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所信表明(平成27年 山梨市議会9月定例会)

平成27年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

まず、国政において、特に重要な経済の状況についてであります。
日本経済は、アベノミクス効果により、バブル崩壊後、およそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつあります。
今後の経済再生に向けては、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環の拡大を図ることにより民間の経済活動をより活性化し、中長期的に持続する成長メカニズムを構築することが求められている状況であります。
その中で、国内の景気につきましては、引き続き緩やかな回復基調でありますが、一部では調整含みの状況も出始めております。
貿易収支も原油安の影響により、安定はしておりますが、以前のような貿易黒字ではなく、小幅な赤字の状況であります。
また、最近の中国経済の減速化に対しての対策や中長期的で安定したエネルギー供給がさらに重要となっており、TPP問題も含め、国において、さらに確実な政策を進めていただくことを強く願うものであります。

全国的な雇用環境は、引き続き良好ではありますが、一方、山梨市においては、県内の求人者数が伸び悩んでいる状況もあり、厳しい現状であります。
本市において、「仕事の創出」は、更に、重大な課題となっており、「地方創生」においての総合戦略を早々にまとめ、市の基幹産業である農業も含めて、「雇用の創造」や「人の交流」を全力で推進してまいります。
また、内閣府が7月22日付けで発表した「国民生活に関する世論調査」によりますと現在の所得・収入に対する満足度は、前年に比べて向上しております。
これは、都市部での大企業を中心とした賃上げが背景にあると思われます。
山梨市においては、実感が少ない状況でありますので、「雇用の創造」を強く進めることにより、市民の所得や収入を得る機会を増やすようさらに推進してまいります。

さて、6月12日から3日間開催いたしました「第20回万葉うたまつりとホタル観賞会」は、12日の午前中に少しの雨が降りましたが、その後は天候に恵まれ、昨年より1万人多い5万5千人の方々が、万葉の森万力公園を訪れていただきました。
特に、今年は、姉妹都市の締結から12年目となるスーシティ市から中学生7人と随行者3人の10人の訪問団が山梨市を訪れており、それぞれ平安朝の衣装を身にまとい、万葉歌の朗唱を行いました。
また、訪問団の皆さんは、ホームステイで滞在され、市内文化施設、中学校、工場のほか果樹園などを見学され、5日間の滞在を無事に終えて帰国いたしました。
貴重な体験ができ、心に残る山梨市の訪問になったことと思います。

本市の果樹観光シーズンを迎えた、7月1日から11月30日までの間、雁坂トンネルの通行料が無料となり、北関東からの交通量が昨年7月と比較して2万台以上増加し、増加率153%となり、国道140号沿線、及び市内の経済の活性化につながっております。

その中で、8月16日には“道の駅みとみ”を会場に開催いたしました「第10回笛吹川源流まつり」では、山梨市観光大使である「ど根性ガエル」の原作者吉沢やすみさんのサイン会、「族音(ぞくおん)二重奏」の林兄弟による音楽ライブが開催され、また、山梨市の物産品に加えて、秩父市、川上村、静岡市、魚沼市の特産品も販売するなど、多くの来場者をお迎えし、盛大に開催することができました。

今月の9月20日には、「第31回巨峰の丘マラソン大会」が県内外から2,500人のランナーをお迎えし、開催されます。
市制10周年を記念する大会でもあり、多くの観光客、ランナーの皆さんを「おもてなしの心」でお迎えして行きたいと考えております。

また、「ふるさと納税」におきましては、ご寄付に対する感謝特典として、「ふるさと特産品」の贈呈を始めたところ、反響が大きく、8月31日現在、5,759件、6,940万円余の納税申し込みがなされております。
今後は、秋の味覚の「ぶどう」を紹介し、山梨市の知名度アップとさらに多くの「ふるさと納税」を期待しているところであります。
特産品の提供にご協力いただきました、JAフルーツ山梨ほか、事業者の皆様に感謝申し上げます。

「地方創生山梨市30%とくとく商品券」の販売につきましては、6月19日の金曜日から21日の日曜日まで、19,500冊の販売をいたしましたところ、商品券を求める長い行列ができるほどの大盛況でありました。
「山梨市制10周年プレミアム抽選券」のお楽しみも加わり、市内全体の経済の活性化が図られることと思っております。
なお、使用状況でありますが、8月25日の時点で、総額2億5,350万円の内、
1億7,100万余が消費されました。
商品券の使用期限は、11月30日までとなっておりますので、お早目のご使用をお願いいたします。

