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所信表明【平成29年山梨市議会 3月定例会】

本日、平成29年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝を申し上げる次第でございます。
また例年ですと3月定例会は3月に入ってからの開会でありましたが、関係各位のご協力により2月中の開会となりましたことを改めましてお礼を申し上げます。

提出案件の説明に先立ちまして、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

初めに、昨年末12月22日に、新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災による被害は約7万5千平方メートルに及んだと報道され、幸いにも死者は出なかったものの、多数の被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
本市におきましてもより一層、防災対策に心がけ、市民の安全・安心に尽力してまいる所存であります。

年明けの1月1日には、今年最初の観光イベントとして、恒例となりましたニューイヤーフェスティバル2017「ハッピー初日の出」を笛吹川フルーツ公園で開催しましたところ、多くの市民、観光客の皆様のご参加をいただき、皆様とともに、本年の安寧を願い、新年を祝うことができました。

平成29年の年頭の安倍総理の施政方針演説で、地方創生については「地方には、それぞれの魅力、観光資源、ふるさと名物があります。それを最大限生かすことで、過疎化という『壁』も必ずや打ち破ることができるはずです。地方の意欲的なチャレンジを」と述べられました。
本市においても、第2次山梨市まちづくり総合計画、チャレンジミッションなどで、国の地方創生交付金などの活用も視野に入れ、未来に向けた施策の取り組みを行って参りたいと考えております。

今月7日には、昨年11月10日の後屋敷地区から開始した、平成28年度「市長を囲む座談会」の、三富地域が終了し、およそ4か月間に渡り市内11地区の皆様とお話しする機会を持つことができました。
多数の市議会議員の先生方にもご参加いただきまして、盛会のうちに終了することができました。
座談会でいただきましたご意見、ご要望、ご感想などは、取り組めるものは直ぐにでも、また、取り組むことが困難なものについても、積極的に検討するよう関係する職員に指示をいたしたところであります。

今月19日から21日までかねてから計画をしていました大阪府東大阪市にある近畿大学の塩崎均学長と増田大三副学長を訪問し、本市と連携し取り組める事業を模索するため、意見交換や現地視察を行いました。
近畿大学は「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神に掲げ、医学から芸術まであらゆる分野を網羅し国内屈指の在学生・卒業生を有する総合大学として、多くの専任教員が在籍しておられます。
今回、近畿大学のご厚意により「近大コメンテーターガイドブック」近畿大学教員名鑑をいただきました。
今後本市における取り組みを模索する際にこのガイドブックの有効利活用方法を研究していきたいと考えております。

さて、今年も早いもので本年度の締めくくりと来年度に向けて、市政運営の大切な時期となります。

まず、第二次まちづくり総合計画についてであります。
今後20年、30年後の本市の姿を展望しつつ、「人のつながりとコミュニティ」、「自然と共生する暮らし」、「伝統と先進性が共存する気風」、この大切にしたい3つの価値観を市民の皆さんと共有し、“誇れる日本を、ここ山梨市から”を市の将来像に掲げた、第2次まちづくり総合計画が、平成29年度を初年度として、新たな10年が幕開けします。

この計画は、市役所の方針に留まらず、市民の皆様と共有する5つのビジョンを基本に、将来像に向かい安全・安心な生活基盤の中で、市民が総活躍でき、官民が手を取り合って、創り上げるまちづくりを目指していく指針であります。
市民の皆様と創り上げました、計画概要につきましては、3月末に全戸配布を予定しておりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。

さて、国の来年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国では、アベノミクスの第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し、「三本の矢」を強化し、名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロとする「新・三本の矢」を放ち、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでおります。

平成29年度は、「経済・財政再生計画」の2年目に当たり、同計画に掲げている歳出改革等を着実に実行するため、改革工程表を十分踏まえ、歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取り組みを的確に、予算に反映することとしております。
また、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、誰もが生きがいを持って充実した社会を送ることができる「一億総活躍社会」の実現のための子育て・介護などの政策課題について、必要な予算措置を講じることとしております。

