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所信表明【平成25年山梨市議会 9月定例会】

平成25年9月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件について、その概要を申し上げますとともに、私の山梨市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

今年の夏は、7月6日に平年より15日、昨年より19日早く梅雨明けとなり、その後、日本列島は猛暑に襲われ、勝沼地域気象観測所では最高気温が3日連続全国一となるなど記録的な猛暑日が続きました。「立秋」を過ぎても猛暑日が続き、8月10日には、甲府で40.7度を始めとして、2日連続40度を超え、16日連続猛暑日を記録いたしました。
このような気象条件にあって、本市の基幹産業であります果樹農家にとりましては、4月に発生した低温・凍霜害により被害を受けた桃等の出荷量については、平年の約2割減と大変悔やまれる状況であります。被害農家への、支援策といたしまして、農業災害資金借入れにかかる利子補給額を、これまでの災害時より0.1パーセント引き上げ、1パーセントといたしました。また、この夏の高温と少雨による影響で、ブドウは、一部日焼けする被害が発生し、桃、スモモ等についても着色不良が一部発生しました。
猛暑は一段落いたしましたが、今後も暑さが続くものと思われており、果樹の収穫への影響が少ないよう祈るところであります。

古くから日本文化の象徴として親しまれてきました霊峰「富士山」が、6月22日、世界文化遺産に登録決定しました。
本市においては、登録を祝い、富士山を取り巻く周辺自治体の共同企画として、広報誌7月号の表紙を乾徳山の山頂からの富士山で飾りました。
また、6月には、市民会館展示室で「山梨市からの富士見百景写真展」を開催いたしましたが、引き続き、8月7日から9月7日まで、笛吹川フルーツ公園「くだもの館」展示室で開催しております。葛飾北斎の「富嶽36景」の展示と併せて、本市から見る雄大な富士山の魅力を紹介する作品により、本市の新しい景観資源の掘り起こしと、観光振興を図りたいと思います。

国政におきましては、第2次安部内閣発足後、初の参議院議員通常選挙が7月21日に投開票されました。結果は、デフレからの早期脱却と経済を持続的な成長軌道に乗せるための政策、「アベノミクス」の信任厚く、与党が圧勝しました。
首相は、こうした状況を受け、国の経済財政運営の指針である「骨太方針」をまとめ、「再生10年」に向け、経済の立て直しを、これまでと次元の異なるレベルで強力に推進することとしております。今後10年間の平均で、国内総生産、及び国民総所得の成長率を、実質年2%、名目年3%程度を実現すること。財政健全化への取組方針においては、歳出総額について、社会保障以外の支出について、一層の重点化・効率化を図り、社会保障の支出も聖域なく見直しを行なうことなどの新目標を掲げております。
本市においては、国が示す経済再生情報を的確に捉えるとともに、中期財政を見通し、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応した、創意工夫による市政運営を図って参りたいと考えております。

明るい話題といたしまして、日川高校野球部が、第95回全国高校野球選手権山梨大会において、見事優勝し、甲子園出場を果たしました。甲子園では、1回戦に和歌山県代表の古豪・箕島高校に対し、ホームラン攻撃で甲子園初勝利を挙げました。2回戦の昨夏の覇者、大阪桐蔭戦は、私も甲子園応援バスで参加し、生徒、保護者、OBなど1,800人と共に応援して参りました。大観衆の中、土壇場の9回同点に追い付いて今大会初の延長戦にもつれ込む接戦を演じ、強豪に果敢に挑んだ姿に感動いたしました。健闘をたたえ、この経験を踏まえ強靭な精神力を養い、次に期待するものであります。
また、他の競技についても活躍は目覚ましく、上神内川在住の梶原勤選手は、日本マスターズ水泳選手権大会80才から84才の部100メートル平泳ぎで世界新記録を樹立。山梨北中学校ハンドボール女子は、初の全国大会出場切符を獲得。山梨南中学校3年の三森梨央選手は、体操女子個人総合の部で全国大会へ、同校3年の伊藤理乃選手は、水泳女子100メートル背泳ぎで関東大会優勝、同校野球部は、山梨県中学校夏季総合体育大会で、昭和63年以来2回目の優勝を果たしました。
さらに、日川高校の望月大輝選手は、全国高等学校総合体育大会重量挙げ105キロ級で全国制覇を果たし、明年度、本市で開催されるインターハイの成功に大きな弾みを付けていただきました。こうした各選手の活躍が、本市のスポーツ振興と、市民にたくさんの感動と元気を与えていただきました。

