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所信表明(平成26年 山梨市議会12月定例会)

平成26年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

いよいよ今年も1カ月となり、足早に毎日が過ぎていく日々となってまいりました。
この一年を振り返ってみますと、2月には明治27年からの観測史上最多となる、未曾有の豪雪により、市民の方々は驚きと戸惑いを抱いたものと思います。
6月から8月は「猛暑日」が16日と、昨夏の半分で太平洋高気圧の勢力が弱く、猛暑による影響は少ない状況となりましたが、最近は、異常気象等による自然災害が多く発生し、全国的には、8月20日には、広島市を中心に局地的な豪雨となり、広範囲で土砂崩れや土石流が発生し、9月27日には、長野県の御嶽山が噴火し大量の火山灰により被災および犠牲になされた多くの皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
10月に入り、非常に大型の台風18・19号が本県に接近し大変心配いたしましたが、本市への影響はほとんどなく安堵したところであります。
先日、11月22日の夜には、長野県北部で最大震度6弱を記録した地震が起き、被災された地域の一日も早い復興を願っております。

本年の果樹の生産および販売状況につきましては、2月の豪雪によるビニールハウスの約8割の倒壊により、ハウス栽培のぶどう、桃、さくらんぼ等、全体では対前年比で出荷量が約36.4%、販売高が約44.5%と大きく減少となり、大変悔やまれる状況でありました。
しかし、露地栽培につきましては、栽培農家やJAフルーツ山梨の皆さんのご努力により、基幹作物であるぶどうと桃等は出荷量・販売高とも前年対比で100%以上となり、順調に推移した状況であったと伺っております。
なお、心配されました山梨共撰所の豪雪による倒壊につきましては、JAフルーツ山梨が、国の補助事業である「強い農業づくり交付金事業」の採択を受ける中で、去る11月4日には、起工式が挙行されました。再建に向け、順調に進んでいることは、本市にとりましても大変喜ばしいことであります。

国政においては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、安倍内閣による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を三本の矢として、新たな経済政策であるアベノミクスに一体的に取り組んできました。
しかしながら、内閣府が発表した7月から9月期の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前年比0.4%減、年率換算で1.6%減と2四半期連続マイナス成長になり、消費税増税や夏場の天候不順で自動車や家電製品など、個人消費の不振が続いたほか、企業の設備投資も振るわず景気の低迷が鮮明となりました。
このような状況から、首相は、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、11月21日に衆院解散に踏み切りました。衆院選は明日、2日公示、14日投開票の日程で行われます。
今後、消費を下支えする経済対策を盛り込んだ14年度補正予算案の編成が予定され、家計の負担減や円安に伴う燃料費高騰への対策が柱となることが見込まれております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図ってまいりたいと考えております。

明るい話題といたしまして、高校生最大のスポーツの祭典であります、平成26年度全国高等学校総合体育大会「煌めく青春 南関東総体2014」ウエイトリフティング競技大会が、全国各地から延べ5.000人を超える来訪者をお迎えし、8月1日から5日まで山梨市民総合体育館で開催され、日川高等学校が学校別団体で全国制覇を成し遂げました。
10月12日から22日に開催されました、第69回国民体育大会「長崎がんば・らんば国体」におきましては、ウエイトリフティング競技で、成年69キロ級の笠井武弘選手と高校総体で活躍した勢いに乗せて、少年94キロ級スナッチ競技で、雨宮玄剛選手が見事優勝いたしました。
笠井選手につきましては、12月4日から、タイのチェンマイで開催されます、世界大学選手権大会に出場を予定しており、大舞台での活躍を期待しているところであります。
また、第2回アジアパラリンピック大会が、10月18日から24日まで、韓国仁川で開催され、本市出身の鈴木 徹選手が陸上競技の男子400メートルリレーで見事金メダルを獲得し、走り高跳びでは、4位に入賞いたしました。
こうして各選手が果敢に挑んだ姿は、市民に感動と元気を与えていただきました。

