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所信表明(平成26年 山梨市議会9月定例会)

平成26年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

国政においては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、安倍内閣による「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を三本の矢として、新たな経済政策であるアベノミクスに一体的に取り組んでおります。
景気は、消費税率引き上げに伴う、駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復基調が続いております。
また、日本経済については、経済の好循環が動き始め、長期停滞やデフレで失われた自信をようやく取り戻しつつあります。
この経済の好循環の動きをさらに進め、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとし、成長への期待を根付かせていくために、需要の安定的な拡大に取り組むと同時に、需要ギャップが縮小してきた今こそ、新たなチャレンジの好機であり、個人や企業の滞在能力を引き出し、成長する経済を目指すとしております。
しかし、内閣府が発表した4月~6月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.7パーセント減、年率換算は6.8パーセント減で、個人消費が不振で、輸出や設備投資も低調だったため、今後の動向が注視されます。
本市におきましても、国が示す経済再生情報を的確に捉えるとともに、中期財政を見通し、市民の様々な行政需要に対応してまいりたいと考えております。

2月の記録的な大雪から半年余りが経過し、倒壊した農業用ハウスの再建につきましては、資材や人手不足及び農繁期で再建を後回しにするケースなどにより難航している状況でありますが、1日も早い復旧を心から願っております。
市といたしましても、基幹産業である果樹産業が活気を取り戻せるように、来年度以降も補助事業の継続に向けて、国・県に更に充実した支援をお願いしてまいります。
露地栽培果樹の生育状況につきましては、大雪の影響もほとんどなく、順調な生育状況となっており、出荷の最盛期を過ぎた桃などにつきましては、平年並みの状況で推移してきておりました。
しかし、これから収穫の本番を迎えるブドウには、8月上旬以降の降雨により裂果などの影響が見られることから、今後の天候や生育状況を注視していく必要があると伺っております。
ブドウの生育に影響がない天候が続き、出荷が順調に行くことを切に願っているところであります。

本年も7月2日に首都圏への果実の販路拡大と観光PRを図るため、山梨市農産物販路拡大推進協議会の事業により、JAフルーツ山梨の皆さんと共に、国内最大の青果物、流通拠点であります大田市場へ出向き、特産の桃やブドウの消費拡大と観光宣伝などのトップセールスを行ってまいりました。
大雪を乗り越え、大きく甘く育った特産の桃について、市場関係者の皆様から高い評価をいただき、大変心強く思いました。
また、明日には関西圏の大阪卸売市場へ巨峰などのブドウのトップセールスに、JAフルーツ山梨の中澤組合長と行ってまいります。
今後も引き続き、JAフルーツ山梨を中心に各種関係団体との連携を図り、果実の販路拡大と山梨ブランドの確立及び果樹産地としての知名度を高めてまいりたいと思います。

明るい話題といたしまして、高校生最大のスポーツイベントであります平成26年度全国高等学校総合体育大会「煌めく青春 南関東総体2014」ウエイトリフティング競技大会が、全国各地から延べ5,000人を超える来訪者を迎え、8月1日から5日まで、山梨市民総合体育館で開催され、日川高校が学校別団体で全国制覇を成し遂げました。
同校の団体優勝は、平成12年以来の6度目となり、85キロ級の主将・島袋匡継選手と94キロ級の雨宮玄剛選手のトータル2位を始め、出場6人全員が入賞する輝かしい成績を収め、果敢に挑んだ姿に感動いたしました。
また、本大会には、市観光大使の吉沢やすみ先生のご厚意による漫画「ど根性カエル」の主人公「ひろし」と「ピョン吉」が描かれた、歓迎グッズや、競技場の大型スクリーンなど、さまざまなシーンに登場し、来訪者を温かくお迎えし、大会を後押ししていただき盛大に開催することができました。
訪れた方々からは、「大会の運営役員、高校生補助員の方々が、元気な声で、明るく接してくれたので、気持ち良く大会に臨めた。」などの感想や、会場の設営整備に対しても、競技関係者から高い評価を頂きました。
高校総体以外のスポーツ競技大会についても活躍は目覚ましく、全国ママさんバレーボール大会山梨県予選の中央大会で山梨クラブが優勝し全国大会へ、山梨中央銀行杯県ママさんバレーボール大会で八幡クラブが優勝し関東大会へ、山梨実年チームが全日本実年ソフトボール大会県予選、準優勝で全国大会へ、山梨南中学校女子ハンドボール部は、関東大会で三位に入賞し全国大会へ、それぞれ出場を果たしました。
こうした市内各選手の活躍により、本市のスポーツ振興と、市民にたくさんの感動と元気を与えていただきました。

