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所信表明【平成23年山梨市議会 3月定例会】

平成23年3月山梨市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

今年も早3月に入り、市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。

私は、昨年、予期せぬ事態の中で市政を担うことになり、1年余が経過しますが、議員各位並びに市民の皆様方には、市政運営に深いご理解とご協力をいただき、改めて心から感謝申し上げ、引き続きよろしくお願い申し上げます。

今年度を振り返ってみますと、下神内川2区において、いにしえからの道筋や水路、石仏などが残っており、その雰囲気を呼び戻そうと、地域の方々と市が協働で整備を行なった「かのがわ古道」が完成し、国土交通大臣賞を受賞いたしました。地域の方々の熱意と行動力に敬意を表すとともに、今後のまちづくりに期待するところであります。

地球温暖化防止は重要な課題であり、エコライフの推進がかかせないものと考えております。その中で、山梨市駅前に省エネルギーで快適な生活ができる環境にやさしいモデルハウスとして「エコハウスやまなし」が完成し、エコ学習の場として活用して参りました。

空家バンク制度は、平成18年に宅地建物取引業協会の協力をいただく中で、利用してもらいたい空家と首都圏などの移住希望者を繋ぎ、多くの方に移り住んでいただくための制度で、昨年達成した成約50件目は果樹農業を始めようという若者でありました。制度として大きな成果を上げております。

また、市内のスポーツ少年団の活躍は目覚ましく、野球・ハンドボール・バレーボール・ミニバスケットボールにおいて、県大会を勝ち抜き、関東大会、全国大会に出場。日川高校野球部は、30年ぶりの甲子園出場、いずれも山梨市の名を全国に知らしめていただきました。

様々な分野で、山梨市の元気度を高めていただいたことをありがたく思うと同時に、こうした取り組みが広がることを願っております。

今年4月の信玄公祭りでは、甲州軍団出陣の山梨市が担う真田隊に八幡体協創作舞踊部「やらまいか隊」が出陣します。女性だけの隊編成は、信玄公祭りでは、松姫隊を除き初めてではないかと思います。きっと元気をいっぱいいただける出陣をしてもらえるものと考えております。

さて、市政運営に関しては、昨年3月、合併からまる5年が経過いたしました。5年というのは一つの節目であり、これまでの取り組みを検証しながら、合併のプラスの面をふくらませていく大事な時期に市政を担い、責任の重さを実感いたしたところであります。財政状況が厳しい中でも、これまで、「思いやり」と「支えあい」を念頭に置きつつ、堅実な運営ができたのではないかと思っております。

新年度に向けては、第一次山梨市総合計画を推進していくことはもとよりですが、社会経済情勢の変化は的確にとらえ、施策に反映していきます。
最も大きな変化の一つが人口減少の進行と少子・高齢化であり、これが地域の産業や地方財政に大きな影響を与えることは間違いありません。
また、温暖化防止という地球規模の課題に対しても地域において最大限の役割を果たしていきたいと考えております。
このため、各種施策の中から特に「子どもの健全育成」「高齢者の健康づくり」の推進を図る「元気な市民生活」、主幹産業である農業の活性化などを図る「元気な地域産業」、また、豊かな自然を継承し、安全で快適な市民生活に繋げる「エコライフの推進」に重点を置いた取り組みを進めて参りたいと考えております。
なお、実施においては、新たな視点で全ての既存事業の見直し・拡充を行ない、合わせて、新規事業の導入を図り、豊かな自然環境の中で元気な市民生活を送ることができる市政運営を目指して参りたいと考えております。

子どもの健全育成の具体的な事業としては、乳児及び小学校1年生を対象に実施している図書の配布について、幼児期の3歳児にも拡大し、心身ともに健康な生活を送るリズムをしっかり身につけ、道徳教育の芽生えを育むため「こころの絵本(さっちゃんの一日)」を配布するほか、小学校4年生への35人授業拡大、学童クラブの増設、幼児期の体力向上対策や幼児期を含む児童における生活習慣などに関する講演会の実施などであります。

高齢者の健康づくりの具体的な事業としては、元気な高齢者を対象に、フルーツ公園で実施する健康ウォークと自己健康診断、介護予防として市民総合体育館などのアリーナ・トレーニングルームで運動器具などを使って行なう機能向上教室、運動習慣の継続や介護予防への意識づくり事業、各種健診事業の拡充などであります。

