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所信表明【平成28年山梨市議会 6月定例会】

平成28年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝を申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ議員各位並びに、市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げ ます。

まず、4月14日から熊本県を中心に発生いたしました熊本地震により、九州地方では大きな被害を受けました。

被災地、被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
国におきまして、先月17日に災害からの早期復旧、復興関係に向けた補正予算が成立いたしました。
本市におきましても、義援金受付窓口を設置いたしました。
今後は必要に応じて、被災者の支援対策に取り組んでまいりたいと考えております。

また、本県出身の元国会議員の訃報が伝えられました。
堀内光雄元衆議院議員のご逝去であります。
当選10回、在職29年6カ月、堀内詔子衆議院議員の義父であり、通商産業大臣、労働大臣等、数々の要職を務められ、本市政の発展にも、多大なご尽力を賜りました。
一昨日、東京の青山葬儀場で葬儀が執り行われ、私も山梨県市長会長として参列してまいりました。
心からお悔やみを申し上げます。

さて、国政に目を向けますと、平成28年度予算が成立し、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った内容が盛り込まれるなど、「一億総活躍社会」の実現に向けた、予算編成内容となっております。

「まち・ひと・しごと創生法」に基づいた地方創生を推進するため予算など、地方創生の本格展開も打ち出されております。

また、先月26日、27日には、日本での開催は8年ぶりとなります、主要国首脳会議、いわゆる伊勢志摩サミットが行なわれました。
議長国であります日本による議論のリードにより、主要議題の中でも最大のテーマと言われております 世界経済成長で結束表明を示す、伊勢志摩経済イニシアチブが打ち出されたところであります。

さらに、このサミットに合わせて、アメリカ合衆国のオバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地の広島を訪問し、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行いました。
核保有国からの発言は、核兵器のない世界に向けて大きな力になると考えるところであります。

これら社会を取り巻く、さまざまな状況を踏まえ、国などの施策内容を注視する中で、地方創生の施策をまとめた、「山梨市人口ビジョン」「山梨市総合戦略」及び「チャレンジミッション」との連携を保ちながら、市民の皆様とともに、「第2次山梨市まちづくり 総合計画」を作り上げ、「ひかり輝くまち山梨市」を目指して、市政運営を図ってまいりたいと、考えております。

まず本市の、インフラ関係についてであります。
新山梨環状道路については、昨年12月に麻生財務大臣に直接お会いし、要望を行いました。

その結果、国直轄事業の北部区間のうち甲府市の桜井インターチェンジから、石和町の広瀬インターチェンジまでの2km区間の新規事業化が認められ、本年度予算化していただいたところであります。


これによって、新山梨環状道路と西関東連絡道路とが接続され、平成39年度のリニア開業による効果を本市を含めた峡東地域に、広く波及させることが可能となります。

次に、教育関係であります。
4月19日には文部科学省の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが小学6年生と中学3年生を対象に、国語と算数・数学の2教科で 実施されました。

本市では今年も全国や県の平均正答率とのポイント差を、実数値での公表をいたします。
これは具体的に成績を公表することで、家庭と学校が連携して学力向上につなげることを期待しております。
昨年4月1日に施行された、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の趣旨のひとつであります行政と教育委員会の連携を一層強化し、本市の児童、生徒の学力向上と共にいじめや非行対策に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、農業・産業関係であります。
本市の基幹産業であります、農業においては、ハウス栽培のデラウェアの初出荷が4月20日に始まりました。

順調に生育しており、甘味のある良いブドウに仕上がっていると伺っており、農家の皆様のご努力に改めまして敬意を表すところであります。

出荷量は、昨年より30トン増え、605トンを見込んでいるとお聞きしておりますが、一昨年の大雪前と比べると、4割程度とのことで、施設栽培、農家の皆様方の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げますとともに、今後も引き続き、必要に応じた対策等を講じてまいりたいと考えております。