市制施行10周年を記念して、制作しております「千鳥モニュメント」の設置につきましては、10月16日に山梨市民会館前におきまして、除幕式を開催いたします。
本市出身の矢崎袈裟(けさ)良(よし)様のご協力により、名勝「差し出の磯」と市の鳥「ちどり」を紹介し、市民の皆様にも親しんでいただくことを目的に設置いたします。
関係者の皆様、及び市議会議員の皆様のご出席をいただきたいと思っております。

山梨市制施行10周年記念式典を10月17日に開催いたします。
市町村合併から10年を経過し、記念すべき節目を迎えての「市制祭」であり、新たに作られた「市民歌」のご披露もさせていただきます。
多くの市民の皆様にご出席をいただく中で式典を開催いたしたいと考えております。

スポーツの明るい話題といたしましては、笛川中学校を卒業され、山梨高校1年生の戸田萌(ほ)希(まれ)さんが、スポーツクライミング競技のボルダリングジャパンカップにおいて準優勝され、8月31日からイタリアで開催されております、世界ユース選手権イタリア・アルコ大会に日本代表として出場いたします。
また、都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権山梨県大会で優勝された、牧丘地域の岩波肇(はじめ)さんは、68歳でありながら若い人たちと競い、見事優勝され、10月21日から佐賀県で開催される全国大会に、山梨県代表として出場されます。
本市の若者、中高年者の活躍は市民の励みとなります。お二人のご活躍をお祈りいたします。

昨日は、山梨市総合防災訓練を実施いたしました。
本年度の防災訓練は、例年と同じく南海トラフ巨大地震を想定しており、駿河湾においてマグニチュード8の地震が発生し、山梨市においては震度6弱の揺れが生じたため、家屋の倒壊とそれに伴う火災の発生や道路、電力、水道などのライフラインの寸断を想定した訓練を行ないました。
本庁舎に災害対策本部を設置し、各部署や関係機関、団体からの情報収集訓練を行なうとともに、今年度の防災訓練重点地区に指定された西保地区では、指定避難所の牧丘第三小学校体育館を会場に約150人の住民の皆さんが参加した災害発生後の避難所開設、運営訓練を行いました。
地震発生を想定したサイレンを合図に近くの一時避難所に集合し、避難経路の安全を確認した後、牧丘第三小学校までの避難を行い、「避難所の開設、運営マニュアル」に基づく訓練を行いました。
会場には、自衛隊にも参加していただき、炊き出しやパネルの展示、災害復旧車両の展示などを行っていただきました。
また、本年度は、牧丘病院の協力を得て、災害時要(よう)援護者や負傷者に対する応急救護訓練を、会場に隣接する西保目的集会施設において実施いたしました。
地震は、台風などと違い予測が難しい災害であります。いざというとき、迅速かつ安全に避難するためには、市内各地において平素から訓練を行なうことが特に重要であり、今回の訓練も、災害時に必要な初動訓練として大きな成果があげられました。
今後も、順次各地域において重点地区を指定し、避難所開設、運営訓練を行ってまいります。

9月に入り、朝夕など少しずつ秋の気配が感じられるようになりましたが、まだまだ、暑さも残っております。
季節の変わり目ですので議員各位、並びに市民の皆様には、健康に十分ご留意いただき、山梨市政の推進にご協力をいただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題について、説明させていただきます。