地方財政につきましては、地方が地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を、前年度0.4兆円上回る62兆1千億円確保することとして、地方財政対策を講じることとしております。
また、重点課題対応分など、地方が実施しなければならない必要経費について、地方財政計画の歳出に計上することとし、併せて、まち・ひと・しごと創生事業費についても、昨年度に引き続き1兆円確保することとしております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図ってまいりたいと考えております。

本市の来年度の予算編成についてであります。

平成29年度の当初予算編成にあたりましては、現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、これまで進めてきた各種事業の検証を行い、「チャレンジミッション」の中で、継続的な事業として第2次まちづくり総合計画に引き継がれるもの、併せて、まち・ひと・しごと創生法に基づき、策定した「山梨市総合戦略」による、本市の創生に向けた取り組みなどを、戦略的に行う予算編成といたしました。
主要な一般財源のうち地方交付税は、合併による財政優遇措置が終了となり、段階的な縮減額が拡大することとなります。
財源確保が厳しくなると見込まれる中で、市街地整備や、道路などのインフラ整備のため、山梨市駅南地域整備事業や小原東・東後屋敷線などの基幹道路、及び安全・安心を確保するための生活道路の整備事業を充実させました。

次に、当面する主要課題等について、ご説明させていただきます。

市民の安全・安心な生活の確保は、市政の最重要課題であります。

まず、災害時指定避難所サインの新設についてであります。
近年頻発する、想像を超えた災害による人的被害を未然に防止するためには、「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」を受け、迅速に避難行動に移れるかが重要となっております。
そのための取り組みの一つとして、地域の避難所・避難地の周知徹底が急務となっており、市内35箇所にある指定避難所に、来年度から災害時の目標となる『避難所サイン』の新設を行なってまいります。
このサインは、ユニバーサルデザインを用い、老若男女、文化・言語の違いがあっても、一目でわかる仕様とし、災害時に多くの人が認識できるものとしてまいります。

次に、夏休み防災体験事業「防災キャンプ」についてであります。

大規模災害の発生により、多くの被災者が体験することとなる避難所生活には、年齢や性別に関わらず、「自助」や「共助」の精神や避難行動が必要となります。
本市の指定避難所となる施設で、一日、24時間の避難生活を体験することで、災害に対する心構えや、避難生活のルールや問題点を見い出し、災害に対する意識を高めてもらうとともに、避難所生活の厳しさを経験する体験学習となります。
対象者は、市内在住の小学校高学年から中学生までとして、夏休み中に実施する予定となっております。

次に、「山梨市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱及び耐震化建替事業費補助金交付要綱の一部改正」についてであります。

本市では、耐震改修については平成17年度から、耐震化建替については平成22年度から要綱が施行され、補助金を交付しております。
交付実績については、耐震改修は17件、耐震化建替は24件であります。
ただ、耐震の必要性は理解されつつありますが、目標値には至っていないのが現状であります。
そこで、来年度から3年間、市内業者が施工する場合に限り、通常の補助金に10万円を上乗せし、耐震化率の向上と事業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

次に、妊娠から、子育て・教育の環境づくりへの取り組みは、未来を担う人づくりの基盤として重要であると考えております。

まず、妊婦を対象とした、歯周疾患検診無料化事業についてであります。
歯周病は、口の中にいる歯周病菌が増える ことで、歯茎が腫れ、出血しやすくなる状態になります。
重度の歯周病になると、早産・低体重児出産の頻度が高まる可能性があります。
そのため、市では妊娠期の歯科医院への受診を促進するため、母子健康手帳の交付の際に、無料クーポン券を交付し、母子の予防歯科へと繋げてまいりたいと考えております。

次に、産後ケア事業についてであります。

本年6月1日に開院予定の、市立産婦人科医院は、本市はもとより、峡東地域の周産期医療を支える、中心的な役割を担う施設として、多いに期待が寄せられているところであります。
市民の皆様に、安心して妊娠・出産・産後を迎える場を提供するとともに、産後まもない母親の心身のケアや、孤立感・育児不安の解消を図ることを目的に、産後4ヶ月までの母親と乳児を対象に、宿泊型の産後ケア事業を、新たに展開してまいります。
この施設の利用を通じて、子育て環境を手助けすることで、2人目、3人目の出産も前向きに考えられるようになることが期待されるなど、少子化対策の効果的な事業のひとつになると考えております。