万力公園ブランドアップ事業の一環として、平成23年に、県内の動物園では初めて、カピバラ「ハッピー」3歳の雄を購入し、公園の人気者になっていましたが、今年2月に病気で亡くなり寂しい思いをしていました。
このほど埼玉県こども動物自然公園からカピバラ「ユリエ」1歳5カ月の雌を、新たに迎えることができました。「ユリエ」の母親「コマリ」は、カピバラ愛好家による2012年度のインターネット投票「全国カピバラ好感度総選挙」で日本一に輝いた美人系です。
野生のカピバラは群れで暮らすため、年内中にカピバラ舎の改修工事を行ない、雄のカピバラを迎える予定であります。今後も引き続き「エコライフ推進隊長」としての活躍が期待され、多くの方が訪れ動物との触れ合いの場として、可愛がっていただきたいと思います。

本年も7月11日に首都圏への販路拡大を図るために、「山梨市農産物販路拡大推進協議会」の事業により、JAフルーツ山梨の皆さんと一緒に、東京都中央卸売市場へ、また、8月28日・29日には、市とJAフルーツ山梨が協同し関西圏での販路拡大を図るため、京都市場及び大手量販店のJR伊勢丹京都店や高島屋京都店にも出向き、特産の桃やブドウの消費拡大と観光情報などの宣伝活動を行なって参りました。
市場関係者や買い物客の皆様から、本市特産の桃やブドウの味は素晴らしいとのお褒めの言葉をいただき、大変心強く思いました。
今後も引き続いて、果実の販路拡大と、山梨ブランドの確立、並びに本市の観光PRを図る取り組みを行なって参りたいと考えております。

本市とJR東日本八王子支社との協議についてであります。駅南北自由通路・橋上駅舎・駅構内バリアフリー化及び、落合正徳寺線の立体交差化、また、山梨市駅東山梨線東山梨駅付近の立体交差化について、8月8日に私と担当課長とで、JR東日本八王子支社に直接出向き、八王子支社長に事業の推進等ご協力をお願いいたしました。
本市にとりまして、駅南市街地まちづくり及び主要道路網の整備事業は市の観光・商工業の活性化、企業立地等に大きく影響を与えるものであり、安全・快適な活力あるまちづくりを目指して参ります。

昨日、山梨市総合防災訓練を実施いたしました。
本年度の防災訓練は、改定後の地域防災計画に基づき訓令想定は、駿河湾沖においてマグニチュード8.0の東海地震が発生し、山梨市内では震度6弱の揺れが生じ、家屋の倒壊に伴う火災の発生や、道路の寸断、電力、水道などのライフラインが途絶を想定した訓練を行ないました。
また、山梨地区を重点地区として、指定避難所の山梨小学校を会場に、約500人の住民の皆さんが災害発生後の避難所開設運営訓練に参加していただきました。
訓練では、地震の発生後、住民は近くの一時避難所に集合し、避難経路の安全確認後に山梨小学校まで避難を行なうとともに、避難所開設運営マニュアルに基づく、線密な訓練を行ないました。いざという時、迅速且つ安全に避難するためには、市内各区において日頃から訓練を行なっていく事が重要であり、今回の訓練も災害時に必要な初動訓練として大きな成果があげられました。