次に観光関係であります。
春の観光シーズンの幕開けとなります第45回信玄公まつりが、4月4日に開催されました。

本市におきましては、山梨市消防団の団長以下、消防団員の皆様が、真田弾正忠幸隆隊(さなだだんじょうのじょうゆきたかたい)に扮して、山梨市役所庁舎前で出陣式を行い、その後、笛吹川フルーツ公園で観光プロモーションを行うなど気勢を揚げ、甲府の本陣に向けて出陣しました。

全国からおいでの観光客の皆様に、山梨市をおおいに宣伝していただきました。

4月17日には「えがおフェスタ」が、保健農園ホテル・フフ山梨において山梨市観光協会主催により開催されました。
当日は、あいにく朝から雨の降る天候でありましたが、多くの家族連れが会場を訪れ、素晴らしいピアノ演奏や、県立大学アカペラ部による華麗な歌声を堪能していただきました。
市内小学生によるレストランや、各種のステージ発表、森林セラピーなどの体験も行なわれ、たくさんの観光客の皆様に訪れていただきました。

また、本市でも環境課、健康増進課、生涯学習課による、課の事業のPRを行ってまいりました。

4月29日には、春の訪れを告げる「西沢渓谷山開き」が行われました。
天候にも恵まれ、西沢渓谷入山を楽しみにされていた多くの登山客が、新緑の渓谷美を楽しんでいかれました。

また、この日から、前日に市役所で出発式を行いました、西沢渓谷線の市営バス新車両2台が運行となりました。
新車両は、定員も29人から59人へと30人増加し、車いすでの乗降を可能といたしましたので、今後、多くの方にご利用いただきたいと考えております。

昨年の7月1日から11月30日までの間、雁坂トンネル有料道路の通行料無料化により、交通量は飛躍的に増加し、沿線の「道の駅」における買い物客数も、前年度比で大幅に増加するなど、無料化による効果だと実感しております。

今後も、雁坂トンネル通行無料化を継続していただけるよう、山梨県知事を始め、関係者に引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

これから開催されますイベントにつきましては、6月10日から12日には、本市最大のイベントであります、「第21回万葉うたまつりとホタル観賞会」を開催いたします。
今後も長く市民の皆様や観光客の皆様に親しまれるお祭りになるよう、現在、関係諸団体と協力し、準備を進めております。


7月23日には、「第58回笛吹川県下納涼花火大会」を開催いたします。
県下で一番早く行われる花火大会であり、夏の風物詩として好評をいただいております。

8月21日には「第11回 笛吹川源流まつり」を、翌週の28日には「山梨みとみクリスタルトレイルラン」と「西沢渓谷ウォーク」を、道の駅みとみを会場として開催します。

クリスタルトレイルランは、道の駅みとみを出発し、乾徳山林道から、黒金山登山道
牛首のタルを経て戻る24kmのコースで、「西沢渓谷ウォーク」と合わせて、350人の募集をいたします。
なお、参加賞は本市の特産品である巨峰を用意し、山梨市をPRする予定であります。

9月18日には、巨峰の収穫が最盛期を迎える牧丘を舞台に「第32回巨峰の丘マラソン大会」が予定されております。
今年度も多くの観光客の皆様が本市に訪れていただけるよう、引き続き観光協会とも協力を密にして、県外キャンペーンへも積極的に参加し、本市のPR活動を行ってまいります。

本年も間もなく梅雨の時期を迎えます。
議員各位、市民の皆様には、体調に十分ご留意されまして、これから迎える夏を元気に乗り切っていただきたいと存じます。

次に、当面する本市の主要課題等について、説明させていただきます。

まず、地方創生の推進についてであります。
国においては、平成26年度から先行型、平成27年度では加速化、本年度からは本格実施として、地方創生の推進を深化させているところであり、本市におきましても、総合戦略に基づき、事業展開を行なっております。

今年度からの事業推進にあたりましては、本年4月20日に施行された地域再生法の一部を改正する法律により新設された交付金制度に基づき、実施してまいります。
この制度は、地方の自主的、主体的な地方創生の取り組みによる、地方経済の好循環により、活性化に資することを目的にしており、いずれの場合も、自立性、官民協働、地域間連携や実施事業の先駆性が求められております。