次に、笛川学童クラブの建設についてであります。

現在建設中の笛川学童クラブは、3月15日までの工期とし、計画どおり進捗しております。
完成後は、現学童クラブからの移転作業を 行い、4月1日に竣工式を行い、同日から開設する予定であります。
放課後や休校日など、児童の健全育成の場所として、適切な維持管理に努めてまいります。

次に、公立保育園での英語幼児教育事業についてであります。

市内の公立保育園6園において、4月から外国人講師による、年長児を対象とした英語教育を、各園週1回1時間程度、実施する予定であります。
現在、小学1年生から英語の授業を行っておりますが、楽しみながら英語に親しむことで、英語の基礎を学ぶことを目的とします。
今後も、子ども達の学びを支える教育環境の充実を図ってまいります。

次に、「やまなし土曜塾」についてであります。

未来を担う子どもたち一人一人の可能性を最大限伸ばすとともに、将来の志に向かって積極的に学ぶ機会として、平成29年度から新たに「やまなし土曜塾」を実施いたします。
土曜日の教育環境を充実させ、学習習慣の 定着と学力・学習意欲の向上を図ることを目的に、原則として5月から翌年2月までの毎週土曜日の午前と午後、2回の実施を予定しています。
現在、小学生を対象とした「学力向上フォローアップ事業」を実施していますので、対象につきましては、中学生とし、教科は原則として数学と英語を考えております。
なお、会場は山梨市民会館とし、中学校や高等学校の教員OBの方々、及び大学生に指導者をお願いし、進めてまいります。

次に、学校給食センター建設についてであります。

学校給食センター建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事、及び厨房設備設置工事につきまして、4月の着工に向けて、現在手続きを進めています。
また、本体工事に先立ちまして、造成工事、及び道路改良工事につきましても3月に着工いたします。
安全でおいしい給食の提供のみならず、子どもたちや、市民の皆様が生涯にわたって健全な食生活を送ることができるような食育の中核機能、及び大規模災害発生時の応急的な対応等が可能な施設の建設に向け、平成30年9月の稼働開始を目標に、着実かつスピード感をもって事業を遂行してまいります。

次に、県外鉄道通学支援事業についてであります。

本市では、平成29年度から県外の大学、短大等に鉄道通学をする学生を対象に定期券の購入費の助成支援を行います。
人口の流出を抑制し、大学等から就職先を県外に求めることなく、定住を促す施策として取り組んでまいる予定であります。
支給要件等の詳細につきましては、補助金交付要綱等策定後に市民の皆様にお知らせしてまいります。

次に、急速な高齢化の進展は、本市の大きな課題であります。

まず、高齢者福祉対策についてであります。
本市では、昨年10月から、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくために、予防給付のうち訪問介護と通所介護について全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて本市が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業へと移行しました。
今後は、介護事業所による既存のサービスに加えて、地域住民、民間企業あるいは、ボランティアの皆様などにより、高齢者を支援していかなければなりません。
見守りやごみ出し、あるいは買い物の支援、地域での集いの場など、元気な高齢者が生活支援の担い手として生きがいと役割を持てる仕組みづくりが重要であります。
その準備といたしまして、平成29年度からは、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援の担い手の養成、サービスの開発を進めてまいりたいと考えております。

次に、牧丘町デイサービスセンターについてであります。

牧丘町デイサービスセンターは、民間事業者の充実、利用者の減少、防災上の問題などを総合的に判断し、閉鎖することといたします。
今後、閉鎖に向けて指定管理者であります山梨市社会福祉協議会の指定管理期間を平成30年3月31日まで一年間延長し、その間に、デイサービスを利用されている皆様への対応を最優先に、関係者と十分に協議を行いながら、閉鎖に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、障害者支援体制の充実についてであります。

障害のある人が地域で安心して生活できるように、平成29年度から、障害者総合支援法に基づく基幹相談支援センターを福祉課内に設置すると共に、相談支援事業の委託事業所を1事業所増やすことで、専門的な相談支援体制の充実・強化を図ってまいります。