次に、本市の企業の動向でありますが、正徳寺にあります第一精工は、精密電子部品メーカーで、山梨工場では自動車のエンジン、エアバックなどで使われる圧力センサーや電子制御ユニットのコネクターを製造しております。
近年、自動車産業では衝突回避装置や自動車運転技術の搭載が進んでおり、車1台に必要なセンサーやコネクターの量は増加しております。このような需要増に対応するため、工場を2倍超の規模に拡張する計画で、敷地約7,400平方メートルのうち、約4,600平方メートルに2階建ての工場がありますが、さらに現在、駐車場として活用している5,700平方メートルに、3階建ての工場を建設予定であります。
来年1月に着工し、秋の操業開始を目指しております。同社は従業員約100人を雇用しておりますが、新たに地元からの新規雇用社員50人から70人を数年のうちに採用する計画を進めております。
新工場建設に伴ない新たな雇用が創出され、定住促進および人口減少対策等につながっていくものと考えております。

市長就任から9カ月半が経過いたしました。第1次総合計画の計画期間も合併時に策定されてから8年を経過しようとしております。
本年度においては、私が掲げる“山梨市を活かす”3本柱を軸に、それぞれの柱の具体的重点施策について、26年度を初年度とする3年間のチャレンジミッション、“重要課題に積極的に挑む”計画を、わかりやすく、実効性のある計画として、市民の皆さまとともに行動する道標とするとともに、職員が市政課題を自分事として捉え、解決に積極的に取り組んでいく指針となります。
内容につきましては、第2次総合計画を先取りするかたちで、現行の「重点プロジェクト」を抜本的に見直し、3本柱に則した方針を定めております。
最初のミッションは、「市街地や生活インフラの着実な整備にチャレンジ」です。2番目は、「地域資源を生かした産業経済の活性化にチャレンジです。3番目は、「子育て・学校教育・福祉の充実にチャレンジ」です。「作ることが目的」ではなく、「活かす」計画づくりを定めております。
今後も、自助、互助、共助、公助の考え方に基づいて、効率的な行財政運営に努めると共に、市民に最も身近な行政組織として、市民の皆さまから共感が得られる市政運営に全力で取り組んでまいります。

師走に入り、冬の足跡が聞こえ、寒さ厳しい毎日が続いてまいりますので、議員各位、並びに市民の皆様には、健康に十分ご留意いただき、市政推進にご協力をいただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。
まず、中期財政見通しについてであります。
中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するため、中期財政見通しの見直しを本年11月に行ないました。
期間を平成27年度から31年度までの5年間とし、過去の決算状況や事業の見直しによる将来的な歳出の見通し、基金残高、財政指標などを改めて確認し、現状の各制度で社会情勢を加味したうえで、今後の財政運営に生かす目的で昨年度策定した見通しを見直したものであります。
“山梨市を活かす”3本柱としての重点施策に、限られた財源を有効に活用するためには、既存事業を原点から見直すとともに、事業の再構築を図ってまいりたいと考えております。
本市が今後とも持続的に発展していくために、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、すべての職員が創意と工夫を行ない、効率的な行財政運営を図るため、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

次に、明年度の予算編成についてであります。
明年度の当初予算の編成にあたりましては、本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、住民ニーズを的確に把握した“山梨市を活かす”まちづくりのための戦略的な予算編成を指示したところであります。
また、持続可能な財政構造を確立していくため、市債残高の抑制など健全な財政運営を基本に、合併優遇期間終了後の急激な財政事情の変化を見据えた、歳入歳出に係る改革への取り組みを、進めていかなければならない時期でもあります。
第1次総合計画の集大成を見据え、「まちづくりの3本柱」を重点施策として位置付け、目的を達成する事業を推進するため、積極的な予算編成を考えております。
次に機構改革についてであります。
平成22年4月に行った機構改革から4年が経過した本年度、庁内に検討委員会を立ち上げ、組織や事務分掌等について検証し、平成27年4月に向けた機構改革に取り組んでいるところであります。
組織機構改革は、利便性を図る市民の目線に立った簡素で効率的な組織の構築、的確な市民サービスに対応した柔軟性のある組織の構築、成果を重視した経営型の組織の構築、多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応できる組織の構築の4点に重点を置き検討を進めてまいりました。
多様化した行政ニーズに対応し、政策、施策をスムーズに事業化するために、特に、重要施策として考えております、「総合的なまちづくり」、「危機管理対策」、「子育て関係」に対応する組織編成を主として検討してまいりました。
限られた財源と人員を最大限に活用し、市民の目線に立った業務の内容が判り易い、効率的な組織の構築に努めてまいりたいと考えております。