このため、横断的な事業展開を全庁一丸となって取り組む必要があります。
具体的な事業につきましては、既存事業や総合戦略における施策の柱を中心に検討し、他に先き駆けた事業推進を図ってまいりたいと考えております。

次に、市立産婦人科医院の災害対策及び室内環境整備についてであります。
東日本大震災及び昨今、熊本県を中心に頻発している地震により、火災の発生及びライフライン機能が途絶される状況が多数、報道されております。

このような状況において、公設により建設する市立産婦人科医院は、出産前後の妊産婦及び新生児など 災害弱者が多く集まる施設であり、 いつ起こるかわからない地震等の災害に備えることは行政の責務であり、その対策は必要不可欠と考えております。
今議会へ医療機関として、災害時の初期対応が最善となる施設環境、整備費用の補正予算案を上程させていただいております。

本市立産婦人科医院が、他の産科医療施設と比べ、より安心して新たな命の誕生を迎えることができ、安全安心を誇れる医療施設としてまいりたいと考えておりますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、山梨市耐震改修促進計画の改定についてであります。
本計画は、市内の建築物の耐震診断、及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に際し、市民の生命・財産を守ることを目的として平成21年6月に策定されております。

平成25年5月29日に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」と「建築物の耐震診断 及び 耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が、改定されたことを受け、今回、計画期間を平成32年度までの5ヵ年とし、見直しを行うものであります。

国の基本方針では、平成32年度までに耐震化率を95%としておりますが、県の計画では、90%を目標としていることから、本市におきましても、目標値を90%に設定しております。
なお、市所有の建築物に関しましては、耐震化率を平成32年度末までに100%達成を目指しております。

耐震化の対象となっている「市民会館」は現在、耐震改修工事を行っており、「牧丘町総合会館」は10月に牧丘庁舎へ全ての機能を移転し、耐震化の進展を図っております。

次に「富士山、火山噴火時における、広域避難に関する覚書」についてであります。
本市では、平成28年3月25日に県の主導により、「富士山火山噴火時における広域避難に関する覚書」を、富士河口湖町と取り交わしました。

これは、富士山が噴火した際に、富士山周辺の住民の方が広域的に避難をする事を目的として、山梨県・神奈川県・静岡県と富士山周辺の市町村で組織する「富士山火山防災対策協議会」が策定した、「富士山火山 広域避難計画」に基づき、避難者の一部を本市で受け入れるものであります。

この計画では、富士河口湖町の約1万人が避難対象となる 見込みとなっております。
この1万人を 本市の他に 笛吹市、市川三郷町、富士川町の2市2町に分けて、受け入れる事になっております。


なお、覚書において、富士河口湖町から避難が必要となった場合、本市が指定避難所にしている公共施設に受け入れる こととしており、避難所の開設期間は1週間を基本とし、運営は原則として、避難して来た富士河口湖町の自治会が行うこととなっております。

次に、「山梨市かわまちづくり 計画」の登録についてであります。
国土交通省は、地域と連携した川づくり事業として、平成27度に改定した「かわまちづくり支援制度」により、地域の景観・歴史・文化・観光などの地域資源と、地域の知恵を活かし、『河川空間』と『まち空間』が融合した、良好な空間形成に取り組もうとするものであります。
本市でも、根津橋から亀甲橋までの万力林を含めた笛吹川で、水辺の新しい活用の可能性を創造していく、「ミズベリング・プロジェクト」を進めていることから、国に対し、「かわまちづくり計画」の登録を 要望したところ、全国で9か所の新規登録された河川のひとつとなりました。

計画では、市の鳥「チドリ」の生育環境整備、松林保全のための植樹、河川敷を活用したパラグライダーの着地点整備、サイクリングやウォーキングのコース整備を行なうとともに、保全活動やチドリの生息状況調査などを行っていく予定であります。

