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所信表明(平成26年 山梨市議会6月定例会)

平成26年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

まず、国政においては、増大する社会保障の持続性と安心の確保などを趣旨とする「社会保障と税の一体改革」に伴い、消費税率が4月1日から、5%から8%に引き上げられました。
この引き上げは、平成9年以来17年ぶりの改正で、増税分については、膨らみ続ける社会保障費の財源に充てられ、国はもとより、地方財政の健全化に繋げ、同時に将来世代への負担の先送りを減らしていくことが目的とされております。
増税後の景気の先行きにつきましては、当面、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、雇用、所得環境が改善するなかで、次第に持ち直して行くことが期待されております。
今後、国では大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組み、経済・財政運営を推進し、「日本再興戦略」の実行を加速化し強化を図り、平成26年度予算の早期実施を願っているところであります。
これらの状況を踏まえ、国の動向を注視する中で、市政運営を図って参りたいと考えております。

2月の豪雪によるハウス等の農業施設の被害に係る支援策についてであります。
4月16日から農業施設に関する撤去・再建に係る「要望調査」を県・JAと協力して実施したところであります。
本市といたしましても、相談窓口を開設し、雪害に対する市民の皆様の相談に煩わしさをなくすワンストップサービスにより、対応しております。
4月30日時点では、被災ハウス等の撤去につきましては、撤去農家数225戸、撤去面積約50ヘクタール、撤去費用約2億9千3百万円となっております。
ハウス等の再建につきましては、再建及び修繕農家246戸、再建面積約36ヘクタール、再建費用約21億3千3百万円となっております。

支援対策につきましては、「被災農業者向け経営体・育成支援事業」を活用して、ハウス撤去費用を限度額の範囲で、全額補助するとともに、ハウス再建につきましては、農家負担を1割とする補助を決定したところであります。
農業用ハウスの再建を図るための、被災農地以外への同規模のハウス新設も補助対象とし、その他ハウス再建のための長期融資などに対して、県・市・JAなどで利子補給することで無利子資金として融資できるようにいたしました。

また、被害を受けたブドウ園などの果樹の補植・改植に係る苗木代などの支援を行い、被災農業者の負担が軽減され、再建に向けた一歩が踏み出せるように、国や県と連携して、基幹産業である果樹産業が活気を取り戻せるように、国・県に更に支援をお願いしていくとともに、市といたしましても最大限の支援を行っていく所存でございます。
果樹の生育状況につきましては、全般的に平年より3~4日遅れている状況ではありますが、このまま順調に気象条件に恵まれて生育が進むことを切に願っております。

春の観光シーズンの幕開けを告げる第43回信玄公祭りが4月5日に、舞鶴城公園をメイン会場として開催されました。
本市におきましては、山梨市消防団が「真田弾正忠幸隆隊」に扮して、満開の桜のもと、大井俣窪八幡神社で出陣式を行った後、甲府本陣での観光客との記念撮影、桃の花やパンフレットの配布を行っていただき、威風堂々とした行進などで、県民はもとより全国からおいでの観光客に対して本市を大いにPRしていただきました。
4月20日には、保健農園ホテル・フフ山梨を会場として開催されました「笑顔フェスタ2014」は、昨年までの「菜の花と山菜まつり」から名称および内容を大幅にリニューアルし、「地域、世代、健康、夢をつなぐ」をコンセプトに、市内小学生による子どもレストランや、市内出身ミュージシャンによるミニライブ、フフ山梨スタッフによるヨガ体験など盛大に行われ、新たな観光客の誘客に繋がりました。

また、ゴールデンウイークには、森林セラピー基地の西沢渓谷での山開きや、笛吹川フルーツ公園での子ども祭りなどが天候にも恵まれ盛大に開催されました。
今後、開催されるイベントにつきましては、今月行われます「万葉うたまつりとホタル観賞会」、8月の「笛吹川源流まつり」は、ともに開催回数を重ね、市民の皆様にも大いに親しまれているイベントになっております。子どもから高齢者、また地域で活動している団体の方々など幅広く参加できる体制をつくり、本市の魅力を伝えるイベントとして内容の充実を図って参りたいと考えております。

更に、5月3日には、高速バス甲州ワインライナー「ちどり湖バス停」が新設され新たな都心へのアクセス方法が確立されました。
また、6月1日からは、土日・祝日に、柳平、大弛峠までの路線バスの運行が開始され、人々の交流を活発にし、観光や果樹振興を始めとする地域産業経済の活性化が図られることを期待するものであります。