最後に、本市の産業・生活基盤整備等への取り組みについてであります。

まず、世界農業遺産への認定に向けた状況についてであります。
「世界農業遺産」、及び「日本農業遺産」の認定に向けて、「峡東地域世界農業遺産推進協議会」が、昨年9月に農林水産省に申請書を提出いたしました。
この結果、第1次審査を通過し、現在、第2次審査が行われているところであり、本年3月下旬には「世界農業遺産認定申請への承認」、及び「日本農業遺産への認定」の可否が判明する見込みであります。
世界農業遺産認定申請が承認された後の予定につきましては、平成29年度中に公募・審査などが行われ、認定地域が決定することが想定されております。

次に、ごみ処理施設の広域化等についてであります。

平成29年4月1日から山梨市、甲府市、笛吹市、及び甲州市の4市共有の新ごみ処理施設「甲府・峡東クリーンセンター」が本格稼働することとなります。
また、現在隣接地に4市の皆様が利用できる温泉施設「笛吹市境川観光交流センター」を建設中であり、本年4月27日に営業を開始する予定となっております。
多くの市民の皆様にご利用いただきますようお願いいたします。

次に、平成28年度の道路事業の成果についてであります。

まず、チャレンジミッションに掲げているリニア中央新幹線開業に向けた甲府新駅へのアクセス道路の整備の一部である「新山梨環状道路」の桜井ランプから広瀬ランプまでの北部区間の取り組みについてであります。
西関東連絡道路が平成29年度中に岩手ランプまでの供用開始がなされることとなり、甲府市中心やリニア甲府駅までのアクセスを向上させる道路として、麻生太郎財務大臣に早期事業化を陳情し、総延長約2km、総事業費240億円余を投じる、事業化が図られることとなりました。

次に本市の主要な道路事業についてであります。

一級市道「野背坂線」は、急峻な地形であるため完成までに10年の歳月を要し、昨年10月15日に開通したところであります。
この道路の開通で合併以来、懸案でありました旧山梨市地域と旧牧丘町が繋がり、地域間のアクセス向上を図ることができました。
一級市道「落合正徳寺線」は、市街地幹線道路であり、踏切や狭あい道路の危険箇所を排除した通学路として、また、医療機関への搬送路の確保と時間短縮が図られる機能を有した道路であります。
現在、JR中央線の跨線橋の工事を行っておりますが、軌道敷に近接する部分の土木工事は、安全性の観点から鉄道管理者と協定を結び鉄道管理者が施工することになっております。
昨年10月3日にJR東日本と協定を締結し、現在JRにおいて、関係する工事に着手しており、今後は、軌道敷の左右の橋脚の施工を行うこととなっております。
なお、市の施工分といたしましては、本年度計画しておりました3径間の桁の架設が終了したところであり、来年度も引き続き事業の推進を行ってまいります。

一級市道「小原東・東後屋敷線」は、本市中心部と中央自動車道勝沼インターチェンジを結ぶ主要幹線として物流の促進や観光ルートとしての役割を担う道路であります。
本年度は、既に供用を開始している市道青梅支線から甲州市に向かう420m間の事業に着手し、地域の皆さまの同意を得るなかで、測量・設計を行ったところであります。
平成29年度には、用地・補償の調査を行い、一部用地買収に入る予定です。
また、甲州市とも打ち合わせを重ねており、本事業の終点部分から国道411号へ繋がるルートについても一日も早く事業着手していただけるようお願いをしております。
さらに、長い間の懸案事項でありました東山梨駅付近のJR跨線橋につきましては、県に施工をお願いすることを前提とし、昨年9月に地域の区長を初めとする関係する役員、また地元の市議会議員の先生方にご意見を伺いました。
これらの動きを受け、本年1月26日に協議会を立ち上げまして、地域の皆さまの声をお聞きしていくこととしております。
またこれと並行して、県の担当部署とも協議を重ねており、先週22日には、古屋弘和市議会議長と共に跨線橋を県道として整備していただけるよう、知事にお願いをしてきたところであります。
これに対し、後藤知事からは、「この道路整備は、県としてもメリットがあり、要望には賛同できることから、跨線橋について、協力をさせていただくこととしたい。」との回答をいただきました。
このことにより、今まで懸案事項でありましたJR跨線橋工事の目途が立ち、本市のインフラ整備が一歩進むこととなります。
今後は、県やJR東日本、また地域との協議を重ね一日も早い開通を目指し、引き続き努力してまいりたいと考えております。