9月に入りましたが、残暑の厳しい日々が続いておりますので、議員各位並びに市民の皆様方には、健康に十分ご留意をいただき、市政推進にご協力をいただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。
まず、今回提案している平成24年度の各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
歳入総額は178億5,023万円余で前年度比0.4%の減、歳出総額は168億7,830万円余で0.1%の減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額、平成25年度への繰越金は、8億8,810万円余となっております。
歳入内訳では、年少扶養控除廃止の影響で個人市民税が増額となりましたが、景気低迷により法人市民税、評価替えにより固定資産税が減額となり、市税全体では1.3%の減額となりました。
また、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金、学校環境改善交付金などは増額となりましたが、子ども手当制度改正により3.1%の減額となりました。
一方、地方交付税は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還等による基準財政需要額への影響により0.3%増額、地方債は、道路建設改良事業、小学校大規模改修事業などへの合併特例債の増額により24%の増額となりました。
次に、性質別歳出で、人件費は職員定員適正化計画により減額、扶助費も子ども手当及び生活保護医療扶助の減により1.5%の減額となりましたが、合併特例債の償還により公債費が増額となり、義務的経費の総額では0.2%の増額となっております。
普通建設事業の補助事業では、道路建設改良事業をはじめとする社会資本整備総合交付金事業及び小学校大規模改修事業などにより大きく増額となり、県営事業では、新たに畑地帯総合整備事業を開始したことにより増額となり、投資的経費全体では9.3%の増額となっております。
その他経費では、特別会計への繰出金が増額となっていますが、財政調整基金への積立が前年度より少なかったことなどで、減額となっております。

次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。
実質収支比率は8.39%、公債費比率は、12.4%と概ね良好であると考えておりますが、公債費負担比率は18.8%となり今後、注視をして参りたいと考えております。
決算数値の中で、もっとも重要視しております経常収支比率は、前年度を1.5ポイント上回り、85.7%となっております。その要因は、市税の減額、及び地方交付税の補てんである臨時財政対策債の減額により、分母となる経常一般財源歳入総額が大幅に減少したこと、公債費充当特定財源の減額に伴う、経常経費充当一般財源が増額となったことによるものであります。今後も、より一層の経常一般財源の確保、経常経費の削減が課題であると認識しております。
基金残高は財政調整基金25億6,100万円余、市債管理基金5億100万円余、その他の特定目的基金は、地域振興基金など13億3,400万円余となり、総額43億9,800万円余を保有しているところであります。また、地方債残高については、
217億4,000万円余で、前年度より4億3,300万円余減少しております。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率であります。
一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため数値の表示はありません。
次に実質公債費比率は、前年度より0.3ポイント下がった13.7%となっております。将来負担比率は136.5%と、前年度より6.2ポイント下がってきております。
平成24年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
実質公債費比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、特別会計、一部事務組合に対する準元利償還金が減額となったことにあります。将来負担比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、地方債現在高が減少したこと、分子の控除財源である基金に積み立てを行ない、控除財源の増額が図られたことも要因となっております。
今後は、市税の伸び悩み、地方交付税の減少、扶助費を始めとする社会保障費の増大など、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されることから、中期財政計画に基づき、限られた財源での効率的な予算配分に努めて参りたいと考えております。

次に、明年度の主要施策事業の考え方についてであります。
長引く不況から早期に脱却するため、国が強力に推進する経済財政の回復施策、原発停止による電力の供給不足など、東日本大震災の余波により、経済活動に大きな影響を与えております。
また、自然減と社会減による人口減が拡大してきている少子高齢化の急速な進展、市税、補助交付金の減少、及び合併による優遇措置もあと数年という厳しい財政状況など、本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、効率的で市民サービスのバランスなど現状をしっかりと認識する中で、「堅実な財政、着実な市政運営」を行なう必要があります。
明年度の主要な施策については、これらの現状を踏まえ、行政経営の基本的な考え方に基づき、引き続き「元気な市民生活」「元気な地域産業」「エコライフの推進」を柱とした「元気創造プロジェクト」を主要な施策として位置づけ、総合計画の将来像「人・地域・自然が奏でる和のまち山梨市」の目的を達成するための事業を推進して参ります。その中でも重点的な取り組みとして、健康維持・増進対策による医療費抑制、商工業・農業・観光の連携、協働による地域産業の活性化、鳥獣害対策、再生可能エネルギー対策の推進を積極的に行なって参ります。
そのためには、従来の慣例に捉われることなく、行政目的を達成するための手法や仕組みにより、住民の意向、事業成果を踏まえた事業の選別、重点化を図りながら、明年度の主要事業を決定して参りたいと考えております。

