樋口政也氏などが本市をイメージした歌を披露したほか、特産品の直売、恒例の広瀬ダム見学ツアーなども行いました。

8月25日には、峡東3市を舞台に、「やまなしフルーツライド」が開催され、関東近県を中心に500名余の自転車愛好家が参加し、日本遺産に認定された、峡東地域のブドウ畑の風景の中を駆け抜けました。
当日は、みとみ道の駅を起点とした、クリスタルラインの乾徳山林道を利用した「第3回クリスタルトレイル・ランニング」も開催され、450人余のランナーが健脚を競いました。
ともに、市内の観光地を満喫していただけたものと思っております。

また、来月15日には、今年で35回目を迎える「巨峰の丘マラソン大会」を開催いたします。
今年も、本県を含む26都道府県から2,594人のエントリーをいただき、たわわに実った巨峰畑の中を快走しますので、多くの皆様の応援をお願いしたいと思います。
8割以上の方が、県外からの参加であります。特産ぶどうのPRと市のイメージアップに努めながら、しっかりとおもてなしをしてまいりたいと考えております。
これから、秋の行楽シーズンに向け、観光協会と連携を図りながら、本市への誘客に繋げるための取組みを進めてまいります。

暦の上では秋となっておりますが、まだまだ厳しい残暑が続いております。
議員各位、市民の皆様には体調に十分留意され、市政推進にご協力いただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

まず、防災訓練についてであります。

市では、8月30日から9月5日までの防災週間中、各自主防災組織による防災訓練の実施を促進しており、9月1日には、山梨北中学校を会場に、今年度重点地区となります日下部地区の住民など約500人が参加する避難所開設、運営訓練を実施いたします。
併せて、避難行動要支援者への対応を想定し、牧丘病院、峡東保健所、及び社会福祉協議会等と連携・協力して、福祉避難所への搬送や受入れ訓練も行う予定であります。

近年、全国各地で頻発する地震や豪雨による大規模災害では、自主防災組織による「自助」「共助」の精神が大きな役割を担っております。
報道から伝わる様々な災害を対岸の火事として見るのではなく、身近に発生する可能性があると受け止め、平素から備えておくことが特に重要であります。
防災週間を中心に市内各地で実施される防災訓練も、災害時に必要な初動訓練として大きな成果を上げられるものと考えております。
また、大規模災害時の迅速な応急活動や救出救助活動を目的とし、今年度中に本市で初となる専用ヘリポートを、下石森地内の重川河川敷に1箇所整備する予定であります。
平時はドクターヘリが使用することも可能であり、救急医療の面から有効活用が期待されるところであります。

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連についてであります。

まず、ホストタウン事業として昨年度から実施しておりますウエイトリフティング競技を通じたドイツとの交流事業を7月26日から8月4日まで行い、ドイツからお迎えした高校生8名、指導者3名の計11名と、日川・塩山・吉田の各高校の生徒との交流合宿を行いました。
滞在期間中、浴衣や甚平姿での笛吹川花火大会の観覧、富士山登山、ドイツ大使館訪問、東京スカイツリー見学など日本文化にも触れていただき、日本とドイツの友好がよりいっそう深まったものと考えております。
また、本年11月にドイツウエイトリフティングナショナルチームの事前合宿を万全な態勢で行うため、8月19日から23日の日程で、私と職員2名でドイツに出向きドイツチームの食生活や練習環境の調査を行ってまいりました。
訪問中、城内環境副大臣からご紹介いただいた外務省 欧州局 中・東欧課長 大槻課長様の ご配慮により、在ミュンヘン日本総領事館 木村総領事が、ご多忙中にも関わらず、ドイツウエイトリフティング連盟への視察から、ライメン市長の、ハンス D ラインヴェルト氏と対談、さらには、ラインネッカー郡長との面会まで、2日間に渡り、ご動向をいただきました。
ライメン市長とは、食事をとりながら、スポーツを通じた交流を足掛かりに今後両市の親交を重ねていくことなどを会談し、大変有意義な ものでありました。
また、今回の訪問では、ドイツウエイトリフティング連盟、バウムガルトナー会長を初め、フランクマンテク スポーツディレクターや、関係者の皆さまには、滞在中非常に親切な対応をいただくとともに、急遽、ハイデルベルク市長のエッカート・ヴェルツナー氏との面会の機会もいただいたところであります。
この度の訪問を通じ、11月からのドイツ ナショナルチーム合宿や来年のオリンピック開催に向けた対応、更にはドイツとあらゆる分野で交流できることを見出せたことなど、今後の本市にとって大変実り多いものでありました。
なお、ナショナルキャンプに合わせ市民の皆様がドイツ文化に触れるイベントとして、「ドイツフェスティバル イン やまなし」を、11月17日に街の駅やまなしで開催する予定であります。