次に、都市計画道路・加納岩小学校西通り線についてであります。

県道からのアクセス道路となる駅南広場までの延長230m部分は、全ての地権者からご同意をいただき、本年4月から駅南広場南側の道路・水路の取付工事、仮設工事に着手する予定であります。
また、行き止まりにならない道路整備を進めるため、駅南広場から南下する都市計画道路の事業化につきまして、平成29年度に予備調査を実施し、現在進めております事業の進捗状況と予備調査結果を検討し、駅南地域の一体的な道路網の整備を順次、進めてまいりたいと考えております。

次に、県が施行しております都市計画道路・山梨市駅南線道路改良事業についてであります。

平成25年度から着手した本事業は、ここ数年、国からの補助金が非常に厳しい状況でありますが、平成28年度末までにおよそ4割にあたる、26件の地権者と契約が完了したところであります。
平成29年度も強く予算要望を行い、早期完成を目指してまいりたいと考えております。

次に、小原南反保整備事業についてであります。

山梨市駅と東山梨駅の中間に位置する通称「南反保地域」は、平成15年度の市役所前通り線の一部整備以降は未整備で、農地と宅地が混在し、その大部分が緊急車輌の進入が困難な狭い道路となっております。
こういった状況の中で、高齢化などの社会・経済情勢や遊休農地化などの土地利用の変化等を踏まえ、土地所有者のご意見を伺うアンケートを実施しました。
来年度は、この結果をご報告するとともに、今後のまちづくりについて関係者の皆様と一緒に組織する会を立ち上げ、「南反保地域」のまちづくりを検討したいと考えております。

次に、2020年東京オリンピックに関する取り組みについてであります。

先月、1月11日から16日まで、本市の担当課職員、県ウエイトリフティング協会理事とともにドイツを訪問し、ドイツウエイトリフティング協会において山梨市での事前合宿誘致を要請してまいりました。
対応していただいた競技部門の責任者であるフランク・マンテンク、スポーツディレクターからは、「事前合宿を行なう場合は山梨市を候補地とする」、「今年の6月と7月に世界ジュニア選手権などで日本に行く際には、山梨市を視察したい」、「9月のドイツジュニア合宿に、山梨市の選手とコーチを招待したい」といった前向きな回答をいただきました。
協会側の意向を踏まえて、今後、事務レベルで調整を行い、事前合宿実現に向けた取組みを進めたいと考えております。
また、ドイツ滞在中に、在ドイツ日本大使館からのご招待で、八木毅特命全権大使と会食しながら意見交換する機会をいただき、八木大使から「山梨市が行なうドイツウエイトリフティング代表チームの事前合宿誘致活動やドイツとの交流について全面的に協力したい」との心強いお言葉をいただいたところであります。
このほか、埼玉県新座市と友好関係にあるベルリン近郊のノイルッピイン市の市長や、昨年8月に保健農園ホテル・フフ山梨で開催された山梨国際音楽祭の音楽監督として来市した、ブランデンブルグ国立管弦楽団主席指揮者の浮ケ谷孝夫氏ともお会いし、日本とドイツとの文化交流などについて意見交換してまいりました。
今後も、2020年東京オリンピックに向けた取組みを進め、本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。

次に、文化財を保存、活用するための歴史文化基本構想についてであります。

文化庁が推奨しているこの構想は、文化財の保存に主眼を置いた、これまでの取り組みと違い、地域の文化財を、その周辺環境まで含めて保存・活用しようとするもので、策定後は、構想に基づいたツーリズムや整備事業の展開も期待されます。
本市では来年度から、この構想の策定に着手し、まずは文化財をテーマや地域ごとに整理し関連性などを調べる「文化財総合的把握調査」を行い、その結果を踏まえて素案を検討し、平成30年度末までには構想を取りまとめる予定であります。