次に、消防救急デジタル無線受令機の貸与についてであります。
消防無線につきましては、平成28年5月末をもってアナログ無線からデジタル無線への移行がされるため、現在使用の無線機は使用できなくなります。
このため、去る10月24日に東山梨行政事務組合において、災害発生時に、東山梨消防本部と市の通信系統を緊密化し、災害防御活動の連携を強化するため、山梨市役所の本庁、支所に「消防救急デジタル 無線受令機」の卓上型3台、および消防団の本団役員、分団長、部長に携帯型受令機72台が貸与されました。
運用試験後の11月4日からデジタル無線受令機の運用を開始いたしました。
なお、従来のアナログ無線機につきましても、デジタル化への移行までの間は、併用していくこととされております。
市の消防無線機につきましても、デジタル化への移行に向けて早期に切り替えを行なうように取組んでまいりたいと考えております。

次に、市立産婦人科医院建設についてであります。
市立産婦人科医院の建設につきましては、市の考え方、医療法人東雲会の考え方等すり合わせを行ないながら現在基本構想の策定を行なっております。
基本構想の中では、「機能および規模」「産科医療を取り巻く課題の抽出」等、基本設計・実施設計の前提となる基本的事項を整理してまいりたいと考えております。
今後、来年2月に完成予定の基本構想に基づき、基本・実施設計業務、測量業務を実施してまいりたいと考えています。そのための基本・実施設計業務委託費、測量業務委託費を本定例会に、補正予算案として上程をさせていただいております。
なお、基本・実施設計業務委託、測量業務委託につきましては、概ね来年3月頃の契約を予定しております。
また、周辺住民をはじめ関係する方々への説明会の開催も早い時期に、実施してまいりたいと考えております。

次に、山梨市高齢者福祉計画および第6期介護保険事業計画策定についてであります。
現在、高齢者全般における福祉サービスおよび介護サービスを総合的に、また、計画的に推進するため「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定作業を行なっております。
この計画は、「高齢者福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体的に策定するもので、第6期計画は第5期計画を見直し、新たに策定するものであります。
「第6期計画は平成27年度から、29年度までの3年間を計画期間とし、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、段階的に介護サービスの充実・高齢者を支える地域づくりを進める「山梨市高齢者いきいき安心プラン」として策定いたします。
策定にあたっては、高齢者等への日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、庁内関係課で構成される検討会議で、市の各種計画との連携調整を図るとともに、学識経験者や保健、福祉、医療の関係機関、サービス事業者、市民などの代表者からなる「山梨市高齢者福祉計画および介護保険事業計画策定懇話会」で、計画案について協議していただきます。
また、計画案に対する市民の皆様からの意見提案手続きを、今後実施する予定であります。
今回の計画では、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化など地域包括ケアシステムの実現に必要な取組をより一層発展させてまいりたいと考えております。

次に、広域的幹線道路整備の進捗状況についてであります。
まず、小原東 東後屋敷線につきましては、総延長550メートル区間を10月14日に一部供用開始したところであります。今後、甲州市と連携を図り、勝沼インターチェンジまでの広域的幹線道路として、本路線を延伸する計画であり、今年度中には、概略のルート(案)を作成し、検討に入ります。
次に、西関東連絡道路に、ついてであります。
地域高規格道路として整備を進めてきました、西関東連絡道路・万力ランプから八幡南ランプまでの区間2.3キロメートルにつきましては、今月22日に供用開始の運びとなりました。
また、開通プレイベントとして20日には、開通記念ウォークを万力ランプから八幡南ランプ間におきまして開催されます。
今後は、国道140号の渋滞緩和が図られるともに、交通事故等の減少に繋がるものと期待しております。
なお、八幡南ランプから岩手地区の国道140号までの区間につきましては、現在、橋梁工事、および(仮称)荒神山トンネル工事に着手しており、平成28年度完成を目途とし、事業を推進しているとお聞きしております。