国際交流事業の一環としての中学生訪米団派遣事業であります。
姉妹都市のアメリカ合衆国アイオワ州スーシティ市へ8月13日から20日までの6泊8日の日程で訪問いたしました。
私を団長とする市内中学生10名と随行3名の14名が訪米し、スーシティ市役所や中学校への訪問、ルイス&クラークインター・プリティブセンターやスーシティパブリックミュージアムなどの文化施設を視察し、スーシティ市民との友好交流を図ってまいりました。
スーシティ市役所訪問では、スコット市長をはじめ市関係者の歓迎を受け、姉妹都市として継続した交流をお互いに確認いたしました。
今回はじめてスーシティ市内の中学校3校の訪問が実現し、生徒たちは、コミュニケーションが十分取れない中でも、理科や音楽などの授業を通して、同年代の生徒との交流ができました。
また、ホームステイでは、ホストファミリーの家庭において異文化に直接触れるなど、充実した時間を過ごしました。
訪米団として参加した中学生は、様々なことを学び体験したと思います。今後の人生に生かしてもらえるものと思っております。

昨日、山梨市総合防災訓練を実施いたしました。本年度の防災訓練は、南海トラフ巨大地震を想定しており、駿河湾沖においてマグニチュード8.0の地震が発生し、山梨市においては震度6弱の揺れが生じたため、家屋の倒壊に伴う火災の発生や道路の寸断、電力、水道などのライフラインの途絶を想定した訓練を行いました。
本庁舎に災害対策本部を設置し、各部署や関係機関、団体からの情報収集訓練を行い、また、今年度の防災訓練重点地区に指定された八幡地区では、指定避難所の八幡小学校体育館を会場に、約300人の住民の皆さんが参加した災害発生後の避難所開設・運営訓練を行いました。
訓練では、地震発生を想定したサイレンを合図に近くの一時避難所に集合し、避難経路の安全を確認した後に八幡小学校まで避難を行い、避難所開設・運営マニュアルに基づく訓練を行いました。
八幡小学校の会場には、自衛隊にも参加していただき、炊き出しやパネルの展示、災害復旧車両展示など行っていただきました。
いざというとき、迅速かつ安全に避難するためには、市内各地において日ごろから訓練を行っていくことが重要であり、今回の訓練も災害時に必要な初動訓練として大きな成果が上げられました。今後も、順次各地区において重点地区に指定し、避難所開設・運営訓練を行ってまいります。
また、市では、7月7日に冨士食品工業株式会社並びに有限会社柳橋と、「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」を結びました。
今年2月の大雪の際には、市内の小売店などから生鮮食料品やインスタントラーメンなどさまざまな食材や日用雑貨が姿を消し、多くの市民の皆さんが危機感を覚えたことと思います。
この経験を教訓として、災害時などに高齢者や傷病者などの災害弱者の方々、及び被災者などに不足する物品の提供ができるようにするための協定であります。
さらに、7月16日には一般社団法人山梨県LPガス協会東山梨地区と「災害時におけるLPガスに係る協力に関する協定」を結びました。
LPガスは、安定的に日常生活を支えてくれるエネルギーであり、災害に強いという特性を活かし、各地の災害復旧に大きく貢献されており、本市においても、万一の状況に陥った時にも、避難所や災害拠点となる施設等への供給をしていただけるようにするための協定であります。
市といたしましては、災害時等の復旧など、一刻も早い被災者支援ができるものとして心強く感じております。