次に、牧丘町市有林有効活用事業についてであります。

牧丘地域にあります旧ゴルフ場跡地につきましては、現在、市有林として管理しておりますが、昨年の10月15日に市道野背坂線が開通し、交通アクセスが大幅に改善されましたので、改めて有効活用と周辺地域の活性化について検討する必要があると考えております。
そのため、平成29年度には、東京オリンピックに向けて盛り上がりを見せているスポーツ分野での活用を前提として、該当する土地のポテンシャルや課題の整理、観光動向や利用者ニーズ調査、事業手法の検討や民間活力導入可能性調査などを行い、活性化に寄与する望ましい施設整備に関する構想と基本計画を立案するための予算を計上したところであります。

次に、今議会に提案しようとする議案についてであります。

案件につきましては条例関係12件、予算関係24件、及びその他7件の合計43件であります。
議案第1号は、「山梨市農業委員会の委員、及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について」であります。
農業委員会等に関する法律に基づき、山梨市農業委員会の委員、及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるための条例を制定しようとするものであります。

議案第2号は、「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、及び山梨市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、職員の育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護休暇の取得方法等について改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第3号は、「山梨市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
市が所有する普通財産の無償貸し付け、又は減額貸し付けを行う場合の要件に、「その他市長が公益上特別の事由があると認めるとき。」を加えるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第4号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例について」であります。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法、及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」等の施行に伴い、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長等、所要の改正をするため条例等の一部を改正しようとするものであります。

議案第5号は、「山梨市公共事業等奉仕活動傷害見舞金支給条例の一部を改正する条例について」であります。
見舞金の支給額を規定する別表の表記をより明確にするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第6号は、「山梨市立保育所設置、及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
休園中の山梨市立三富保育園を廃園とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第7号は、「山梨市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例について」であります。
居住の用のみに供する敷地、及び農地等耕作地への出入りのための通路に対しては、法定外公共物に対する占用料の徴収を行わないものとするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第8号は、「山梨市少子化社会対策推進条例の一部を改正する条例について」であります。
次世代育成支援地域行動計画の点検・評価・公表が平成27年度で終了したため、少子化社会対策推進委員会設置等に関する条項を削除するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第9号は、「山梨市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例について」であります。
笛川学童クラブの新設に伴い、所在地の変更をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号は、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用する条項に変更が生じたため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号は、「山梨市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について」であります。
子ども・子育て会議に、資料収集、及び素案の作成を行う専門部会を置くことができる規定を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号は、「山梨市特定教育・保育施設、及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、仕事と子育ての両立を支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料の減免条件を拡大する等、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号は、「平成28年度山梨市一般会計補正予算第4号について専決処分の承認を求めることについて」であります。
平成29年1月20日に、山梨市北及び市川財産区から議員総辞職による議員欠員通知書が提出されたことに伴い、40日以内に選挙を執行しなければならないことから、この選挙費用として、歳入歳出予算にそれぞれ152万3千円を追加する補正予算を、地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年1月23日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。

議案第14号は、平成28年度山梨市一般会計補正予算第5号であります。
国の補正予算第2号に伴う事業の追加と、決算体制に向けての事業費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ1,521万6千円を追加し、総額205億7,584万円とするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。

国の補正予算第2号関連事業では、経済対策分の臨時福祉給付金給付支給事業経費1億1,334万円余を計上いたしました。
決算体制に向けた事業費の見直しでは、民生費で介護等給付事業経費3,790万円の追加、介護保険特別会計への繰出金2,668万円余の追加、私立保育所運営事業経費1,581万円の追加、土木費で、下水道事業特別会計への繰出金3,011万円余の追加、その他決算体制に向けての事業費の見直しなどによる減額であります。

議案第15号から議案第22号までの各特別会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、平成28年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算第3号ほか7会計で、総額115億3,530万5千円とするものであります。