次に、クリーンエネルギー・電気自動車急速充電器導入事業についてであります。
本市では、これまでも他の自治体に先がけ、クリーンエネルギーの導入を積極的に研究し、取り組んで参りました。その中で、環境基本計画により温暖化防止の取り組みのひとつとして「省エネルギーカーの普及促進」を掲げ、市民の皆様に向けた環境配慮指針では、電気自動車やハイブリット自動車などの低公害車や低燃費で環境負荷の少ない自動車の、普及を勧めているところであります。その一環として、本年8月、交通指導及び防犯パトロール用の軽貨物電気自動車を購入しました。
電気自動車には、ガソリン車と比較して短い走行距離、充電器の整備不足、充電時間の長さなどの課題があり普及が進まない状況であります。このため、本年3月、経済産業省では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備を対象に補助を行なう「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を開始しました。この事業では、全国の自治体に急速充電器が4千基、そのほか普通充電器11万基が計画されており、その1基の急速充電器を市役所本庁舎に設置することといたしました。この充電器は、当面の間、使用料を無料とし、利用者を限定いたしませんので、市民の皆様の電気自動車の普及、また、観光客の皆様が安心して本市にお越しいただける施設として役立つことと期待するところであります。

次に、医療費抑制対策についてであります。
医療費の増加等により、6月に国民健康保険税の税率改正を、被保険者のご理解をいただく中で行なったところであります。改正に伴い、医療費の現状や今後の医療費抑制のため適正受診の協力などについて国民健康保険被保険者並びに、市民の皆様へ周知を行ないました。
併せて、急速な少子高齢化の進展や、医療技術の進歩等により医療費が増加することが予測されるため、医療費抑制対策について庁内の関係課による、第1回疾病予防対策会議を開催し、緊急かつ重点的に取り組む、3カ年の事業実施計画書を10月中に策定をするため、準備を進めております。
計画では健診率の向上を図り、長期に治療が必要となる高血圧、糖尿病などの生活習慣病の指導を行ない、各自が運動、食事などに取り組む意識改革を図れるよう健康教室事業の充実を行ない、普及啓発等を考えております。

次に、「山梨市駅南市街地まちづくり」についてであります。
まず、県施行で実施する都市計画道路山梨市駅南線道路改良事業については、日川踏切付近から南下する、第1期改良に係る地権者を対象に用地補償についての説明会を7月30日に実施しました。
すでに実施した各地権者の意向調査結果を十分に踏まえ、本年9月から、県とともに交渉に入る計画であります。
次に、市施行で行なう山梨市駅南口整備事業については、南北自由通路、駅構内バリアフリー、駅舎の橋上化に関するJR側との基本協定を9月上旬に締結予定でありますが、それと並行して今年度実施の基本設計に基づく、基本設計協定(案)について、JRと協議中であります。
駅南口広場、及びアクセス道路については、既に用地調査、概略設計、詳細設計を発注し、年内中には、建物調査等を発注する計画であり、今後も事業推進に向け、地域住民の皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。

次に、東山梨駅隣接の薬師川踏切道についてであります。
都市計画道路「山梨市駅東山梨線」の延伸整備を図るため、JR中央線の立体交差検討を進めるにあたり、東山梨駅隣接の薬師川踏切の取り扱いについてJRと協議を重ねて参りました。
当初、JR東日本は踏切道の除去の方針でありましたが、市では、小中学校の通学路や地域のコミュニティ道路であることから存続を主張してきました。さらに、同踏切が東山梨駅に隣接しており、JR利用者の構内踏切的な要素機能が大きいことから、通行量調査を実施し協議を重ねて参りました。その結果、車両通行規制の踏切道として存続することで一定の方向性がまとまりました。
今後は、車両通行規制による駅へのアクセス道路などの整備が必要となることから取付道路の概略検討を予定しております。
また、JR立体交差部を含む約350mの整備をかねてから県に要望し、県施行としての整備についての回答をいただいておりますので、既存県道休息山梨線の振り替え路線としての検討をお願いしております。

次に、道路ストック点検事業についてであります。
国では、笹子トンネルの事故を受け、全国的に点検が必要な道路施設を抽出し、これに基づき道路施設の点検に取り組んでいます。
橋やトンネル、舗装や盛り土、擁壁、隣接する法面、標識、道路照明などの道路施設の健全性を総点検し、必要に応じて計画的に補修することが目的であります。
本市では、道路ストックのうち橋梁の点検を、平成20度から22年度に実施しており、23年度から24年度に修繕計画を策定いたしました。
本年度は、主要な路線の舗装及び道路構造物の一部について、点検調査を実施することとしております。
舗装については、1・2級の幹線道路を主に39路線、約50キロメートルを調査し、道路構造物については、標識・道路照明・大型の擁壁やボックスカルバートなどを主に道路延長100キロメートルの点検を実施いたします。