さて、平成26年度全国高等学校総合体育大会ウエイトリフティング競技大会開催まであと2カ月となりました。
開催期日につきましては8月1日から5日まで、山梨市民総合体育館を会場として開催されます。
現在、全国各地からお越しになる方々を温かくお迎えするため、歓迎旗、懸垂幕や大会ポスターを市民総合体育館と庁舎前に設置したほか、JR山梨市駅へも横断幕の設置を行い市民の皆さまへの周知・啓発に努めながら、準備を進めております。
今後も、市民の皆さまのご理解・ご協力が得られますよう、公共施設へのポスター掲示、広報やまなしへの掲載を行って参ります。
更に、県内高校生の協力をいただき、大会開催時に、会場内や会場周辺に飾る草花プランターの準備も進めております。
本大会の開催を通じ、市民の皆さまの、スポーツや健康への関心が更に高まり、併せて、全国に誇る山梨市の果樹や自然、歴史・文化などの地域資源を、全国に発信できますことを期待しております。
これらの機会をとらえ、県内外の観光客の増加を図るため、観光指針にあります「おもてなしの心をおみやげに」の実践と共になお一層の思いやりの心を添えてお迎えをして参りたいと考えております。

本年も間もなく梅雨の時期となり、うっとうしい季節に入りますが、議員各位、市民の皆様には、体調には十分ご留意され、この夏を元気に乗り切っていただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等について、説明させていただきます
まず、第1次山梨市総合計画の見直しについてであります。
本市では、平成16年度に合併協議により策定しました「新市まちづくり計画」を踏まえ、平成19年3月に新市の10年先の平成28年度末までの将来像や基本理念を掲げた第1次山梨市総合計画が策定されております。
また、基本目標や具体的な施策を分野別にまとめた総合計画前期基本計画が、平成19年度から平成23年度までの計画期間として策定されております。
後期基本計画の平成24年度から平成28年度の計画期間につきましては、前期基本計画の検証を行い、平成24年度から推進をしております。
この度、私の市政経営の新ビジョンを示すとともに、社会経済情勢の変化や市の在り方、役目を明確にし、市民の皆さんとともに作り上げ、解りやすい総合計画を平成29年度から始まる第2次総合計画(仮称)とし策定して参ります。
本年度においては、私が掲げる「山梨市を活かす3本柱」を軸に、それぞれの柱の具体的重点施策を、26年度を初年度に3年間の重要課題に積極的に挑む計画を作り上げます。
今回、策定方針を定め、「作る」ことが目的ではなく、「活かす」計画づくりを策定して参りたいと考えております。

次に、子ども医療費助成事業についてであります。
現在、小学校6年生までについては通院、入院ともに窓口無料化でありますが、中学3年生までについては、入院のみが助成対象であり、一旦、自己負担分をお支払いいただき、その後請求していただくという償還払いで助成を実施しているところであります。
今回、条例改正案と補正予算案を上程させていただき、これまで入院のみ償還払いで助成を行っていた中学校3年生までの医療費について、通院、入院とも窓口無料化を実施したいと考えております。
なお、実施日は受給対象者への周知、申請受付、受給者証の交付、助成金支給システムの改修などの準備が必要であり、その準備期間を考慮し、10月1日を予定しております。
子どもの医療費の窓口無料化による助成対象を中学校3年生まで引き上げることにより、子どもの疾病の早期受診及び早期治療を促し、子どもの健やかな成長に資することができ、児童福祉の向上及び子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減に繋がるものと考えております。加えて子どもを産み育てやすい環境の醸成にも大きな効果があると考えております。

次に、子ども・子育て支援事業計画についてであります。
平成27年度を初年度とする5年間の「子ども・子育て支援事業計画」を、本年度中に策定いたします。
そのために、昨年12月から本年1月にかけて、0歳児から小学校3年生までの約2,300人の保護者に対し、ニーズ調査が行われました。
その結果を基に、本市の子育て世帯が必要としている保育・育児の現在の利用状況と今後の利用希望を精査し、諮問機関であります「子ども・子育て会議」に諮り、事業計画を策定して参ります。
内容といたしましては、次世代育成支援行動計画を引き継ぐ形で、更に、現在必要とされている学童クラブの時間延長も視野に入れた中で、幅広い観点から検討し、実効性のある事業計画を策定して参りたいと考えております。