まず、今回提案している平成26年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
歳入総額は181億9,496万円余で前年度比3.9%の減、歳出総額は168億5,308万円余で5.9%の減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額となる平成27年度への繰越金は、7億4,909万円余となっております。
まず、歳入につきましては、市税は、緩やかな景気回復の影響により、法人市民税が増額となり、全体で0.2%の増となりました。
一方、地方交付税は、豪雪に係る特別交付税の増額はあったものの、普通交付税において、地域振興費の算定方法の見直しなどにより、全体で2.7%の減となりました。
依存財源のうち、国庫支出金は、地域の元気臨時交付金制度が終了となったこととあわせ、社会資本整備総合交付金が大幅に減額となったことから20.5%の減となり、地方債は、土地開発公社解散のための振興資金の借入が完了したことや通常事業分の借入と臨時財政対策債の発行可能額が減額となったことから25.3%の減となっております。
なお、県支出金は、豪雪関連の各補助金が県経由で歳入されていることから、36.9%と大幅な増額となっております。
次に、歳出の性質別の内容ですが、義務的経費のうち、人件費は、地方公務員給与費臨時特例措置の終了により3.6%の増となっております。
投資的経費は、小原スポーツ広場整備事業や土地開発公社所有土地購入事業などの事業の終息と、社会資本整備総合交付金対象事業費の減額などにより、全体で36.3%の減となっております。
その他の経費は、物件費で臨時的任用保育士賃金の増、補助費等で一部事務組合への負担金の増となっておりますが、基金積立金は財政調整基金、及び市債管理基金等の積立額が減額となったため、98.8%の減となりました。
これらの結果、義務的経費で増額となったものの、投資的経費やその他経費で大幅な減額となったことにより、歳出決算額は5.9%の減となりました。
次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。
実質収支比率は7.09%、公債費比率は、10.7%と概ね良好であると考えておりますが、公債費負担比率は18.3%であり、今後も注視をしていく必要があると考えます。
決算数値の中で、もっとも重要視しています経常収支比率は、前年度より3.6ポイント悪化し、86.5%となっております。
その要因は、経常一般財源となる「地方交付税」が基準財政需要額の減額などにより大幅な収入減額となったことと、義務的経費のうち人件費と扶助費の決算額が増額となったことによるものであります。
今後は、合併による財政優遇措置が終了してくることから、普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
基金残高は財政調整基金、市債管理基金とも取崩しを行なうことなく利子分を積み立てることができたため、それぞれ27億6,345万円余、8億212万円余となっております。
その他の特定目的基金は、地域振興基金など6つの基金の合計額が12億4,390万円余となり、その結果、一般会計の基金総額48億947万円余を保有しております。
また、地方債残高については、前年度より6億7,406万円余少ない209億424万円余となっております。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてでありますが、一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、また、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため数値の表示はありません。
次に実質公債費比率は、前年度より0.7ポイント改善し12.3%となっております。
将来負担比率も115.3%と、前年度より2.4ポイント改善してきております。
平成26年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
実質公債費比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、一般会計などが負担する長期の借入金や、それに準ずる債務が市の標準的な収入に対して減額となったことによるものであります。
将来負担比率の数値が前年度を下回った要因は、一般会計、特別会計とも地方債の現在高が減少したこと、土地開発公社の解散による公社への債務負担が大きく減少したこと、控除財源である基金を取崩すことなく決算体制を迎えたことなどが要因であります。
今後は、中期財政計画に基づき、限られた財源での効率的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。

次に、明年度の主要施策事業の考え方についてであります。
現在、国は、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
明年度は、本市においても、今年10月に策定をする「人口ビジョン」と「総合戦略」に基づき、人口減少対策と地域の活性化を積極的に推進するところであります。
同時に、国土強靭化法に基づく、地域計画モデル市として、本市における想定を超える災害等に対応できる強固な山梨市実現をめざし、「国土強靭化」を地方創生の「総合戦略」とともに最重要な位置づけとしてまいります。
本市の行政経営においても、このような様々な情勢を踏まえ情報を収集し、的確に対応するとともに、中長期的な展望の中で財政健全化に向けた行財政基盤を堅持してまいります。
第1次総合計画の振り返りをするとともに、第2次に向かう事業展開を積極的に図っていくことが必要と考えます。
明年度は、「山梨市第1次総合計画」の計画期間が最終年度を迎え、10年間の総まとめとともに、第2次へ向かうための1次の検証と第2次総合計画策定作業を進め、同時に、地方創生のための方向性、「人口ビジョン」と「総合戦略」の推進を積極的に進め、「まち・ひと・しごと」が好循環し、市の活性化が図られるよう、“みんなで活かす山梨市”の基本姿勢を再認識し、市政を取り巻く情勢を踏まえ、進めてまいります。
本市の現状からくる市民税の伸び悩みや地方交付税の大幅な減少、扶助費など社会保障関連経費の増大により、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されます。
このため、歳入面では、新たな課税客体などの創出と地域経済の活性化に繋がる取り組みによる自主財源の確保、歳出面ではゼロベースでの歳出構造の総点検と、行財政改革による歳出予算の削減がこれまで以上に求められます。
また、このように厳しい状況下であっても、市が掲げるチャレンジミッションを具現化するため、事業優先順位を持った「選別」が必要と考えられ、事務事業の見直し、枠配分方式による予算配当、行財政改革の推進など、限られた財源を有効に活用することにより、本市の歳入構造に見合った歳出予算を編成することといたします。
明年度も、本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、住民ニーズを的確に把握し、公正、公平の理念をもとに、まちづくりへの戦略的な事業執行を図ってまいります。
また、「自助」、「互助」、「共助」、「公助」の精神を組み合わせた協働のまちづくりを推進し、助け合いの温かい心の通う行政経営も図ってまいります。