なお、計画の実施にあたりましては、国と市が連携し、万力林を含めた笛吹川の新たな活用を計画に基づき、ソフト面とハード面を組み合わせ、地方創生に資する地域の活性化が図られるよう、事業展開を行ってまいります。

次に、企業立地促進活動についてであります。
今年度、商工労政課を新たに設置し、商工労政担当と企業立地担当を設けました。

新設された「企業立地担当」は、市外からの企業誘致と、地元企業の増設や移設など、成長支援を主な業務としております。

県や関係機関等との連携による情報の発信、先進地視察などによる情報収集、及び市内の立地可能な場所の検討などに取り組み、本市への企業立地を推進してまいります。

また、市内商工業の振興及び活性化策についても、これまで以上に施策の計画的な推進に向けて、取り組みを進めてまいります。

次に、県営畑地帯総合整備事業についてであります。
現在、上栗原、万力、岩手、日下部の4地区における農道整備、水路改修及び圃場整備等について、県営畑地帯総合整備事業により、それぞれ事業実施期間を設定するなかで、事業展開をしているところであります。

平成27年度当初における、国の予算配分が要望額を大幅に下回り、当年度の事業量の縮減を余儀なくされたことにより、全体事業計画の進捗に遅れが出ることが懸念されましたので、国に対して精力的に要望活動を行ってまいりました。
その結果、本年2月には TPP関連の補正予算として、山梨県に配分された事業費ベースで、16億5千6百万円余の補正予算額のうち、山梨市分として6億3千2百万円余となり、これは、全体の約4割にあたる補正予算額を獲得することが できました。

年度末の補正でありましたので、全額を平成28年度に繰り越し、本年度予算分と合わせて11億7千9百万円余の事業を実施してまいります。

本事業の推進により、農業生産基盤の整備が早期に完了でき、農家の皆様の生産性向上が図られますよう、今後も継続して取り組んでまいります。

次に、特産果実の消費宣伝活動についてであります。
本市の、主要産業であります果実の販路拡大のため、東京都大田市場をはじめ、関西市場や山陰地方へ、特産の桃とブドウのトップセールスを継続して行っております。
本年はこれに加え、輸出の振興、及び農家の所得の向上を目指し、台湾での販路の確保、及び有利販売を目的として、山梨市産ブドウの出荷最盛期に宣伝プロモーション等を、JAフルーツ山梨の中澤組合長と共に行ってまいります。

今後も引き続き、JAフルーツ山梨と共に果実の販路拡大と山梨ブランドの確立、及び 果樹産地としての知名度を高めてまいりたいと考えております。

次に、峡東地域「世界農業遺産」認定についてであります。
昨年、設立いたしました「峡東地域世界農業遺産推進協議会」の平成28年度第1回総会を先月24日に本市において開催いたしました。

これまで協議会が中心となり、本年4月の提出を目指して申請書の作成を行ってまいりました。
しかしながら、その後日本において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を、農林水産大臣が認定する「日本農業遺産」が創設されたことにより、「日本農業遺産」と「世界 農業遺産」の両方に申請することとなりました。

これに伴い、まず「日本農業遺産」の認定を受けるため、農林水産省への申請期限が、9月末日に変更となったところであります。

「日本農業遺産」の認定につきましては、「世界農業遺産」認定までの通過点として捉え、所期の目的であります「世界農業遺産」の認定を目指してまいります。

次に、富士の国ワインリゾート構想についてであります。
富士の国、ワインリゾート構想は峡東地域のワインやワイナリー、フルーツや農業景観など、峡東3市における共通の観光資源を最大限に活用し、連携して磨き上げる事により、多くの観光客が、ゆっくりとこの地域の魅力を体感し堪能できる、周遊滞在型の観光地づくりを目指すこととしております。
今年の1月に、県と峡東3市、観光協会、ワイン組合、宿泊・交通事業者等の代表者で構成された推進協議会が設立されました。

今年度から、広域周遊マップの作成やワインコンシェルジュの育成など、本格的な事業が始まります。
また、この構想のPRと推進を図るため、「ワイントレイン」を運行させる計画を前倒しすることになりましたので、その費用負担分を補正予算案として、今議会へ上程させて いただいております。