元気な地域産業の具体的な事業としては、鳥獣害対策を含む農業基盤整備の拡充、遊休農地を借り受け耕作を行なう農業者に対する助成年齢要件の削除、全ての災害に対応できる果樹共済掛け金の助成率引き上げ、商工会が行う一店逸品事業への助成のほか、商工会と協力しながら空き店舗の対策や新たな商業イベントの実施方策なども検討して参りたいと考えております。

環境問題は、豊かな自然を維持するために重要な課題であり、地道な取り組みを継続しながらエコライフの推進を図る必要があると考えております。
特に、ごみの減量化は、市民生活に最も関係の深い身近な問題で、市民一人一人の協力が必要不可欠であり、環境問題に対して自らが行動を起こすことにより、安全で快適な市民生活に繋がるものと考えております。
このため、新たに「ごみ減量化推進モデル事業」「リユース食器導入促進事業」を実施するなど、循環型社会への推進を図りたいと考えております。

これらに係る事業は、平成23年度に策定する山梨市総合計画の後期基本計画に反映させ、総合計画の目指す将来像「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」を単なるキャッチフレーズに終わらせないためにも、今まで取り組んできた様々な施策と合わせ実施して参りたいと考えております。

さて、県政においては、横内知事の二期目の県政がスタートしており、リニア中央新幹線計画などを「山梨発展の芽」と位置づける「元気な山梨づくり」、そして「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりに大きな期待を寄せ、本市も県と連携する中で市政運営を図って参ります。

国政においては、去る1月24日菅首相は通常国会の施政方針演説で、『発足から半年、元気な日本の復活を目指し、「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化に全力で取り組んできた。国づくりの理念は、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」そして「不条理をただす政治」の三つである』と述べております。
また、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の第3ステップとして、予算と税制等、平成23年度における新成長戦略の本格実施を図ることにより、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を目指すこととしております。
しかしながら「ねじれ国会」の中で、国会運営が混沌としており、予算案が成立しても関連法案が成立しない場合は、円高や雇用の経済対策、また、地方自治体の財政運営にも甚大な影響を与えますので、政党間の主張にとらわれず、国民生活を第一に考えた国会運営を行ない、予算案及び関連法案の早期成立を望むものであります。

さて、国の平成23年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国の平成23年度予算は、総額92兆4千億円余と過去最大であり、新規国債発行額が税収を上回る内容であります。
これは、深刻な財政状況の下、持続可能な社会保障の整備が遅れる中、少子高齢化、生産年齢人口の減少は否応なく進み、社会の閉塞感、将来への不安感が高まってきておるところを踏まえたものであります。
同時に、「新成長戦略」に基づき引き続いて、成長と雇用や国民生活を重視した経済成長を図ろうとしております。

地方財政計画においては、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移し、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込み、地方交付税総額を対前年度より2.8%増の17兆3千億円余を確保し、臨時財政対策債は、対前年度比20.1%減であります。
これらの状況等を踏まえ、国の施策の内容等に注視する中で市政運営を図って参りたいと考えております。

次に、本市の平成23年度の予算編成についてであります。
第一次山梨市総合計画の将来像「人・地域・自然が奏でる・和みのまち山梨市」の推進を図るため、子育て支援、高齢者の健康、エコライフの普及の充実に向けた取り組みを進めるとともに、中期財政計画に基づき予算編成を行なったところであります。
主要な一般財源である市税収入は、団塊世代の退職に合わせ派遣社員の増などで個人収入が減収し、個人市民税が減収となります。
地方交付税は、「地域活性化・雇用等対策費」に基づき、前年度より増額が見込まれますが、算定には国勢調査の人口が基礎数値となり、速報値で前回調査より率にして4.9%減の1,890人の減となりますので、試算での影響額は1億8千万円余の減収という結果が出ているため注視することといたしました。また、臨時財政対策債は減収を見込むことにいたしました。
一方、歳出については、介護保険などの社会保障経費の増嵩と政策経費である野背坂線改良などの道路整備、団体営土地改良事業などの基盤整備、学校・保育園施設等整備事業など懸案事業の推進を図るため、行財政改革大綱に基づき事務事業の積極的見直しで財源の確保を図る中で、各課に配分した一般財源と各課自らが積算する特定財源により、主体的、自立的に予算編成を行なったところであります。