次に、「国土強靭化地域計画」についてであります。
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づく国土強靭化地域計画策定について、国の策定モデル事業へ昨年度に引き続き、応募しておりましたところ、7月17日付けで、実施団体として全国で県が3県、市町村で11市町、本市を含め14自治体が、選定されたところであります。
「国土強靱化地域計画」は、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことを目的に、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、また実施するため、この計画以外の国土強靱化に係る市の計画等の指針となるべきものとして定めるものであります。
今後は、国、県、及び有識者等多方面の意見を伺いながら、市が脅威としている南海トラフ巨大地震等の地震、土砂災害、及び豪雪等の自然災害により想定される事態に対応し、また、他の地域のモデルとなる地域計画案の策定について、今年度、事業として取り組んでまいります。

次に、山梨市駅南北自由通路及び南口広場整備事業についてであります。
山梨市駅周辺は、山梨市への鉄道の玄関口として重要な交通の結節点であり、市の中心市街地に位置づけられておりますが、鉄道により市街地が南北に分断され、現在、改札・駅前広場がある北側と大規模工場や高等学校や幼稚園・小中学校がある南側とに分かれ、アクセスの良くない地域であります。
この問題を解消するために平成19年度策定の「山梨市都市計画マスタープラン」で計画し、「チャレンジミッション」により駅南口の開設、駅舎の橋上化、南北自由通路の設置、南口駅前広場等の基盤整備を進めているところであります。
ここで、平成26年8月に事業認可後、JR東日本に依頼しておりました南北自由通路、及び駅舎の基本設計の概要が、昨年度、実施いたしました市民アンケートなどを踏まえて、まとまったところであります。
現在の山梨市駅は、エレベーターやエスカレーターの設置がなく、子育てをするお母さんや高齢者の利用にご不便をかけております。
今回の計画では、南北自由通路の整備により、南口や北口もバリアフリー対策を行なう予定となっております。
また、観光客の方をお出迎えする駅や広場の整備により、山梨市のイメージを向上させることが期待できるものと願っております。
この整備に関する概算事業費につきましては、南北自由通路、及び駅舎の工事費に南口駅前広場を含む都市計画道路加納岩小学校西通り線に係る用地補償費、工事費などを加えると、おおよそ60億円規模となる予定であります。
財政厳しい状況ではありますが、子どもたちへ託す未来の山梨市のため、百年の計に立ち、市民の皆様が誇りに思い、愛される駅を目指してまいります。
なお、市民の皆様からのご意見、ご提案を反映させるよう、10月1日から、この概要についてのパブリックコメントを実施する予定でありますので、本事業につきまして、さらにご理解とご協力をいただけますようお願いいたします。

次に、市立産婦人科医院についてであります。
市立産婦人科医院の工事着手にあたり、上神内川地内、つつじ幼稚園北側の約5,340平方メートルを起業地とする事業認定を、山梨県知事から7月30日付けでいただくことができました。
現在、各地権者と用地取得のための補償交渉を進めており、12月末を目途に用地の取得を完了させたいと考えております。
また、これに伴い、産婦人科用地の造成設計、及び取り付け道路の設計、並びに建物の設計業務を発注いたしました。
年度内に造成工事も着手し、新年度の早い段階で本体工事に取り掛かり、平成29年7月の新規開業ができますよう、努めてまいります。
今後、設計業務が進む段階におきまして、建物の外観や施設配置などのレイアウトが固まってまいりますので、市民や議会の皆様に公表してまいりたいと考えております。

次に、特産の果実のトップセールスについてであります。
市の主要産業である果実の販路拡大のため、7月14日に北海道札幌市中央卸市場札幌ホクレン青果へ、また、7月24日に東京都大田区大田市場へ果実の販路拡大と観光PRを図るため、JAフルーツ山梨の皆さんとともに特産の桃のトップセールスを行ってまいりました。甘く育った特産の桃に、市場関係者の皆様から高い評価を頂き、大変、心強く思いました。
また、これに引き続き、明後日には、山陰地方へブドウのトップセールス、及び山梨市の特産品の展示販売にJAフルーツ山梨の中澤組合長と共に行ってまいります。
今後も引き続き、果実の販路拡大と山梨市ブランドの確立、及び果樹産地としての知名度を高めてまいりたいと考えております。