次に雪害による災害廃棄物の処理についてであります。
この事業は、市が行う雪害廃棄物の収集運搬処分に対して国が2分の1を補助する制度であります。
市では、この制度を活用し、住宅などの構造物から発生した廃棄物の処理を行うことといたしました。
対象は、基礎や建物からの切り離しなど解体が済んでいる廃棄物で、被災当時の写真又は被災証明書などの書類が必要になります。
新聞折り込み及び広報6月号で事業の周知を行い、各戸を現地調査後、対象物件となれば運搬処理をいたします。
また、既にご自身で撤去処分が終了している方につきましても、廃棄物処理の許可を持った処理業者の領収書、被害状況が証明できる被災証明書など、必要な書類が整うことを条件に、処分費用を市の単独費で補助する制度を設けました。
5月14日現在で、36件の処分の申し込みと10件の補助金申請の提出がありました。
なお、この事業では、倒壊したハウス等につきましては、営農の継続が困難な方が対象となります。営農を継続することを前提とする方は、農林水産省の事業で行うことになります。

次に、主要幹線道路整備の進捗状況についてであります。
まず、小原東・東後屋敷線につきましては、総延長550m、幅員16mで平成21年度から事業を開始し、本年度につきましては、既に、青梅支線の交差点改良工事と併せ、舗装工事を執行中であり、進捗率といたしましては85%であります。
今後は、交差点部分について日下部警察署との協議が整い次第、本年11月頃には供用開始の予定であります。
なお、当路線は山梨市中心市街地から勝沼インターまでの放射軸の一路線となっており、東山梨駅付近の跨線橋計画及び当路線の延伸については、関係機関や隣接の甲州市と連携を図り進めている段階であります。

次に、落合正徳寺線についてであります。
落合正徳寺線につきましては、総延長820m、幅員12.5mについて、平成17年度から事業を開始し、第1期工区の国道140号から240m部分について、平成25年4月に一部供用が開始されています。なお、第2期工区の神徳橋西詰め付近から西に跨線橋を含む、580m部分については、道路改良工事を執行中であり、跨線橋部分の140mに係る一部については、本年度、橋台2基、橋脚3基を執行して参ります。進捗率といたしましては、30%となっております。

次に、野背坂線についてであります。
野背坂線につきましては、総延長2,360m、幅員7.0mで平成21年度より事業を開始し、平成25年度末で1,840m完了したところであります。進捗率といたしましては、78%となり、未施工部分の520mについては、平成27年度の完成を目途とし、工事を執行して参ります。

次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。
まず、県施行で実施している都市計画道路・山梨市駅南線道路改良事業につきましては、第1期工区として日川踏切付近から約720mの用地買収を県とともに昨年11月より開始いたしました。本年も引き続き積極的に用地交渉を進めて参ります。
次に、市施行で行う山梨市駅南口整備事業についてでありますが、本年の3月に主要施設である山梨市駅・南北自由通路、都市計画道路加納岩小学校西通り線(南口広場とアクセス道路分)の都市計画決定を行い、位置と構造等を定めました。
その中で南北自由通路、駅構内バリアフリー、駅舎橋上化につきましては、JRと基本協定を昨年10月に締結いたしましたので、本年度は、JRと設計協議を進め基本設計を作成し、年内に実施設計に入る予定であります。
駅前広場及びアクセス道路につきましては、昨年度に一部の用地調査や設計業務を行いました。本年度は、建物調査や不動産鑑定を進め、用地交渉に入って参りたいと考えております。

次に、都市計画道路の見直しについてであります。
都市計画道路を含む市街地整備計画が高齢化や人口減少などの社会情勢で大きく変化している中で妥当性や重要度を再検証する見直しが必要となっております。
これを受けまして本格的な都市計画道路の見直しを本年度から3カ年をかけて行なう計画であります。
本年度は、見直しのため有識者による検討委員会と庁内検討委員会を立ち上げ、素案作成と今後のスケジュールの検討を進めて参りたいと考えております。

次に、公園長寿命化計画についてであります。
平成24年度に公園の予防保全管理などを基本とした「山梨市公園施設長寿命化計画」を策定し、これにより昨年度、万力公園内の月見橋及び大型遊具の更新を完了いたしました。
本年度は、万力公園のトイレ改修や園路広場改修と加納岩児童公園のトイレ更新をバリアフリー化も含めて予定しております。
今後も万力公園を中心に計画的に更新・改修を行い市民が安全に楽しく過ごせる公園を目指して参りたいと考えております。