次に、「甲武信水の森ユネスコエコパーク」登録推進協議会の設立についてであります。
山梨県の優れた自然環境が世界的な評価を受ける中で、保全と持続的な利活用を促進し、 その価値を内外へ発信するため、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域を、新たなユネスコエコパークとして、登録を目指すこととするものであります。
山梨、埼玉、長野、3県の本市を含む、10市町村で構成するユネスコエコパーク登録 推進協議会設立準備会を設置し、検討を重ねてきたところであります。

その結果といたしまして、先月29日に取り組みの母体となる、「甲武信水の森ユネスコ エコパーク」登録推進協議会が設立されました。
今後は、本市も登録推進協議会の構成市として、関係市町村と連携を強化しつつ、国や学術機関等と協議しながら、早期の登録に向け積極的に取り組んでまいります。

次に、笛川学童クラブの建設についてであります。
現在、牧丘・三富地域の学童クラブの施設として、よい子保育園のご厚意により、4月から1年間の賃貸借契約を結び、32人の児童が利用しております。

新たな学童クラブの建設用地につきましては、利便性・安全性などから、放課後、子ども達がすぐに行ける場所として、現在の笛川小学校に隣接する「講堂」を取り壊し、新たに建設する計画としております。

先の笛川小学校PTA総会において、保護者の皆様の意見も聞くなかでご理解をいただき、牧丘・三富地域の区長や民生児童委員の皆様にも、建設概要を説明させていただきました。

今月から「講堂」の解体工事に入り、10月頃からは建設工事に着手し、今年度の完成を目指してまいりたいと考えております。

次に、「第3次山梨市食育推進計画」策定についてであります。
「食」は命の源であり、生涯にわたって「健康」で質の高い生活を送るために欠かすことができないものであります。
心身ともに健康で豊かな人生を送るためには、誰もが「食」や健康に関して、正しい知識を身に付け、適切な選択を行うことが必要であり、安全な食品の選び方、食文化の伝承、食材の生産や流通、環境問題などについて、学び伝えることが重要であると考えております。

「第2次山梨市食育推進計画」により、食育に対する関心は徐々に高まってまいりましたが、生活習慣病の増加、家族のコミュニケーションが得られない、一人で食事をとる、いわゆる「孤食」が、見受けられることなど、依然、多くの課題を抱えており、こうした状況を踏まえ、「第3次山梨市食育推進計画」を策定いたしました。

本計画では、「山梨市チャレンジミッション」に基づき、4つの重点目標を掲げ、さらに小目標や各ライフステージに応じた食育の取り組みを推進してまいります。
市民の皆様の、なお一層のご理解と積極的な取り組みをお願いいたします。

次に、在宅医療・介護の連携推進事業についてであります。
高齢者をはじめ、多くの方が疾病をかかえても住み慣れた自宅で療養し、自分らしい生活を続けるために、本市では今年度から、在宅医療・介護の連携推進拠点、「サポート やまなしし」を市立牧丘病院に設置いたしました。
また、先月17日から市役所内に「医療と介護のなんでも相談窓口」を開設いたしました。

行政が行う相談業務に対し、医療機関が市役所内に開設した相談窓口に出向き、相談等を行なう取り組みは全国的にも珍しく、県内でも初の試みであります。

毎週火曜日に、牧丘病院から医師や看護師、医療相談員が派遣され、市民の皆様が気軽に相談できる窓口として活用いただくものであります。

次に、「山梨市地域福祉計画」及び「山梨市障害者計画」策定についてであります。
昨年度末に策定いたしました「山梨市地域福祉計画」は、自助、共助、公助の考え方の中で、市民が相互に尊重し合い、支え合うことで、住み慣れた地域で安心した生活ができる社会の実現を目指すことを目的とし、 改めて策定したものであります。

また、「山梨市障害者計画」につきましては、障害者基本法に基づき、障害の有無に関係なく、相互に人格、個性を尊重しあいながら、障害者が適切な支援を受けられるための必要な事項を定めたものであります。