さらに、オリンピック・パラリンピックの機運醸成と障がい者への理解を深めていただくため、オリンピック・パラリンピックアンバサダーである鈴木徹選手を講師とした「オリンピック・パラリンピックを学ぶ会」を、市内の全小中学校で開催いたします。
鈴木選手には、本市のホストタウンの取組や障がい者スポーツの紹介、高跳びのデモンストレーションを行っていただくほか、義足の体験、ウエイトリフティングのバーベル体験など多彩なプログラムを用意しております。
この取組みを通じて、子どもたちにもオリンピック・パラリンピックへの理解、関心を高めてもらうとともに、情操教育にも繋がるものと考えております。

次に、ふるさと納税についてであります。

本年度7月末現在のふるさと納税寄付額は、前年度同時期と比べ54%増となる4億6800万円余となっております。
8月には、納税者の利便性を図るため、新たなポータルサイト「楽天ふるさと納税」を開設したところでもあり、今年度は昨年度の寄附額5億367万円を大きく上回ると見込んでおります。
また、7月には、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」において、本市返礼品である「シャインマスカット」が月間返礼品ランキングで全国1位となり、フルーツ産地としてのPRにも寄与しているところであります。
今後は、本市のファンになってもらうきっかけづくりとして、寄付者に本市のフルーツ等を楽しんでいただくツアーを富士吉田市と共同で開催するとともに、地域がもつ様々な魅力を伝えることを目的に横浜で開催される交流イベントへの出展を予定しているところであります。

次に、地域おこし協力隊についてであります。

全国的な課題である人口減少や高齢化が進行している地方において、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、地域の課題解決と活性化を図るため、地域おこし協力隊を設置しております。
本市では、平成29年4月に活動をスタートし、現在は、1名が農業を通じて地域の皆さんとつながりながら、地域資源の掘り起こし、移住・定住の促進、情報発信などを行っております。
この隊員は3年の任期が終了する来年3月末以降も、本市に定住する意思を示しているところであります。
10月には、新たに1名を募集し、現隊員から地域おこし協力隊としてのノウハウや移住・定住者の先輩としてのアドバイスをもらいながら、活動を通じて、本市に定住するための生活スタイルを構築していただきたいと考えております。

次に、プレミアム付商品券についてであります。

消費税率の引き上げが家計に与える影響を緩和し、地域における消費喚起を目的とした「山梨市プレミアム付商品券事業」につきましては、10月1日から商品券の販売を開始することとしております。
この事業は、住民税非課税の方や子育て世帯の方が対象となりますが、具体的には、最大25000円分の商品券を20000円で購入することができるよう、プレミアムを附した商品券を販売するものですが、購入者は5000円単位での購入が可能となります。
また、この事業を円滑に推進するため、本市では市と市商工会で組織する「実行委員会」を設置し、準備を進めているところであります。
今後、9月下旬には、対象者に「購入引換券」を配布するとともに、現在、実行委員会で取りまとめを行っている取扱店舗の一覧表を併せて送付することとしております。
この取り組みが、子育て世帯、非課税世帯の家計の一助となり、本市経済の活性化に繋がれば幸いであります。

次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。

本年10月から、幼児教育・保育の負担軽減や少子化対策等の一環として、幼児教育・保育の無償化が始まります。
対象者とその範囲につきまして基本的には、幼稚園、保育園、認定こども園などに通う3歳から5歳までの保育等利用料で、小学校の就学前3年間が、原則無償化されることとなります。
また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の保育等利用料も無償化されるほか、保育の必要性の認定を受けた幼稚園の預かり保育に関しましても、月額11300円を上限に無償化されることとなります。
幼児教育・保育を取り巻く環境が大きく変わることとなるため、市民の皆さんには広報紙やホームページなどで、より解りやすい周知を図ってまいります。