次に、「山梨市ど根性ガエル活用プロジェクトチーム・ど根性ガエルの会」についてであります。

市の観光大使吉沢やすみさん原作の「ど根性ガエル」実写版が、平成27年7月11日から土曜の連続ドラマとして日本テレビ系において放送されていることを機に、「ど根性ガエル」を活用し、観光の振興を図り、人々が集う活力に満ちたにぎわいのまちづくりを進めております。
今回、この事業を実施するにあたり、山梨青年会議所の皆様を中心に商工会や観光協会と協働され、これを活用する組織「山梨市ど根性ガエル活用プロジェクトチーム・ど根性ガエルの会」を立ち上げていただいたところであります。
「ど根性ガエル」を活用する中で、いかに地域活性化を推進することができるか、それぞれの立場からさまざまなご意見、ご提案をいただき、よりよい事業実施に向けてまいります。
市民の目線に立ったまちづくりを進めて、行政と市民が一体となって活気ある山梨市を作り上げていきたいと考えております。

次に、マイナンバー制度の窓口設置についてであります。
マイナンバーにつきましては、平成27年10月5日から制度が始まり、住民票に記載された住所に、簡易書留で12桁の番号が記載された通知カードが順次送付されます。
この制度は、行政を効率化し、国民の皆さんの利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤をつくるもので、社会保障や税、災害対策に限定して使用されることになります。
この制度につきましては、これまで広報誌やホームページ、チラシなどの配布で周知を図ってまいりましたが、制度や手続きなどの相談、問い合わせなどに対応するため、10月以降、専用の窓口を市民課に設置する予定でありますので、ご利用をいただきたいと思います。

次に、牧丘・三富地域統合小学校についてであります。
来年4月から、新たな小学校としてスタートする牧丘・三富地域小学校の校名について、たくさんの応募を受け、7月9日の第2回牧丘・三富地域統合準備会において協議した結果、全会一致で「笛川(てきせん)小学校」に意見集約がなされました。
これに従いまして、今定例会に「山梨市立学校設置条例の一部を改正する条例案」を提出させていただきました。
また、統合小学校の「校章デザイン」の募集を昨日から行っております。
応募資格は山梨市内に居住、通勤、通学されている方を対象としておりますので、多くの市民の方にご応募していただけましたら幸いです。
加えて、統合により、通学区域が拡大し、統合後の学校と地域の関係が希薄になることが懸念されるところでありますので、県の補助金を積極的に活用し、地域の住民の方々が学校運営に参画する仕組みを作る「コミュニティスクール導入等促進事業」経費を今定例会に予算計上させていただきました。
来年4月の統合に向け、新しい学校が地域コミュニティの核となり、学校の情報が地域に伝わり、地域の声が学校に届く、地域とともにある学校を地域の方々と保護者と共に創ってまいりたいと考えております。

次に、市民会館耐震補強大規模改修、及び新図書館整備事業についてであります。
本事業につきましては、設計業務が終了し、8月31日に工事に係る入札の公告を行なったところであります。
9月下旬には入札を執行し、業者が決まりましたら直ちに仮契約を行なう予定であります。
工事につきましては、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の3本です。
今後の開館日程として、市民会館は、来年の市制祭に合わせて、10月15日、図書館は、同じく来年の文化の日に合わせて、11月3日に、それぞれ開館する予定で進めてまいりたいと考えております。

次に、市制10周年記念事業として開催する「高橋まゆみ人形展」についてであります。
本市と防災に関する相互応援協定を締結しております飯山市在住の人形作家、高橋まゆみさんの人形展を、10月10日から12月6日まで、根津記念館の展示棟「八蔵(はちくら)」で開催する予定であります。
飯山市の「高橋まゆみ人形館」から約50体をお借りし展示するとともに、初日には、高橋さんご本人も来館し、ギャラリートークとサイン会を開催する予定であります。
どこか懐かしく、温かみのある人形を、多くの方にご覧いただけるよう、周知、PRに努めてまいりたいと考えております。