両計画とも、本年度から平成32年度までの5年間の計画期間の中で、「山梨市に生まれてよかった、住んで良かった」と言っていただけるよう、着実な事業推進に努めてまいりたいと考えております。

次に、学力向上事業についてであります。
昨年度の、全国学力学習状況調査の結果につきましては、県をはじめ本市につきましても、芳しい状況のものではありませんでした。
これからのグローバル社会を生き抜く若者、また本市の未来を託す若者たちにとって、「生きる力」を身につけることは、大変重要なことであります。

その力の基礎となる「確かな学力」を、確実に身につけていかなければなりません。
そのため、本市では「山梨市学力向上推進委員会」において、学力テストの分析や、授業力・学級力アップを目指すべく、推進力をもって取り組んでいるところであります。

加えて昨年度から、日々の学校での学習を補足する、「学力向上フォローアップ学習会」を立ち上げ、子どもたち一人ひとりに寄り添い、 基礎学力の定着はもとより、学習意欲の向上や学習の習慣化についても、注力しております。

今年度もさらに、このような取り組みを加速化させ、「学力日本一」を目指してまいります。

次に、小学校空調設備設置事業についてであります。
八幡小学校以南の6校につきましては、できる限りの財源確保をめざし、要望活動を行ってきたところ、関係閣僚のご協力により、学校環境改善交付金をいただく中で、平成27年度からの繰り越し事業として、エアコン設置を実施しております。

また、岩手小学校につきましては、現年予算で実施する予定であります。
八幡小学校以南の6校については、5月下旬から工事に入っており、夏休みを利用し、9月中の完成を指しております。
岩手小学校においては、7月中に設計を終えて、9月から工事を実施し、翌年3月までには完成できるよう目指しております。
子どもたちが快適な環境のもと、充実した学校生活を送ることができるものと期待するものであります。

次に、笛川小学校大規模改修事業についてであります。
笛川小学校大規模改修事業につきましても、同じくして学校環境改善交付金を活用し、
平成27年度からの繰り越し事業として実施いたします。
改修内容としては、教室及び廊下の張替え、 エアコンの設置、放送器具、及び電話インターホン等の交換を行い、外壁につきましても、屋根を含み、全て塗り直しを行います。

今後のスケジュールといたしましては、夏休み前までに特別教室の改修を終え、職員室を含む普通教室の改修を夏休み中に集中的に行い、9月中には外構工事を含めた全ての工事完成を目指しております。

この4月に誕生した新しい学校の子どもたちが、充実した学校生活を送ることができるよう、 よりよい環境づくりに取り組んでまいります。

次に「市民総合体育館アリーナ大規模改修事業」についてであります。
今年度、市民総合体育館アリーナの床、壁、天井の全面改修を行う、大規模改修事業を予定しておりますが、この事業に財源として活用する「スポーツ振興くじ助成金」の配分額が4月13日に発表され、申請しておりました1億円が関係閣僚のご支援をいただく中、満額配分されることとなりました。

市民総合体育館は、建設から32年が経過し、昨年度の実績で年間4万人以上が利用しているアリーナは、床のキズや歪みがひどく、天井も落下防止対策が必要な「つり天井」になっておりますので、利用者の安全性を確保するためにも、全面改修を決断したところであります。

この助成金の配分決定を受けまして、現在、設計業務を進めているところであります。
順調に推移しますと10月頃には工事に着手し、年度内には完了する予定であります。

次に「山梨市牧丘B&G海洋センター大規模改修事業」についてであります。
B&G海洋センターは、昭和63年の建設から28年が経過し、経年劣化により格技場、アリーナ、トレーニングルームの屋根の防水機能が低下したことに伴い、雨漏りによる天井、床の破損が著しいため、B&G財団の修繕助成金を活用して、屋根及び天井の大規模修繕、アリーナ床の全面 塗装等を行なうものであります。
すでに、5月10日に工事の請負契約を締結し、7月中には工事が完了する予定であります。