次に、「山梨市子どもの発達包括支援事業」についてであります。

本年9月から発達障害、及び発達に特性を持ち支援を必要とする子どもと保護者を対象とした「山梨市子どもの発達包括支援事業」を実施いたします。

この事業は、子どもの成長段階に合わせた「親子集団療育」をはじめ、幼児期の集団生活を保育士等と共に支援する「年中児のための保育園等訪問支援」、学校生活や社会生活への適応に困難を感じている親子を関係者が連携して支援する「児童・生徒のための相談支援の構築」、及び「サポート計画等作成のための相談・検査」を実施するものであります。
発達障害の可能性がある子どもは、それぞれの特徴に応じた配慮や対応が必要となるところでありますが、不登校等により、十分な支援が受けられず生活に支障をきたす子どもが増加しております。
そのため、市と関係機関が連携した中で、幼児期から学齢期にわたって切れ目なく包括的な支援体制を構築するもので、県内初の取り組みとなります。
障害の有無を問わず、全ての子どもが健やかに成長できるよう、きめ細やかな支援体制を構築し、「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」の実現に向けた事業のひとつとして取り組んでまいります。

次に、実践的な英会話力の強化についてであります。

私の市政運営方針であります、7つの政策ビジョンの一つ「人を育み活かす教育と文化のまちづくり」において、「『実践的な英会話』などによる子どもたちの語学力向上」などを掲げておりますが、その実現に向けて、次の事に取り組んでまいります。
一つは、加納岩小学校における「全国小学校英語教育実践研究大会」の実施であります。
令和2年2月7日・8日の2日間にわたって開催されるこの大会は、毎年全国で実施されており、本年度は、山梨県内の6校で行われます。
平成21年から英語特区として英語教育を推進してきた成果を、全国の教育関係者に発表することとなります。
多くの教育関係者が訪れますので、先進的な取り組みを全国に発信し、本市の魅力を全国にアピールするよい機会であると考えております。

もう一つは、「やまなしイングリッシュカフェ」の開設であります。
これは、小中学生を対象とし、英語を話す機会を増やすことによって、英会話力を高めていくための取組みであります。
具体的には、外国人の友人や日本に来た外国のお客様との「英語でのコミュニュケーション」の仕方を、買い物や食事など、日常生活のシーンなどを通じて楽しく学ぶことで、実践的な英会話力を身につけることを目標に実施するものであります。
本市で雇用しております、外国人英語講師や日本人英語講師のほか、ボランティアも募集し、9月から実施いたします。
社会がグローバル化し、来日する外国の人々が増え、仕事などでも英語を使う事が当たり前になっていく中で、子どもたちの実践的な英会話力の強化の取組みが、さらなる市の魅力向上の一つになるものと考えております。

次に、今回提案している平成30年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。

歳入総額は206億8061万円余で、前年度比1.4%の減、歳出総額は195億7448万円余で、0.7%の減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額となる令和元年度への繰越金は、8億6557万円となっております。
歳入につきましては自主財源である、市税のうち、固定資産税及びたばこ税は、減額となりましたが、個人市民税及び法人市民税が、増額になったことにより、全体で0.8%の増額となりました。
依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税が減額となったことにより、全体で0.4%の減額となりました。
地方譲与税等は、地方消費税交付金の増額などにより、全体で3.4%の増額となりました。
国庫支出金は、歳出の投資的経費の増額に伴い、「社会資本整備総合交付金」が増額となったことなどにより、5.1%の増額となり、県支出金は、「障害者自立支援給付費負担金」及び「団体営土地改良事業補助金」などの増額により、23.1%と大幅な増額となりました。
また、地方債は、歳出の投資的経費は増額となっておりますが、普通建設事業の補助事業費が増額となり、単独事業費が減額となったために、旧合併特例事業債などの借入額が減額となったことで、22.4%の大幅な減額となりました。

次に、歳出の性質別経費の内容であります。

義務的経費は、これまでに借り入れた地方債の償還額が増えたものの、人件費及び扶助費が減額となったことにより、2.3%の減額となりました。
投資的経費は、学校給食センター建設事業、庁舎西館空調・照明設備改修事業の完了により単独事業費は減額となりましたが、山梨市駅南地域整備事業経費、保育所等整備交付金事業等補助事業費が増額となったことから、全体で5.3%の増額となりました。
その他の経費は、地域振興基金積立金の減額及び下水道事業会計への繰出金の減額などにより、全体で2.3%の減額となりました。