次に、山梨市都市計画道路見直しについてであります。
10月17日に学識経験者や市民および関係団体の代表者などで「山梨市都市計画道路見直し検討委員会」を立ち上げて都市計画道路の見直しをスタートいたしました。
現在、山梨市では12路線が都市計画道路として決定されておりますが、近年の少子化や人口減少など、本市を取り巻く情勢が大きく変化していることを踏まえ、現状に則した都市計画道路の見直しを進める必要性が生じております。
そこで、本市の都市計画マスタープラン策定に、ご尽力いただいた山梨大学「北村眞一教授」を委員長として、山梨市のまちづくりの根幹となる都市計画道路の見直しを3箇年かけまして進めてまいります。
今後の市街地整備と、道路インフラ整備に大きな影響を与える見直しでありますので、庁内検討部会も同時に立ち上げ、市民からのご意見をいただきながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。

山梨市バリアフリー基本 計画構想についてであります。
9月30日に学識経験者、障害者や市民および関係団体の代表者などで「山梨市バリアフリー基本計画 構想策定協議会」を立ち上げ、
山梨市駅周辺のバリアフリー化を中心に基本的な方針や一体的な整備方法などを中心に検討していただき、11月14日の同協議会において「山梨市バリアフリー基本構想(山梨市駅周辺地区)」が決定されました。
構想の内容につきましては、『支えあうひとにやさしい まちづくり』を基本理念として、山梨市駅から1km圏内においてのバリアフリー化が必要な山梨市駅橋上駅舎、南北自由通路、都市計画道路 山梨市駅南線、南口広場を含む、加納岩小学校西通り線、万力公園などの都市公園、市民会館を特定事業として選び、施設整備やバリアフリー対策の基本的な整備内容の決定をいたしました。
今後は、各事業を進めている山梨県、JR東日本に具体的な事業計画の、作成をお願いしまして、本市の事業も合わせて、バリアフリー化を実行し、高齢者や障害者なども含め、誰もが暮らしやすい、まちづくりを更に進めてまいります。

次に、下水道使用料の改定についてであります。
平成27年度からの下水道使用料の改定につきましては、7月11日に下水道事業審議会に諮問を行ない、5回にわたる審議を経て、10月17日に答申をいただいたところであります。
答申の概要につきましては、「下水道事業経営計画に基づき、計画の進捗状況、目標の達成状況等を検証し、下水道事業によって市民により良い生活環境を提供し、経営の効率化と健全化を、進めるため、引き続き計画を実行していくことが必要である。また、将来にわたり下水道特別会計の適正な運営を確保するため、使用料の改定をする必要がある」との答申をいただきました。
この答申内容につきましては、11月に開催いたしました、山梨・牧丘地域審議会の中でも、ご理解をいただいており、本定例会におきまして、答申の内容を尊重し、条例改正案を上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
今後も、水洗化率の向上による経営の安定化を図るため、新規加入者の拡大、効率的な整備の実施等、積極的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

次に、地域力活用 新事業全国展開 支援事業についてであります。
本市では、山梨市商工会が事業主体として取り組んでいる乙女湖周辺における観光開発事業を支援しております。
この事業は、新たな特産品開発や観光開発の取り組みを総合的に支援するものであり、市商工会では、本市観光のイメージアップと観光客の誘客を図ることを目的に、牧丘地区にある乙女湖周辺の観光開発に取り組んでおります。
事業内容は、星空観察・鹿の目ウォッチングを軸とした一般観光客向けのモデルコースの造成、標高1,500メートルという立地を生かした陸上関係者向けの高地トレーニングの環境整備となっております。
これまでに、市商工会では首都圏の旅行業者や一般観光客等によるモニターツアーを開催し、料理研究家「こばた てるみ氏」によるスポーツ食の開発や、山梨学院大学陸上部の協力のもとPR用DVDの撮影等を行ないました。
今後も引き続き市商工会と連携し、PR用DVDを陸上競技に力を入れる高校・大学に送付するほか、首都圏で行われるイベント等に積極的に参加し、本市を全国に向けてPRしてまいりたいと考えております。