今回の改修によって、これまで以上に利用者の安全性と快適性が確保された施設となりますので、今後も市民の健康づくり、スポーツ振興などに活用していきたいと考えております。


次に、「山梨市生涯学習推進計画」、及び「第2次山梨市子ども読書活動推進計画」に ついてで あります。
本年3月に、「山梨市生涯学習推進計画」、及び「第2次山梨市子ども読書活動推進計画」の二つの計画を策定いたしました。

「生涯学習推進計画」は、生涯学習社会の構築に必要な具体的施策を、長期的、総合的及び効果的に推進するために策定したもので、「まなぶ、つなぐ、いかす、ささえる生涯学習」を基本目標として、4つの柱ごとに具体的な施策を展開することとしております。

また、「第2次山梨市子ども読書活動推進計画」は、平成20年に策定した第1次計画の成果と課題を検証し、「自主的な読書活動ができる環境整備、読書を楽しむことができる機会の提供を行なうための人材育成、家庭、学校、図書館などの連携による、具体的方策の推進」などを基本方針として定め、読書活動の場ごとに、役割と具体的方策を示しております。

ともに計画期間は、平成28年度から、平成32年度までの5年間となっております。

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係2件、予算関係1件、及び報告10件の 計13件であります。

議案第66号は、「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例について」であります。
新たな、介護予防事業である「介護予防・日常生活支援総合事業」の開始時期について、生活支援・介護予防サービスの充実を図るため、事業開始時期を6ヶ月早め、平成28年10月1日からにしようとするものであります。

議案第67号は、「山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等 に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
子ども子育て支援法の一部が改正されたことに伴い、「多子世帯」及び「ひとり親世帯等」について、負担軽減措置の拡充など、所要の改正をしようとするものであります。

議案第68号は、「平成28年度山梨市一般会計補正予算第1号」であります。
国・県の補助金確定などによる、事業対応や事業の見直しに伴う補正予算で、歳入、歳出予算に、それぞれ2億88万1円を追加し、総額191億6千88万1千円とするものであります。

補正内容の主なものについて申し上げます。
新規事業といたしましては、大学生から「地方創生」や「かわまちづくり」のプランを
提案していただく、「大学生観光まちづくりコンテスト事業」100万円、「西沢渓谷ネトリトイレ改修事業」400万円、「農業農村総合支援事業」542万円、「産地パワーアップ 事業」934万円、「地域防災計画及び国民保護計画作成事業」528万円余、などであります。

事業の見直しといたしましては、「牧丘庁舎複合施設化改修事業」の追加分479万円余、「市立産婦人科施設建設事業」の追加分1億5千232万円余、「学力向上フォローアップ事業」の追加分202万円、などであります。

次に、報告第1号から第7号までは、地方自治法施行令第145条第1項、及び第146条第2項の規定により、

平成27年度山梨市一般会計「継続費 繰越計算書」、「繰越明許費繰越計算書」、
「事故繰越計算書」、平成27年度山梨市下水道事業特別会計「継続費繰越計算書」、
「繰越明許費繰越計算書」、平成27年度山梨市介護保険特別会計「繰越明許費繰越計算書」、及び平成27年度山梨市活性化事業特別会計「繰越明許費繰越計算書」を報告するものであります。

次に、報告第8号から報告第10号までは、地方自治法第243条の3第2項の規定により、
「有限会社みとみに係る第15期事業決算に関する書類及び第16期事業計画の報告」、
「山梨市フルーツパーク株式会社に係る第26期事業決算に関する書類及び第27期事業計画の報告」、「株式会社グリル・パイナリーに係る第38期及び第39期事業決算に関する書類の報告」について、関係書類を提出するものであります。

なお、最終日に「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」についての諮問を追加提案させていただく予定でありますのでよろしくお願いいたします。

以上、今議会に提案いたそうとする議案等につきまして、その概要と提案理由の説明並びに、所信の一端を申し上げました。

よろしくご審議を賜りご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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