次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。

実質収支比率は8.56%、公債費比率は9.2%であり、概ね良好であると考えておりますが、公債費負担比率は17.2%で前年度より上昇しているため、今後も、基礎的財政収支、及び起債現在高の数値を注視していく必要があると考えております。
また、決算数値の中で、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられる経常収支比率は、前年度より0.3ポイント改善し、90.7%となっています。
その要因は、経常一般財源となる「普通交付税」が合併算定替の縮減により減額となりましたが、それ以上に経常的経費の人件費や扶助費が減額となったことによるものであります。
今後も合併算定替の段階的縮減により普通交付税は年々減少していき、歳入に占める割合が大きい本市にとって大きな影響を及ぼすため、経常経費の削減に努めていく必要があると考えております。

基金残高は財政調整基金、市債管理基金とも取崩しを行うことなく利子分を積み立てることができたため、それぞれ27億6,705万円余、8億368万円余となっております。
その他の特定目的基金は、ふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金」に積み立てをしたことから、7つの基金の合計額が23億792万円余となり、その結果、基金総額58億7,866万円余を保有しております。
また、地方債残高につきましては、地方債発行額が、公債費償還元金を上回ったため、前年度より5億1,113万円余多い255億2,060万円余となっております。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。

まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてでありますが、一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、また、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額はありませんでした。

次に実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント改善し、11.0%となっております。
将来負担比率においても、地方債現在高は増加しましたが、公営企業繰入見込額等の減少及び基金等の充当可能財源等の増加により、前年度より6.9ポイント改善し、118.4%となっております。
平成30年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
今後は、地方交付税の減少、扶助費を初めとする社会保障費の増大、地方債現在高の上昇に伴う元利償還金の増加など、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されますので、数値を注視しながら中期財政見通しに基づき、限られた財源の中で、第2次山梨市まちづくり総合計画に基づく取り組みを進める必要があると考えております。

次に、来年度の主要施策についてであります。

市政推進に当たりましては、本市を取り巻く様々な情勢を的確に捉え、現状を十分に把握した中で、攻めの行政運営と健全な財政運営のバランスを保ちながら、各種施策を展開することが肝要であると考えます。
この中にあっても、行政のあるべき姿として「市民の視点に立ったまちづくり」を念頭に、市民の満足度を向上させる施策展開が必要であり、また、時代の潮流と住民ニーズを的確に把握し、「自助・互助・共助・公助」の精神を組み合わせた“協働のまちづくり”を推進するとともに、公平・公正な行財政運営を基本としているところであります。
このため、地域経営の根幹であり、市民と行政が一体となってまちづくりを行うための指針である、最上位計画「まちづくり総合計画」を本市の向かうべき道標としているところであります。

また、本年度が計画最終年度となる「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略「山梨市総合戦略」については、人口減少社会への対策と地域の活性化に取り組むものであり、その成果を検証し、実施過程で浮き彫りとなった本市の潜在的な課題を明らかにした中で、第2期「山梨市総合戦略」を策定し、対策を講じることとしています。
併せて、私が掲げる7つのビジョンにより市政運営の方向性を示し、オール山梨市として本市の発展に向けて取り組むこととし、具体的な重点事業につきましては、既存事業の評価を踏まえた事業選択、新たな課題、ニーズに対応した新規事業などを、10月末をめどに決定してまいりたいと考えております。

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係10件、予算関係8件、決算関係12件、その他1件及び報告3件の計34件であります。

議案第47号は、「山梨市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について」であります。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、新たに会計年度任用職員制度が創設されたことから、本市における会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

議案第48号は、「山梨市空家等対策の推進に関する条例について」であります。
良好な生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、もって地域の活性化を図るため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定めるもののほか、本市の空家等対策の推進に関する必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