次に、当面する主要課題について説明させていただきます。

先ず、ごみ減量化に向けた取り組みについてであります。
限りある資源を大切にし、循環型社会を構築するためには、ゴミの発生抑制「リデュース」、再使用「リユース」、再生利用「リサイクル」の3Rの推進が重要になります。
市では、ごみの減量化に向けた取り組みとして、指定ごみ袋を導入、市内全域にリサイクルステーションを設置するなどの対策を講じて参りましたが、十分な成果を上げていない状況であります。
ゴミの減量化には、市民の皆様一人一人が現在のライフスタイルを見直し、より一層ごみの減量・リサイクルに取り組む主体的な活動が必要であります。「ごみを減らすことによって、良い環境を守りたい」「子どもたちへ限りある資源を残していきたい」との思いを行動につなげるため、ごみの排出者としての責任と自覚を持ちながら、今何をすべきかを考え、実践することが必要であると考えております。
この取り組みとして、「ごみ減量化推進モデル事業」と「リユース食器導入促進事業」の導入を計画しております。
「ごみ減量化推進モデル事業」は、推進モデル地区の区民の皆様とごみの減量・リサイクルについて、効果的な取り組み方法を検討し、実践していただき、そして検証を行ない、その成果を全市的な取り組みへと発展させるものであります。
また、「リユース食器導入促進事業」は、これまでのお祭りやイベントで飲食の使い捨て容器をリユース食器に代えていただくもので、ごみの減量化、再資源化について、事業者として取り組んでいただくだけでなく、イベント参加者の環境に対する意識を高め、行動を喚起することを目的とするものであります。

次に、市単独教員等の雇用についてであります。
本市では、少人数教育施策として小学校3年生まで30人授業を実施いたしております。
平成23年度山梨県においては、少人数教育施策「はぐくみプラン」を拡大し、小学校3年生を対象とする方針であり、今後順次学年進行する計画であります。
このため、本市では1年先行実施し、小学校4年生における35人授業を実施すべく市単独教員3人を雇用し、学習における習熟度等に応じたきめ細かな指導及び不登校対策の充実を図りたいと考えております。
また、複式学級解消についても、今年度同様牧丘第三小学校、牧丘第二小学校において、複式解消教員として3人の雇用を予定し、2学年の児童で編制する学級の場合、児童の理解度によっては、片方の学年の指導に偏ることを解消することとしております。
合わせて、発達障害を抱える児童生徒は年々増加傾向にあります。このため、平成23年度は1人増員し16人の特別支援教育支援員を雇用し、一人一人の障害の状態に応じた指導を行なうことにより、児童生徒の能力を最大限伸ばしていきたいと考えております。

次に、図書館基本計画策定についてであります。
現在の市立図書館は、狭隘であり、市の人口規模から考えて十分な施設内容とはなっておらず拡充の必要性を感じております。また、生涯学習を支援するためにも図書館の充実は大切であると考えております。
このため、平成23年度に図書館整備の基本計画について、審議していただくための委員会を設置したいと考えております。
委員は、学識経験者として県内の大学教授、県立図書館職員、各種団体の委員としてPTA連絡協議会、図書館ボランティア、障害者団体などと、山梨・牧丘・三富地区からの公募委員を予定しております。
この委員会において、図書館のあり方、サービス内容、管理・運営方法、設置場所等について、市民参加による図書館づくりを審議していただき、年度内に基本計画を策定したいと考えております。

次に、オーチャードヴィレッジ「フフ」の活用についてであります。
「フフ」については、平成18年3月に当時の指定管理者が指定管理期間を残して撤退しましたが、市では、平成20年4月から、山梨市直営として、学生や会社・各種団体等の研修、交流の場として、宿泊も含め開放して参りました。
この間、オーチャードヴィレッジ「フフ」を支援する会の皆さんや、地元住民の方々が、「(フフ)の灯りを消してはいけない」という思いから、除草作業や、菜の花、コスモスの種蒔きを行なうなど、市と協働のもと、イベントの開催を毎年実施してきました。
しかし、昨年まで宿泊も行ないながら運営して参りましたが、施設の老朽化に加え、危険箇所も年々増えており、膨大な修繕を余儀なくされておりますので、利用状況や安全性、経済性の面から、平成23年度から宿泊は廃止とさせていただき、宿泊棟以外は今後も各種団体等が利用できるように整備して参りたいと考えております。
このため、平成23年度は、活用する施設の修繕、維持管理に努め、電気設備等の改善など撤去箇所の調査を行ない、平成24年度からは、必要箇所を残しつつ順次宿泊棟の撤去を行って参りたいと考えております。

次に、山梨市駅南地域の整備についてであります。
本地域の整備は、長い間の懸案事項でありましたが、昨年8月、県知事への要望で県道山梨市停車場線が県施工で整備される見解が示され、市及び地域にとりまして、大きな進展となりました。
本年1月には県から、県道整備に関する基礎データー等の調査依頼があり報告したところであります。
市においては、県と連携し円滑に執行するため、駅南口を含めた整備計画案の策定業務を実施することにいたしました。
内容としては、駅南地域の道路・駅前広場・土地利用計画などの事業実施に向けての検討を行なうものであり、今後、地域の都市計画の基幹となる素案策定のため、各方面のご意見やご提案を伺いながら、地域と協働でよりよい駅南地域整備を目指して参りたいと考えております。