次に、鳥獣害対策実施隊についてであります。
年々増大する鳥獣害対策として、獣害防止柵の設置や、くくり罠及び檻等の購入により積極的な対応をしておりますが、十分な成果を上げることが出来ない状況であります。このため、「鳥獣被害対策実施隊」を本年度に国の認可を取得して明年度から活動出来るよう準備を進めているところであります。
「鳥獣被害対策実施隊」は、市町村職員及び鳥獣駆除に精通し協力してくれる住民等を隊員として任命するもので、隊員は、被害防止の実践的活動を主導し、市内全域での一斉捕獲、一斉追い払い、その他鳥獣による被害を軽減する業務を行なっていただく事を考えております。

次に、観光振興についてであります。
市とJAフルーツ山梨・市観光協会で構成する「山梨市農産物販路拡大推進協議会」事業の一環として、今年も特産果実の販路拡大を図るため、びわ湖大津夏祭りに、本市特産の桃・ぶどうのPRを行ないました。これまでも、大津市の皆様に、本市の桃・ブドウは高い評価をしていただき、毎年楽しみにしており大変喜んでいただきました。また、瀬田川流域観光協会にも表敬訪問し、鷲尾会長はじめ役員の方々の歓迎をいただいたと報告を受けております。
両観光協会の情報の交換を行ない、今後も引き続き交流を深め、観光振興を図ることの確認をいたしました。
また、本市と関係の深い東武鉄道本社、東京スカイツリー、及びライオン株式会社が所在する墨田区にかねてからお願いをして参りました、秋の最大イベントで、30万人の観客で賑わう「すみだまつり」、10月12・13日の開催への出店依頼をいただきましたので、山梨市の観光と物産品をPRして参りたいと考えております。
からお願いをして参りました、秋の最大イベントで、30万人の観客で賑わう「すみだまつり」、10月12・13日の開催への出店依頼をいただきましたので、山梨市の観光と物産品をPRして参りたいと考えております。

次に、国民文化祭についてであります。
1月から始まった第28回国民文化祭では、本市でも6月の万葉うたまつりとホタル観賞会、8月18日に笛吹川源流まつりを市主催事業として開催いたしました。「第8回笛吹川源流まつり」は、天候に恵まれる中、国民文化祭特別事業として、三富徳和地区の「天神祭り」のご披露と、国内外で活躍する「篠笛」奏者の鯉沼廣行さんと高橋洋子さんに演奏していただき、地域文化の紹介で祭りを盛り上げていただきました。
現在、企画委員会を中心に、秋のステージ事業である大茶会と文芸祭「短歌」の準備を進めているところであります。大茶会については、4月からお茶券の前売りを開始し664枚販売しており、短歌については、7月1日までの応募期間に一般、小中高校生の部、合わせて4,527人、7,955点の作品が寄せられ、8月30日の選者会議で最終選考を行ないました。
2事業とも、11月の開催本番に向け、運営マニュアルの詳細検討などを行ないたいと考えております。
また、国民文化祭のPRについては、公共施設のほか市内の金融機関、郵便局、JR山梨市駅などへのポスター掲示やチラシ配布の協力依頼、マスコットキャラクター「カルチャくん」を活用した事業、広報誌等での周知など行なって参りましたが、11月に開催する大茶会と文芸祭「短歌」をPRするため新たにポスターとチラシを作成し、8月に市内の各事業所などへの掲示、配付をお願いするとともに、県内各市町村へも送付したところであります。
さらに、参加者へのサービス提供を行なうため、市商工会にご協力いただき、いくつかの加盟店と道の駅、公共の温泉での割引、一品サービスなどが受けられるチラシを作成し、8月の事業から参加者に配布しております。
今後も、さまざまな機会に国民文化祭の周知・PRを行ないたいと考えております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係5件、予算関係10件、決算認定関係12件、報告関係2件の合計29件であります。