ここ数日、涼しい日が続き秋の気配が感じられますが、季節の変わり目ですので、議員各位並びに、市民の皆様には、健康に十分ご留意いただき、市政推進にご協力をいただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等について、説明させていただきます
まず、明年度の主要施策事業の考え方についてであります。
日本は、人口減少に伴う人口構造の変化が、行政経営にも大きく影響をもたらしている状況であります。
人口減少が拡大し、少子高齢化が急速に進んでいくと自治体の歳入は連動し、生産年齢人口が減少することにより、市税や地方消費税が減少します。
また、合併による優遇措置は、平成26年度をもって終了となり、財政運営において歳入は急激に減少していきます。
歳出も人口動態に連動し、減少する経費もありますが、社会保障費は増加、道路や下水道などの基盤整備などのように、人口とは関係なく必要となる経費もたくさんあります。人口減少社会では、歳入が急速に縮小する一方、歳出は固定経費などの割合も大きく、人口減少の割には削減できません。
厳しい財政状況が見通される中ではありますが、本市の課題解決と将来像実現に向け、効率的で市民本位の行政経営、効果的な事業執行、市民との協働、財政負担と市民サービスのバランスなど現状をしっかりと認識する中で、事業の取捨選択、行政コストの効率を高める組織機構の見直しを行う必要があります。
明年度の主要な施策については、“山梨市を活かす”まちづくりの3本柱を具現化していく事業を推進してまいります。
重点的な取組として、駅南を中心とする市街地整備と主要道路や狭あい道路整備、地域産業経済の活性化、子育て環境、学校教育・高齢化福祉対策を積極的に行なってまいりたいと考えております。
そのためには、従来の慣例に捉われることなく、行政目的を達成するための手法や仕組みにより、住民の意向、事業成果を踏まえた事業の選別、重点化を図りながら、明年度の主要事業を決定してまいります。

次に、今回提案している平成25年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
歳入総額は189億3,575万円余で前年度比6.1%の増、歳出総額は179億932万円余で6.1%の増となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額、平成26年度への繰越金は、6億4,014万円余となっております。
歳入で、市税は、市たばこ税が税率改正で増額となりましたが、景気低迷により個人、法人市民税が減額となり、市税全体では0.5%の減額となりました。
一方、地方交付税は、地域の元気づくり推進費の新設、公債費算入額の増による普通交付税の増額及び豪雪に係る特別交付税の増額により、2.8%の増額、国庫支出金は、繰越事業に係る平成24年度経済対策である地域の元気臨時交付金により41.7%の増額、地方債は、土地開発公社解散のための振興資金借入額の増額により、11.5%の増額となっております。
次に、性質別歳出ですが、人件費は職員定員適正化計画及び地方公務員給与費臨時特例措置により減額、扶助費も子ども手当及び生活保護医療扶助の減による減額、公債費も減額となったことから、
義務的経費の総額では3.0%の減額となっております。
普通建設事業の補助事業では、道路建設改良事業をはじめとする
社会資本整備総合交付金事業及び平成24年度経済対策である地域の元気臨時交付金事業などにより大きく増額となっております。
単独事業でも、小原スポーツ広場整備、土地開発公社所有土地購入事業などにより増額、また、県営事業でも、24年度経済対策に係る畑地帯総合整備事業などが増額となり、投資的経費全体では55.5%の大幅な増額となっております。
その他経費で、物件費は豪雪に伴う除雪経費の増、補助費等は一部事務組合への負担金の増、繰出金は特別会計への繰出額が増となったことなどで、総額は増額となっております。