次に、新市立図書館建設事業についてであります。
新市立図書館建設事業につきましては、建設候補地の選定を新山梨市立図書館建設有識者会議に諮問しておりましたが、10月8日、答申をいただきました。
この答申内容を見ますと、建設場所としては市民会館が相応しいが、できる限り図書館面積の拡張を図ることが条件となっておりました。
また、複数階での構成となるため利用者の動線を確保することなど、意見・要望も付加されておりました。
この答申を受け、市議会や教育委員会へのご報告と併せ、庁内関係課を集め、建設場所を確定すべく協議を重ねてまいりましたが、立地条件・利便性・建設コストなどを考慮して、答申どおり市民会館内に新市立図書館を整備することと決定いたしました。
つきましては、本定例会に、市民会館の耐震改修工事と併せて新市立図書館建設に係る補正予算案を上程させていただいております。
まずは、設計業務から着手することになりますが、年度内にすべてを終える訳にはまいりませんので、併せて継続費を設定し、平成28年度にはすべてを完了したいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

次に「山梨市いじめ防止基本方針」の策定についてであります。
国では、平成25年9月28日に「いじめ防止対策推進法」が施行され、「いじめ防止基本方針」が示されました。
これを受け、市では国の「いじめ防止基本方針」を参酌し、「山梨市いじめ防止基本方針」を明年3月までに策定したいと考えております。
市の方針に基づき、児童生徒の尊厳を保持することを目的とし、いじめ問題の克服に取り組むための対策を総合的かつ、効果的に推進するための「山梨市いじめ問題対策 連絡協議会」等の組織を構成するための条例案を本定例会に上程させていただいております。
いじめは決して許される行為ではありません。
また、どの子どもにも起こりうる、被害者にも、加害者にもなりうるという事実を踏まえ、市では未然防止やいじめが起こりにくい集団づくりなど、この基本方針に基づき、豊かな人間性を育み、より良い人間関係を育成できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係14件、予算関係10件、およびその他1件の合計25件であります。
議案第94号は、「山梨市暴力団排除条例」についてであります。
市民の安全で平穏な生活を確保し、市における社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除について基本理念を定め、市や市民の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定める必要があるため、この条例を制定しようとするものであります。

議案第95号は、「山梨市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例」についてであります。
専門的な知識と経験、又は優れた見識を有する者を採用することができるようにするため、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき条例を制定しようとするものであります。
また、条例制定に関連して「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」、「山梨市職員給与条例」および「山梨市人事行政の、運営等の状況の公表に関する条例」の改正をしようとするものであります。

議案第96号は、「山梨市堀内財産区特別会計設置条例」についてであります。
地方自治法第294条第3項の規定により、財産区の会計を分別して、円滑な運営と、その経理を明確にするため、条例を制定しようとするものであります。

議案第97号は、「山梨市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例」についてであります。
「子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行により、「児童福祉法」が改正され、保育の実施に関する規定が削除されたため、「山梨市保育の実施に関する条例」については廃止し、新たに「子ども・子育て支援法および同法施行規則」において規定されたため条例を制定しようとするものであります。

議案第98号は、「山梨市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」についてであります。
平成24年8月に公布された「子ども・子育て関連3法」に基づき、児童福祉法が改正され、放課後学童クラブの実施する、施設や事業の設備、および運営に関する基準等について、国で定める基準をもとに条例を制定しようとするものあります。

議案第99号「山梨市指定介護予防支援等の事業の人員および運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例」

議案第100号、「山梨市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準条例」および議案第101号、「山梨市 指定介護予防支援事業者 指定条例」についてであります。
平成26年4月に施行された、第三次地方分権一括法により介護保険法、厚生労働省令が改正され、これに伴ない、これまで国の省令において定められていた「指定介護予防支援等の人員および運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための、効果的な支援の方法に関する基準」、「地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の基準および当該職員の員数等の基準」「指定介護予防支援事業者の法人格の有無に係る基準」について、市の条例で定めることとされたため、制定しようとするものであります。