まず、議案第48号は、「山梨市子ども・子育て会議条例」についてであります。
子ども・子育て支援法において、市町村に対し条例で定めるところにより、事務を処理するため審議会その他の合議制の機関の設置が求められており、法の施行に伴い、山梨市子ども・子育て会議を設置しようとするものであります。また、子ども・子育て会議の設置により、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」に、子ども・子育て会議委員を加えようとするものであります。


議案第49号は、「山梨市太陽光発電施設等整備基金条例」についてであります。
農林水産省の補助事業において、笛吹川沿岸土地改良区の3施設に設置した太陽光発電施設からの売電収入の余剰金を、今後の施設整備費に充てるため、基金条例を制定しようとするものであります。

議案第50号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例」、議案第51号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてであります。
現下の経済情勢等を踏まえ、社会保障と税の一体改革の着実な実施と、震災からの復興を支援するため、税制上の措置を講ずることを目的とした地方税法の改正に伴い、議案第50号は、市税に関して、住宅ローン控除の延長・拡充、延滞金・還付加算金利率の引き下げ、公的年金等からの個人の市民税の特別徴収の方法、及び金融所得課税の一体化等について所要の改正をしようとするものであります。議案第51号は、国民健康保険税の課税所得の算定について、地方税法の金融所得課税の一体化等の改正により、上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税が新設されたこと等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

議案第52号は、「山梨市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例及び山梨市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨市長等及び職員の臨時特例に関する条例等の制定に伴い、7月1日から給与減額措置を行っていますが、「市長等の給与の特例」及び「教育長の給与の特例」と、「職員の給与の特例」との表記に整合性が図られていなかったため条例の一部を改正しようとするものであります。また、「山梨市議会議員の議員報酬の臨時特例」に関する条例についても、「市長等の給与の特例」と同様に整合性を図るため条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第53号は、平成25年度山梨市一般会計補正予算(第2号)であります。
補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ1億2,901万1千円を追加し、総額183億3,560万5千円にするものであります。
主なものを申し上げますと、新規事業として、災害発生時に本庁、牧丘支所間の情報遮断を防ぐための地域公共ネットワーク等強靭化事業873万円余、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て新計画策定基礎調査201万円余、県の第3次地域医療再生計画に基づく地域医療救護体制整備事業501万円余、電気自動車急速充電設備設置事業619万円余、カピバラ舎の改修事業450万円、岩手公民館耐震補強及び大規模改修設計業務として603万円余、防災公園用備品整備経費106万円などであります。
事業費の見直しとして、県補助金の増額に伴う鳥獣被害防止対策事業401万円余、国の平成25年度農林水産業予算のなかで、競争力強化に向けて基盤整備や施設整備に関する予算が確保されたこのことにより、県の畑地帯総合整備事業等の事業費が増額されたことに伴う県営土地改良事業1億3,017万円余の増額などであります。

議案第54号から議案第60号までの特別会計補正予算は、職員給与費と、事業の見直しによる補正予算であり、平成25年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか6会計で、総額100億2,407万6千円とするものであります。

議案第61号は、平成25年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)であります。
収益的支出は、職員給与費の見直しによる補正であり、13万8千円を追加し、水道事業費用を、6億5,085万8千円に、資本的収入及び支出は、下水道補償工事の減額に伴う補正であり、資本的収入から500万円を減額し、総額2億2,538万4千円に、資本的支出から800万円を減額し、総額3億8,558万2千円にするものであります。

議案第62号は、平成25年度山梨市病院事業会計補正予算(第1号)であります。
資本的収入及び支出は、施設の改修工事に伴う補正であり、資本的収入に200万円を追加し、総額475万円に、資本的支出に600万円を追加し、総額1,127万6千円にするものであります。

なお、今回減額補正いたします職員給与費は、一般会計・特別会計などを合わせて8,603万7千円となり、内訳は、4月の定期異動と退職者等の見直しによる2,266万円余の減額と6月議会でご議決いただいた山梨市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例に係る6,337万円余の減額によるものであります。


議案第63号から議案第74号までは、「平成24年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算」、「公営企業会計決算」、それぞれについて認定をいただこうとするものであります。

報告第8号は、株式会社グリル・パイナリーから、第36期事業年度決算に関する書類及び、第37期事業年度事業計画の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき関係書類を提出するものであります。

報告第9号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び、同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「平成24年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。

なお、任期満了に伴います「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」の諮問1件を最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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