次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。
実質収支比率は5.93%、公債費比率は、10.7%と概ね良好であると考えておりますが、公債費負担比率は17.4%であり今後も注視をしていく必要があります。
決算数値の中で、もっとも重要視しております経常収支比率は、前年度より2.8ポイント下がり、82.9%となっております。その要因は、地方公務員給与費、臨時特例措置による人件費の減額、及び公債費の減額に伴う経常経費充当一般財源が減額となったこと、普通交付税と地方交付税の補てんである臨時財政対策債が増えたことにより、分母となる経常一般財源歳入総額が増加したことによるものであります。
今後は、合併による財政優遇措置が終了してくることから、普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
基金残高は財政調整基金、市債管理基金とも積立を行うことができたことから、それぞれ27億6,200万円余、8億100万円余となっております。
その他の特定目的基金は、地域振興基金など12億8,900万円余となり、基金総額48億5,400万円余を保有しております。また、地方債残高については、前年度より1億6,200万円余少ない215億7,800万円余となっております。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてでありますが、一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、また、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため数値の表示はありません。
次に実質公債費比率は、前年度より0.7ポイント下がった13.0%となっております。将来負担比率も117.7%と、前年度より18.8ポイント下がってきております。
平成25年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
実質公債費比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、一般会計の元利償還金が減額となったこと、標準財政規模が大きくなったことにあります。
将来負担比率の数値が前年度を大きく下回った要因は、一般会計、特別会計とも地方債の現在高が減少したこと、土地開発公社の土地の買い戻しにより、公社への債務負担が大きく減少したこと、控除財源である基金に積み立てができ控除財源の増額が図られたことが要因であります。
また、実質公債費比率と同様に、標準財政規模が大きくなったことも要因となっております。
今後は、市税の伸び悩み、地方交付税の減少、扶助費を始めとする社会保障費の増大など、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されることから、中期財政を見通し、限られた財源での効率的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。

次に、産科医療確保についてであります。
子育て支援は妊娠・出産から始まり、いかに子どもを産み、育てやすい環境を醸成するか、極めて大きな課題であります。そのような観点から、行政として出来る限りの支援と連携をすることにより、産科医療の充実・確保を図ることは、私の目指す「まちづくり」にとって大きな役割を果たすものと考えており、本議会に、基本構想策定業務委託費を補正予算案として上程をさせていただきました。
基本構想には、「機能及び規模」に加え、「中・長期的展望に立った産科医療の確保」等、可能な限り産科医療を取り巻く課題の抽出を行い、基本設計・実施設計の前提となる基本的事項を整理してまいりたいと考えております。
また、産後の安心が次の出産につながるという理念の下、産後ケアにつきましても検討してまいります。
この施策を柱として、安心して妊娠・出産、そして子育てが出来る環境整備を行政の責任として果たすことにより、出生数の増加及び若い世代の定住につなげてまいりたいと考えております。

次に、認知症初期集中支援事業についてであります。
認知症初期集中支援事業につきましては、これまで取組んできた「もの忘れ相談」などの個別相談支援を充実させるものであります。
具体的には、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士と認知症の専門医によるチームを設置し、認知症の人や認知症が疑われる人とその家族を訪問する中で、初期の支援を包括的・集中的に行い、必要な医療や介護サービスにつなげていくことにより、認知症特有の行動・心理症状の悪化を防ぎ、在宅での生活を継続できるように支援するものであります。
今後、認知症疾患医療センターである日下部記念病院との連携を図る中で、県内に先駆けてこの事業に取り組み、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援してまいりたいと考えております。