次に、ライオン山梨の森事業についてであります。
ライオン山梨の森につきましては、山梨県が進める「企業の森推進事業」の第1号として、平成18年8月に、水口地区にあります市有林約65ヘクタールを対象に、ライオン株式会社、峡東森林組合、山梨市の3者で、森林整備協定を締結されております。
森林整備協定では、森林の持つ土壌保全効果を高揚させるとともに、都市農村交流による地域の活性化を図ることを目的としております。森林整備協定に基づいて、ライオン株式会社の社員ボランティア等により年3回の森林整備活動を行なっており、春は地元八幡小学校の児童と一緒に植林と新入社員教育の一環として間伐などを行ない、夏は下草刈り、秋は間伐などを行なっております。
また、都市農村交流として、野菜収穫体験、ほうとうづくり体験等を通して、ライオン株式会社の社員と地域の方々との交流も行っております。
ライオン山梨の森事業も8年目となり、活動のおかげで潤いのある森林となってきており、市といたしましても、貴重な活動であると認識するとともに、感謝しているところであります。
今後も協定が継続されることを望んでおりますので、5月20日にライオン本社に表敬訪問をして参りました。

次に、新水道ビジョン策定についてであります。
水道事業につきましては、平成20年3月に「安心・安定な水を供給し市民が信頼し続ける水道」を目指し、「山梨市水道ビジョン」の策定がされております。
現在は、そのビジョンを基に、老朽管の更新、管網整備及び簡易水道の統合整備事業に取り組んでおります。
しかし、昨今の社会を取り巻く二つの大きな変化が将来の水道経営にも大きく影響するため、厚生労働省は、平成25年3月29日付けで「新水道ビジョン」を公表しました。
その大きな要因の一つが、日本の総人口の減少です。
現在の人口構成や出生率の状況を踏まえると、これからも人口の減少傾向は確定的であると考えられます。
これまでの水道は拡張を前提に施策を講じて参りましたが、これからは給水人口や給水量の減少を前提に、老朽管及び施設の更新需要に対応するための施策を講じる必要があります。
もう一つの大きな要因は、東日本大震災を経験した事です。今後、東海沖地震、首都直下型地震の発生が予想されており、水道施設においてもこれまでの震災対策を抜本的に見直し、危機管理対策を講じることが求められております。
また、「山梨市地域防災計画」では、東海沖地震において、最大震度6弱を想定しているため、各施設の耐震化への移行、震災発生時の初動体制の確立を定める必要があります。
以上のことから本市におきましても、人口減少及び給水量の減少に伴う料金収入の減少を見据えた施設の更新計画と、財政計画の見直しが必要であると考えております。
今後も、安心で安全な水道水の安定供給に取り組んで参りますが、「新水道ビジョン」の策定により、将来を見据えた水道のあり方と、今後取り組むべき方策を提示して参りたいと考えております。

次に小学校英語科教育の推進についてであります。
平成15年度から取り組んでおります小学校英語教育活動は、英語を教科として学ぶ「英語科」を平成21年度から岩手小学校でスタートさせ、平成24年度からは、山梨北中学校区の4小学校において、「教科としての小学校英語科」に取り組んでこられました。
この取り組みは、小学生に確実に浸透しており、成果も上がっておりますので、市内の全ての小学校に拡充するため、昨年8月に山梨南中学校区の3小学校、及び笛川中学校区の4小学校が英語を教科として学ぶ、教育課程特例校として文部科学省に申請がされると共に、山梨北中学校区は2年間延長する申請を合わせて行って参りました。
本年3月3日に文部科学省から教育課程特例校としての指定と承認が交付され、本年4月からは、市内の全ての小学校で英語を教科として学んでおります。
市内の児童が「英語科」を通し、積極的にコミュニケーションを図る態度を養うことができますよう、市といたしましても、更なる小学校「英語科」の深まりと醸成に取り組んで参りたいと考えております。

次に、小中学校及びつつじ幼稚園のエアコン設置事業の推進についてであります。
エアコンの設置につきましては、学校関係者や保護者からの要望も多く、昨今の厳しい暑さを考えると、児童・生徒の学習環境の改善が喫緊の課題であると考え、本年度から3年間で普通教室も含めたエアコン設置事業を推進して参ります。
本年度は山梨南中学校、山梨北中学校、笛川中学校の3校と、つつじ幼稚園のエアコン設置に取り組みます。
今回、本年度設置を実施する3校分の設計委託料、及び来年度設置を予定している小学校6校分の設計委託料の予算案を上程させていただきました。
本事業を着実に推進することにより、教育環境が向上することを願っております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係6件、予算関係1件、及び報告8件の合計15件であります。
まずは、議案第43号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例」についてであります。
地方税法等の一部改正等により、法人住民税の法人税割の税率が改正されたこと、また「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税特例」について、これまで平成26年度までであったものを、平成29年度まで3年間延長するとともに、その他所要の改正を行ったものであります。