議案第49号は、「山梨市職員給与条例及び山梨市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布により、「地方公務員法」が改正され、成年被後見人等であるという理由で一律に資格等から排除する仕組みが改められたことから、関係する条例について規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第50号は、「山梨市使用料徴収条例等の一部を改正する条例について」であります。
令和元年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、施設使用料等について、消費税率等の引上げに対応した額に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第51号は、「山梨市立デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
デイサービスセンター利用者のニーズに合わせるため、国民の祝日に関する法律に規定する休日にもサービスが提供できるよう、休館日を日曜日及び、年末年始の12月29日から翌年1月3日までとするなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第52号は、「山梨市地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市地域交流センターの管理運営を、指定管理者が行うことができるよう規定を整備するとともに、令和元年10月1日からの消費税率等引上げに伴い、使用料について、引上げに対応した額に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第53号は、「山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「子ども・子育て支援法」の一部改正に伴い、市の認定を受けた3歳から小学校就学前の5歳までの子ども及び、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要がある子どもを対象に、保育料の無償化を行うなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第54号は、「山梨市立つつじ幼稚園設置条例の一部を改正する条例について」であります。
「子ども・子育て支援法」の一部改正に伴い、市の認定を受けた3歳から小学校就学前の5歳までの子どもを対象に、保育料の無償化を行うなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第55号は、「山梨市私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例を廃止する条例について」であります。
「子ども・子育て支援法」の一部が改正され、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から実施されることに伴い、現行の補助制度は廃止されることから、条例を廃止しようとするものであります。

議案第56号は、「山梨市三富市民プール設置及び管理条例を廃止する条例について」であります。
統合により廃校となった三富小学校の学校施設を、旧三富小学校跡地有効活用事業により施設の一括貸し付けの募集を行うにあたり、三富市民プールとしての利用が出来なくなることから条例を廃止しようとするものであります。

議案第57号は、「令和元年度山梨市一般会計補正予算(第3号)」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ4億9128万円を追加し、総額196億3299万9千円にするものであります。
これは、人事異動等に伴う職員給与費、及び事業の見直しによる補正予算で、主なものを申し上げますと、新規事業として、桃の病害のまん延防止のため防除薬剤等経費の一部を助成する「モモせん孔細菌病秋季防除対策支援事業」4000万円、個別の公共施設について今後の運営や、利用の具体的な方針を定める「公共施設個別施設計画策定事業」990万円、「防災ヘリ・ドクターヘリポート整備事業」240万円余、災害時における消防団の救助用資機材等を整備する「消防団救助能力向上資機材緊急整備事業」133万円余、などであります。

事業費の見直しとしましては、「ふるさと輝き基金積立事業」の追加 1億4367万円、「ふるさと納税事業」の追加 9851万円余、「障害児支援費」の追加 4160万円、「プレミアム商品券事業」の追加 4007万円、「畑地帯総合整備事業」の追加1550万円、「土地改良事業」の追加 1117万円余、また、10月から始まる「幼児教育・保育の無償化」に伴う補正予算 などであります。

議案第58号から議案第62号までの、特別会計補正予算につきましては、令和元年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、4会計の補正予算で、職員給与費、及び事業の見直しによる補正予算であり、特別会計総額98億8277万円とするものであります。

議案第63号は、「令和元年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)」であります。
収益的支出は、職員給与費の見直しによる補正であり、収益的支出から289万4千円を減額し、水道事業費用を、6億9458万円にするものであります。
資本的支出は、事業見直しによる補正であり、資本的支出から39万1千円を減額し、支出合計総額3億5469万7千円にするものであります。

議案第64号は、「令和元年度山梨市下水道 事業会計補正予算(第1号)」であります。
収益的収入及び支出は、職員給与費の見直しによる補正であり、収益的収入及び支出に316万7千円を追加し、下水道事業収益及び費用を、それぞれ9億3763万円にするものであります。
資本的収入及び支出は、道路改良補償工事の増額に伴う補正であり、資本的収入及び支出にそれぞれ110万円を追加し、収入総額8億5659万6千円に、支出総額11億4931万5千円にするものであります。

議案第65号は、「訴えの提起について」であります。
市営住宅の建物明け渡し及びこれに附帯する請求並びに明け渡しをしないことにより、本市が被り又は被るであろう損害の賠償請求の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議案第66号から議案第77号までは、平成30年度「山梨市一般会計」、及び「各特別会計」歳入歳出決算、並びに「公営企業会計決算」、それぞれについて、認定をいただこうとするものであります。

報告第5号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「平成30年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。  

報告第6号は、「地方自治法施行令」第145条第2項の規定により、「平成30年度山梨市一般会計継続費精算報告」。

報告第7号は、「地方公営企業法施行令」第18条の2第2項の規定により、「平成30年度山梨市下水道事業会計継続費精算報告」をするものであります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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