次に、広域的幹線道路整備についてであります。
山梨市駅を中心とし、勝沼インターチェンジ、及び一宮・御坂インターチェンジまでの区間は、県の都市計画マスタープランにおいて整備必要区間として位置付けられており、放射軸としての幹線道路整備が必要であります。
まず、現在、改良中の小原東・東後屋敷線については、本年11月頃供用開始となる見込みであることから、今後、勝沼インターチェンジまでのアクセス道路として、本路線を延伸し甲州市の幹線道路へ連絡強化型道路として位置付ける1,200m区間について、
先般、私と甲州市長、及び両市の関係課と現地を踏査したところであり、今年度中に甲州市と共に、概略ルート(案)を作成し検討に入る計画であります。
また、甲州市の幹線道路を南下し、国道20号線へのアクセス道路については、笛吹市と協議を進めております。
なお、東山梨駅付近の跨線橋については、JR東日本八王子支社と協議を進めている段階であり、協議が整い次第、県道の振替による整備区間として、特に跨線橋については県事業での事業化に向け推進を図ってまいります。
次に、山梨市駅南付近から南下し、一宮・御坂インターチェンジに繋がる路線については、県において重川橋南付近からのルートについて、日川橋の架け替えも視野に入れ、素案を作成中とお聞きしております。
今後は必要整備区間として、県に要望してまいります。

次に、橋梁長寿命化計画に基づく、耐震補強及び修繕工事についてであります。
橋梁長寿命化計画に基づき、市が管理する橋は378橋ありますが、橋長5m以上189橋と5m未満のうち28橋の217橋について、予防保全型として安全の確保と維持管理コストの縮減を図ることとしております。
また、重要路線のネットワークを確保する道路の橋や、橋長15m以上の橋など53橋について、10年程度を目標に耐震補強を実施し、補修が必要な橋についても初期対策工事をすることとしております。
本年度におきまして、緊急輸送路である万力大橋、及び集落の孤立化を未然に防止するため牧丘地域の青山橋、また、地域性を踏まえ三富地域の三之橋耐震補強工事を実施いたします。
ほとんどの橋梁は河川区域内に存地するため、渇水期である11月1日から5月末の限られた期間での工事実施となるため、2カ年継続で実施する場合もあります。
本年6月の道路法改正により、橋梁定期点検が5年に1回の頻度で実施することとなったため、今後、これらの点検結果、及び維持補修データにより10年ごとの計画見直しをし、安全・安心かつ効率的な維持、及び修繕を図ってまいりたいと考えております。

次に、小水力発電事業についてであります。
本市は、標高300mから2,600mに位置し、この標高差は、小水力発電を計画する上で、非常に有利な条件となっております。
この恵まれた自然エネルギーを有効に活用するため、これまで山梨県企業局小水力発電開発支援室などから支援を受け、事業化の可能性について、検討をしてまいりました。
その中で、有力地点として上水道関連施設への設置について、山梨県及び大学などの教育、研究機関から提案されていることから、今後、水利権・建設費・維持管理費等、また施設への影響や課題等において、総合的に判断をして上水道関連施設への設置について、運転管理をしている事業体に提案するとともに、現地調査を行い、事業実施に向け産学官民が一体となり、取り組んでまいりたいと考えております。

次に、下水道使用料の見直しについてであります。
本市の下水道事業は、一般会計からの繰り入れの是正や、将来予想されます多額の管理経費等に係る財源確保が重要な課題となっております。
今後も長期にわたり多額の整備費を要し、市全体の財政状況も非常に厳しい中、積極的な下水道の加入促進を図るとともに、受益者負担に則した使用料設定を行うことが必要であります。
このことから、7月に下水道事業審議会を開催し、平成27年度以降の下水道使用料の見直しについて諮問を行ったところであります。
使用料の見直しにつきましては、前回の審議会において、「市の経営計画の目標年次である平成33年までの間、3年毎に見直しを行う。」との答申をいただきました。
今回は、このような状況を踏まえて、山梨市下水道事業経営計画の進捗状況等を検証するなか、平成27年度以降の下水道使用料の見直しを行う予定でおりますが、10月中旬までに審議会での答申をいただき、12月議会に使用料改定関係議案を上程したいと考えております。