議案第44号は、「山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例」についてであります。
地方税法等の一部改正により、港湾法等に規定する都市計画税等における、課税標準の特例措置等の廃止による条項の削除、及び都市再生特別措置法に規定する都市計画税等における課税標準の特例措置等の新設による条項の追加に伴い、引用する法附則の条項を整理するための改正を行ったものであります。

議案第45号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてであります。
地方税法施行令の一部改正により、国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等に係る税額の上限となる、課税限度額を14万円から16万円に、介護納付金においても課税限度額を12万円から14万円に、それぞれ2万円引き上げたものであります。
また、低所得者に係る税額の軽減措置の対象を拡充するため、5割軽減の対象世帯を判定する所得金額の上限となる軽減判定所得の算定において、被保険者の数に世帯主を含めること、2割軽減の対象の算定においては、被保険者の数に乗ずべき金額を、現行35万円から45万円に引き上げる改正を行ったものであります。
議案第46号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
地方税法等の一部改正により、軽自動車税の標準課税の税額が改正されたことに伴い、市税条例においても軽自動車税の税額を法改正に則した標準税率に改正するもの、及び標準税額が設定されていない小型特殊自動車については、改正後の標準税率の倍率を参考に改正し、平成27年4月1日から施行しようとするものであります。
また、地球環境にやさしい自動車の普及を推進するため、排気ガス、及び燃費性能の優れた自動車の自動車税を軽減する「自動車税のグリーン化特例」に、新たに、最初の新規検査より14年を経過した軽自動車等について、約20パーセントの自動車税を増額する重課税を設け、平成28年4月1日から施行しようとするものであり、周知期間を設けるため今議会に提案するものであります。

議案第47号は、「山梨市子ども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例」についてであります。
子どもの疾病の早期発見、及び早期治療を促進し、子どもの健やかな成長と、子育て中の家庭への支援をより充実させるため、これまで入院のみ償還払いで助成を行っていた中学校1年生から3年生までの医療費について、小学生以下の子どもと同様に、平成26年10月1日から、入院、及び通院とも窓口無料化による助成を行うため、関係条項の内容を改正しようとするものであります。

議案第48号は、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が、配偶者だけでなく、交際相手等も適用されることとなる一部改正により、条例の根拠となる「山梨県ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱」も改正されたため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第49号は、山梨市一般会計補正予算(第1号)であります。
当初予算が骨格でありましたので、山梨市駅南地域整備事業、子ども医療費助成事業の拡大、小中学校エアコン設置設計業務などの政策的事業と、豪雪による被災農業者への支援事業費の見直しに伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ37億4,950万3千円を追加し、総額200億9,950万3千円にするものであります。

歳入について主なものを申し上げます。
まず、国庫支出金は、土木費国庫補助金として社会資本整備総合交付金など、総額5億7,398万円余の増額であります。
県支出金は、総額18億4,444万円の増額で、内訳は、雪害緊急対策事業補助金など農林水産業費県補助金18億1,611万円余、再生可能エネルギー等導入推進基金補助金として衛生費県補助金2,160万円などであります。
市債は,事業追加により合併特例債など5億2,130万円を増額するものであります。
次に、歳出についてであります。
総務費は,次期住民情報系システム導入事業経費など2億3,695万円余の増額であります。
民生費は、子ども医療費助成事業の拡大と、保育士等処遇改善臨時特例事業経費など総額1,845万円の増額であります。
衛生費は、環境センター維持補修工事など3,174万円余の増額であります。
農林水産業費は、豪雪による被災農業者への支援事業費の見直しなど総額22億9,559万円余の増額であります。
土木費は、政策事業である山梨市駅南地域整備事業、橋梁長寿命化事業など道路橋梁費の見直しで、総額9億9,778万円余の増額であります。
消防費は、ポンプ積載車購入など総額2,025万円余の増額であります。
教育費は、小中学校エアコン設置設計業務、岩手公民館耐震補強事業など1億4,700万円余の増額となっております。

次に、報告第1号から第5号までは、地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項、第150条第3項、及び地方公営企業法第26条第3項の規定により、平成25年度山梨市一般会計継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書、事故繰越し繰越計算書、山梨市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、及び山梨市水道事業会計予算繰越計算書を報告するものであります。

次に、報告第6号は、「山梨市土地開発公社」、報告第7号は、「有限会社みとみ」、報告第8号は、「山梨市フルーツパーク株式会社」に係るそれぞれの事業決算等に関する書類、及び事業年度事業計画書等の報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、関係書類を提出するものであります。

なお、最終日に、人権擁護委員のうち小野雅知委員の逝去により「人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件」の諮問を追加提案させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。

以上提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。

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