議案第23号平成28年度山梨市水道事業会計補正予算第3号は、決算体制に向けての補正予算で、総額10億4,431万4千円とするものであります。

議案第24号平成28年度山梨市病院事業会計補正予算第1号は、在宅医療の医師確保の交付金の補正予算で、総額2,324万円とするものであります。

議案第25号は、平成29年度山梨市一般会計予算であります。
平成29年度は、第2次山梨市まちづくり総合計画の初年度となるため、これまで進めてきた実施事業を検証し、「チャレンジミッション」の中で、継続的な事業として位置づけられるもの、併せて「山梨市総合戦略」において、本市創生に向けた取り組みとなる事業などを、積極的に取り込み、予算編成を行いました。
このため、前年度と比べ0.47%増の総額、190億5,000万円と、積極型の予算になっております。

予算の主なものを申し上げます。
歳入では、市税収入は、前年度並みの総額38億2,631万円余を見込んでおります。
また、地方交付税は、普通交付税において合併優遇措置の段階的な縮減の影響により、対前年度比2.75%減の総額53億円を見込みました。

次に、歳出であります。

総務費では、庁舎西館空調設備等改修事業などにより、対前年度比7.66%増の総額20億2,896万円余であります。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う繰出金や、介護基盤整備等事業の補助金などにより、対前年度比5.21%増の総額55億5,642万円余であります。
衛生費では、ごみ処理施設の解体費などにより、対前年度比1.21%増の総額15億503万円余であります。
農林水産業費では、県営事業負担金を、平成28年度の国の経済対策に伴い、前倒しで計上したことから、対前年度比11.66%減の総額5億7,899万円余であります。
土木費では、山梨市駅南地域整備事業経費などに政策的予算を計上したことから、対前年度比18.65%増の、総額40億3,757万円であります。
教育費では、市民会館・図書館大規模改修事業、市民総合体育館アリーナ大規模改修事業などが終了したことから、対前年度39.5%減の総額15億9,244万円余となっております。

議案第26号から議案第33号までの特別会計予算は、平成29年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか7会計で、総額101億7,467万1千円といたすものであります。

議案第34号から議案第36号は、平成29年度山梨市水道事業会計予算ほか2会計予算を合わせまして、29億6,928万7千円であります。

議案第37号は、「字の区域の変更について」であります。
畑地帯総合整備事業による万力地区の圃場整備に伴い、字の区域の変更が必要になったため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第38号は、「山梨市道の路線認定について」であります。
山梨市環境センターストックヤード整備事業に伴い、新たに建設する進入道路について、山梨市道として認定を行うため、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

議案第39号は、「山梨市牧丘町デイサービスセンター指定管理者の指定について」であります。
平成29年3月末をもって指定管理が期間満了となることから、引き続き指定期間を1年とし、社会福祉法人山梨市社会福祉協議会を指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第40号は、「山梨市立産婦人科医院指定管理者」の指定についてであります。
平成29年度から平成48年度までの20年間を指定期間とし、医療法人東雲会を指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

議案第41号は、「中央本線山梨市駅南北自由通路整備、及び駅舎等建替に関する施行協定の締結について」であります。
東日本旅客鉄道株式会社と、消費税1億3,627万5千円を含む、総額39億1,979万5千円で施行協定を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第42号は、「笛吹市の公の施設の使用に関する協議について」であります。
甲府・峡東クリーンセンター整備に伴う地域振興施設整備事業で建設する「笛吹市境川観光交流センター」について、笛吹市の公の施設を山梨市民の利用に供するための協議について、地方自治法第244条の3第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第43号は、「東山梨行政事務組合規約の変更について」であります。
組合が行っている、緊急通報システムに関する事務を、構成市それぞれが単独事業として実施することとなったことに伴い、組合の共同処理する事務から、この事業を外す規約変更に関する協議について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

なお、議案第13号から24号までの補正予算関係、及び議案第41号につきましては、3月9日に採決をお願いいたしたいと思います。

また、入札結果により、山梨市学校給食センター関係の工事の請負契約4本につきましての追加提案と、最終日に「教育委員会委員の任命について同意を求める件」、「公平委員会委員の選任について同意を求める件」、及び「固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」の人事案件を、追加提案させていただく予定であります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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