次に、観光振興についてであります。
まず、西沢渓谷につきましては大雪の被害により渓谷道の一部が通行止めになっておりましたが、関係者の方々のご尽力により仮復旧工事が完了し、当初、秋頃という話もありましたが、7月5日に全線開通となりました。
今後、秋の紅葉シーズンに向けて多くの観光客の皆さんに訪れていただけるよう、積極的にPR活動など努力してまいりたいと考えております。

次に笛吹川源流祭りについてであります。
先日の8月17日、道の駅みとみを会場として開催されました「第9回笛吹川源流祭り」は、山梨市、秩父市、川上村の2市1村の郷土芸能や特産品販売などの人気のコーナーに加え、ボート乗船や雁坂トンネルミステリー探検ツアー、魚のつかみ取りなど好評で、午後からは、「じょいそーらん山梨県大会」が盛大に開催され、祭りに花を添えていただいたと聞いております。
また、山梨住みます芸人「ぴっかり高木と、いしい・そうたろう」さんによるマイクパフォーマンスや写真撮影などで、観光客の皆さんに、元気に楽しく、本市を大いにPRしていただきました。

今月21日に牧丘地域において、「巨峰の丘マラソン大会」が開催されます。
地域の特産品である巨峰の知名度アップと市の農業・観光の振興を目的として開催されてきたこの大会は、今年、第30回の記念大会となり、記念品やゲストランナー招待なども予定されております。
この機会を通じて本市の魅力をより一層、PRしてまいりたいと考えております。

次に、新市立図書館建設事業についてであります。
新市立図書館建設事業につきましては、7月14日に、新山梨市立図書館建設有識者会議を立ち上げ、更に8月中に2回の会議を開催して、建設候補地の選定について、協議を重ねていただいております。
第1回会議においては、新図書館建設候補地選定として、市役所庁舎2案、市民会館、及び牧丘庁舎を改築する4つの案を諮問し、今日までの経過や建設候補地の概要などをご説明し、協議に入っていただきました。
第2回会議以降は、改築イメージ図、利点・課題の整理表、面積・蔵書数の比較表や概算工事費など、詳細調査資料をご提示して、選定作業を進めていただいております。
会議においては、市民会館を改修する案が、コストパフォーマンスに優れ、市民の皆さまの利便性や施設利用の効率性を、かなえられるという意見が多く出されているとの報告を受けております。今後の会議では、望ましい図書館の内容を協議し、10月中に答申をいただける予定であると聞いております。
また、答申内容については、市民の皆様のご意見を伺うため、アンケート調査の準備を進めております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係5件、予算関係9件、決算認定関係12件、報告3件、及びその他2件の合計31件であります。

まず、議案第51号は、「山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」についてであります。
すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、「子ども・子育て支援法」など関連する法律が、平成24年8月に公布され、「子ども・子育て支援制度」が平成27年4月から施行予定とされていることから、新たに特定教育・保育施設、及び特定地域型保育事業の確認制度が創設され、市町村の権限となるため、本市として、市内の特定教育・保育施設、及び特定地域型保育事業の設備・運営に関する基準や、保育の必要性の認定などについて国が定めた基準を踏まえ、条例で定めようとするものであります。

議案第52号は、「山梨市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてであります。
議案第51号と同じく、平成27年4月から「子ども・子育て支援制度」の施行が予定されることから、本市においても新たに「児童福祉法」に位置付けられた、家庭的保育事業等の認可に係る設備、及び運営に関する基準について、国が定めた基準を踏まえ、条例で定めようとするものであります。

議案第53号は、「山梨市福祉基金設置及び貸付けに関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整備、及び母子家庭、並びに父子家庭に対する支援の拡充等のため、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が平成26年4月に公布され、平成26年10月1日から「母子及び寡婦福祉法」の一部が改正されることに伴い、「山梨市福祉基金設置及び貸付けに関する条例」、「山梨市福祉事務所設置条例」及び「山梨市母子及び寡婦福祉資金の利子償還金補助に関する条例」について、父子家庭への支援拡充等、及び引用する規定の整理をしようとするものであります。