議案第102号は、「山梨市いじめ問題 対策連絡協議会等条例」についてであります。
平成25年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、いじめ防止のための対策の推進に関し、必要事項を定めるとともに、「山梨市いじめ問題対策連絡 協議会」、「山梨市いじめ専門委員会」、「山梨市いじめ問題調査会」の組織、および運営等を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

議案第103号は、「山梨市行政組織条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨市行政組織機構改革の基本方針に基づく、行政組織機構の見直しに伴ない、効率的な事務執行体制を構築し、行政組織の再編を実施しようとするための必要な改正をしようとするものであります。

議案第104号は、「山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
産科医療補償制度掛金の見直しに伴ない、出産育児一時金について、基本額を引き上げることによって、被保険者等の出産に要する経済的負担を軽減し、出産加算後の支給総額を42万円に維持するため、健康保険法施行令の一部改正にあわせて、条例を改正しようとするものであります。

議案第105号は、「山梨市下水道使用料等徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成26年度下水道事業審議会の答申に基づき、市民により良い生活環境の提供と、経営の効率化、および健全化を進めるための経営計画の実行、並びに特別会計の適正な運営を確保するため、下水道使用料金を見直し、条例を改正しようとするものであります。

議案第106号は、「山梨市消防団員等 公務災害 補償条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成26年4月に「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法」が公布されたことに伴ない、児童扶養手当法の一部が改正され、条項ずれ等、所要の改正をしようとするものであります。

議案第107号は、「山梨市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成24年8月に公布された「子ども・子育て関連3法」に基づき、「児童福祉法」が改正されたことに伴ない、「放課後学童クラブ」の対象児童を小学校に在校する3年生以下の小学生から、小学校に在校する全小学生に改めるとともに、利用者のニーズを踏まえ保育、および指導時間を延長する、改正をしようとするものであります。

議案第108号から議案第117号までは、一般会計をはじめとする各特別会計、企業会計の補正予算であります。

議案第108号は、平成26年度山梨市一般会計補正予算(第6号)であります。
歳入歳出予算にそれぞれ2億1,702万8千円を追加し、総額207億3,883万4千円にするものであります。
事業の見直しによる補正予算で、主なものを申し上げますと、新規事業として、合併10周年記念映像作成業務委託81万円、市立産婦人科施設建設実施設計業務委託等5,510万円余、中学校エアコン設置整備事業2億6,150万円余、つつじ幼稚園エアコン設置整備事業1,240万円余、市民会館・図書館大規模改修事業3,590万円余などであります。
事業費の見直しとして、県営畑地帯総合整備事業の見直しで9,930万円余、野背坂線改良事業の見直しで6,030万円余、新図書館建設事業の継続費の精算に向けた3,130万円余の減額などであります。

議案第109号から議案第116号までの、特別会計補正予算は、事業の見直しによる補正予算であり、平成26年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、7会計の補正予算で、総額109億565万8千円とするものであります。

議案第117号は、平成26年度山梨市水道事業会計補正予算(第3号)であります。
収益的収入、および支出は、消火栓設置経費他事業費の見直しによる補正であり、収入予算に35万円を追加し、水道事業収益を7億5,607万2千円に、支出予算に6万8千円を追加し、水道事業費用を6億7,973万3千円にするものであります。
また、資本的収入、および支出は県営事業に係る補償工事の減額に伴う補正であり、資本的収入から500万円を減額し、総額1億5,244万2千円に、資本的支出から1,000万円を減額し、総額3億2,782万4千円にするものであります。

議案第118号は、「新市まちづくり計画」の変更についてであります。
「新市まちづくり計画」は、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき策定され、計画期間は平成17年度から26年度の10年間でありましたが、「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されました。
そのため、本市においても当該地方債の発行期間を延長するため「新市まちづくり計画」の計画期間を5年間延長するとともに、「産科医療施設の設備充実」、「産後ケア施設の整備」、および「学校給食施設の整備」の三つの主要事業を追加しようとするものであります。

なお、任期満了に伴ないます「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」の諮問を、最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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