次に、牧丘庁舎複合施設化改修工事についてであります。
本改修につきましては、昨年7月の議員全員協議会をはじめ、各団体等への説明会、及びアンケート調査の結果を踏まえ、準備を進め、基本設計を7月末までに終了し、8月から実施設計を進めております。
この中では、高齢者、障害者も利用しやすいバリアフリーにも配慮し、効率的な観点から空調機器の見直しなども行なう予定であります。
主な内容といたしましては、牧丘支所機能の行政スペースと総合会館、公民館事務室を設け、牧丘支所内にあります「つどいの広場たっち」、及び「山梨市商工会牧丘三富支所事務所」も引き続き、併設する予定であります。
新たに、エレベーターとオストメイトにも対応できる多目的トイレの設置を予定しております。
これらの改修工事の着工は、12月からを予定しております。
なお、工事期間中、この改修工事に伴う牧丘支所の業務は、牧丘町コミュニティセンターへ移転し、行なう予定でおります。
工事完成に向けて、ご理解、ご協力をお願いいたします。

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係4件、予算関係7件、その他1件、決算関係12件、及び報告2件の合計26件であります。
まず、議案第62号は、「山梨市特定個人情報保護条例」についてであります。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる「番号法」により、個人に割り当てられた「個人番号」を含む個人情報を「特定個人情報」と言いますが、この「特定個人情報」の収集、保管、利用及び提供等に関し、これを保護し、また、安全かつ適正な取扱いをするための条例を制定しようとするものであります。

議案第63号は、「山梨市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
いわゆる「番号法」の公布、及び「住民基本台帳法」の一部改正に伴い、「個人番号通知カード」、及び「個人番号カード」の再交付手数料を新たに加えるとともに、「住民基本台帳カード」の交付、及び再交付手数料については、明年1月から廃止しようとするものであります。

議案第64号は、「山梨市立学校設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨市立牧丘第一小学校、牧丘第二小学校、牧丘第三小学校、及び三富小学校の4校が、明年4月1日から統合することに伴い、学校名を「山梨市立笛川(てきせん)小学校」とすること等、所要の改正をしようとするものであります。

議案第65号は、「山梨市民会館(YLO会館)設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨市民会館の耐震及び大規模改修に伴い、本年9月3日から施設を休館する必要があるため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第66号は、平成27年度山梨市一般会計補正予算(第2号)であります。
歳入歳出予算にそれぞれ4億4,098万7千円を追加し、総額192億7,743万4千円にするものであります。
人事異動等に伴う職員給与費、及び事業の見直しによる補正予算で、主なものを申し上げますと、新規事業として、移住DVD作成等、「山梨市プロモーションビデオ制作事業」700万円、「ど根性ガエル活用地域活性化事業」311万円余、峡東3市で進めております、「世界農業遺産」に対する準備経費負担金として200万円、「水口地区鳥獣害防除事業」720万円、商工会が実施する「小規模事業者地域力活用新事業・全国展開支援事業」への補助金125万円、「空き家等対策事業」300万円、10周年記念事業として実施する「高橋まゆみ人形展」開催経費336万円余、牧丘・三富地区の4つの小学校統合に係る経費1億1,840万円余などであります。
事業費の見直しとして、「不妊治療費補助金」の追加分180万円、「市役所前通り線 電線共同溝等地中化整備事業」5,250万円などであります。
なお、小学校統合に係る経費につきましては、統合小学校開校に必要な校名等の整備経費やスクールバス整備経費等、及びそれぞれの小学校の閉校に必要となる経費であり、新小学校の大規模改修に係る事業費は、明年度の当初予算で措置することと考えております。

議案第67号から議案第71号までの、特別会計補正予算につきましては、職員給与費と事業の見直し、及び精算金額の確定による補正予算であり、平成27年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、4会計の補正予算で、総額115億2,142万5千円とするものであります。

議案第72号は、平成27年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)であります。
収益的支出は、職員給与費の見直しによる補正であり、支出予算から26万1千円を減額し、水道事業費用を、6億5,068万7千円に、資本的収入、及び支出は、下水道補償工事等の増額に伴う補正であり、資本的収入に、400万円を追加し、総額1億4,216万4千円に、資本的支出に、2,220万円を追加し、総額3億7,384万円にするものであります。

議案第73号は、平成26年度山梨市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
これは、平成26年度分の山梨市水道事業会計利益剰余金を資本金に繰り入れる処分を行なうため、「地方公営企業法」第32条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第74号から議案第85号までは、
「平成26年度山梨市一般会計」、及び「各特別会計歳入歳出決算」、「公営企業会計決算」それぞれについて、認定をいただこうとするものであります。

報告第9号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「平成26年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。
報告第10号は、「地方自治法施行令」第145条第2項の規定により、「平成26年度山梨市一般会計継続費精算報告」をするものであります。

以上、提案案件の概要と所信の一端を申し上げました。
よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますよう申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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