議案第54号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成26年3月の地方税法の改正に伴い、新たに水質汚濁防止法等に規定する特定施設等に対象が拡大されたことから、近隣市町村の改正状況を考慮した上で、地方税法に定める参酌基準を適用し、固定資産税の課税標準に関する特例割合を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第55号は、「山梨市情報通信センター設置及び管理条例」を廃止する条例についてであります。
山梨市情報通信センターにつきましては、平成16年2月に地域情報化の推進、及びITの普及啓発を図ること目的として設置し、施設を市民に開放してきました。
しかし、近年ではインターネットやパソコンなどの普及により、目的が達成できたと考えられることから、事業を終了し、今後は1階をサーバー室として改修を行い、情報機器の管理を行う施設として活用するため条例を廃止しようとするものであります。

議案第56号は、平成26年度山梨市一般会計補正予算(第2号)であります。
歳入歳出予算にそれぞれ3億6,422万5千円を追加し、総額204億6,372万8千円にするものであります。
職員給与費と事業の見直しによる補正予算で、主なものを申し上げますと、新規事業として、市勢要覧作成業務委託400万円余、東山梨駅防犯カメラ設置事業40万円余、山梨市立産婦人科施設建設基本構想策定業務委託200万円、厚生労働省令改正に伴う水痘・成人肺炎球菌予防接種経費530万円余、緊急避難路沿道建築物耐震診断補助800万円などであります。
事業費の見直しとして、次期住民情報システム構築経費2億6,760万円余、介護基盤緊急整備事業への助成基準単価の見直しで520万円余2月の雪害による廃棄物処理経費1,120万円余、中学校県外大会出場に伴う助成経費300万円余の増額などであります。

議案第57号から議案第62号までの、特別会計補正予算につきましては、職員給与費と事業の見直しによる補正予算であり、平成26年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、5会計の補正予算で、総額107億2,352万8千円とするものであります。

議案第63号は、平成26年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)であります。
収益的支出は、職員給与費の見直しによる補正であり、支出予算に85万2千円を追加し、水道事業費用を、6億7,737万1千円に、資本的収入、及び支出は、下水道補償工事の減額に伴う補正であり、資本的収入から400万円を減額し、総額1億5,744万2千円に、資本的支出から2,500万円を減額し、総額3億3,782万4千円にするものであります。

議案第64号は、平成26年度山梨市病院事業会計補正予算(第1号)であります。
資本的収入及び支出は、施設の改修工事に伴う補正であり、資本的収入に175万円を追加し、総額322万円に、資本的支出に350万円を追加し、総額620万4千円にするものであります。

議案第65号は、「字の区域変更」についてであります。
畑地帯総合整備事業により、圃場整備を実施したことに伴い、畑や道路、水路の形状が変わったことから、字境の区域を変更することが生じたため、上栗原、中村及び万力地内の字の区域の変更について地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

議案第66号は、「山梨市土地開発公社の解散」についてであります。
土地開発公社につきましては、経済情勢の変化などにより、公社本来の目的が失われてきている状況であることから、解散するため「公有地の拡大の推進に関する法律」第22条第1項、及び「山梨市土地開発公社定款」第26条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第67号から議案第78号までは、「平成25年度山梨市一般会計、及び各特別会計歳入歳出決算」、「公営企業会計決算」、それぞれについて、認定をいただこうとするものであります。

報告第9号は、「地方自治法施行令」第145条第2項の規定により、「平成25年度山梨市一般会計継続費精算報告」をするものであります。

報告第10号は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「平成25年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。

報告第11号は、株式会社グリル・パイナリーから、第37期事業年度決算に関する書類、及び第38期事業年度事業計画の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき関係書類を提出するものであります。

なお、任期満了に伴います「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」の諮問を、最終日に追加提案させていただく予定でありまので、よろしくお願いいたします。

以上提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。

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