次に、雇用促進住宅の購入についてであります。
雇用の安定や少子化対策、人口流出の防止、住民の定住促進に有効活用が図られ、住民福祉の向上と地域の活性化を図ることを目的として、雇用促進住宅小原東宿舎・2棟80戸、小原東第二宿舎・2棟80戸を平成23年12月に購入する計画であります。
今後、雇用・能力開発機構と協議をする中、入居者への説明会の実施や公営住宅法以外の単独市営住宅としての管理条例等の整備を行ない、平成24年1月から管理運営をして参りたいと考えております。

次に、市川保育園の休園についてであります。
市川保育園は、昭和30年7月に認可を受け、今日まで地域に根差した保育園として運営して参りましたが、平成23年2月現在の園児数は14人であります。
昨年10月に保護者の皆さんと、また、11月には八幡地区の区長さんと保育園の現状や今後について話し合いを行なったところ、地域の衰退にも繋がるので存続を希望する意見が多数でありましたが、入園の申し込み状況を確認する中で意見を集約することといたしました。
平成23年度の入園希望を12月から1月にかけ受け付けたところ、新入園児は無く、在園中の4世帯5人の継続申し込みのみでありました。園では、入園者数が少ないことを保護者にお話ししたところ、4世帯ともに八幡保育園へ入園希望を変更したため、市川保育園入園希望者はいなくなりました。
このため、保護者会と八幡地区区長会へも現状をお話し、ご了解をいただく中で、休園いたすものであります。

次に、敬老祝金についてであります。
敬老祝金については、77歳、88歳、100歳の方に支給してきましたが、我が国の平均寿命が世界でも最高水準となり、平成21年における平均寿命は、男79.59歳、女86.44歳で毎年伸びてきております。誰もが高齢期を迎える時代となり、かねてから敬老祝金のあり方について検討して参りました。
その結果、長寿を祝福する敬老祝金の趣旨からして、平均寿命を超えた節目でいいのではないか、また、限られた財源を高齢者全体へ効率的に配分を行ない、特に、介護予防、疾病予防などの施策の拡充に努めたいと考えます。
また、県の祝金は88歳と新100歳のみであり、県内各市においても77歳の祝金支給は6市と減ってきていることも考慮し、今回見直しを行なうものであります。
内容は、77歳の祝金は廃止、88歳の祝金は2万円を1万円に半減、新100歳の祝金は30万円を10万円に減額する一方で、100歳以上の方にはその長寿を祝い毎年2万円を支給することにいたします。
本市の年齢構成からみると、今後5年から10年後には高齢者の割合が大幅に伸びることが予想され、健康・介護・福祉といった幅広い高齢者福祉対策が望まれることから、ご理解をいただきたいと存じます。

次に、各種計画の策定についてであります。
平成23年度は、「第一次山梨市総合計画」の基本計画の後期計画と、国土利用計画の山梨市計画、第3期障害福祉計画、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画、環境基本計画の後期計画などの分野別計画も策定業務を進めて参ります。主な計画について説明します。

先ず、平成24年度から28年度までの5年間を計画期間とする総合計画後期基本計画策定に当たりましては、平成19年度以降、前期計画に基づき実施して参りました各種事業の成果、設定したまちづくり指標の進捗状況などを検証するとともに、市の現状、将来予測を改めて確認しながら、将来像実現に向けて目指すべき施策の方向性を検討して参りたいと考えております。

次に、国土利用計画の山梨市計画は、市町村における総合的かつ計画的な土地利用を図る指針として、国土利用計画法に基づき、全国計画、都道府県計画に基づいて策定するものであります。
本市におきましても、平成21年3月に策定された第4次の山梨県計画に基づき、総合計画後期基本計画の策定作業と並行して、国土利用計画山梨市計画を策定して参りたいと考えております。

次に、山梨市障害福祉計画の策定は、施策の基本方向を総合的に定めた「障害者基本計画」に基づき、福祉サービスの事業量やその確保策を定めた計画で、3年間を1期と定め平成24年度から26年度までの第3期計画を、前期計画の実績等を検証し策定するものであります。

次に、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画は、平成24年度から3年間の計画で、第4期計画に係る各種介護サービスの実績等を検証し、「住み慣れた地域でいつまでも元気に・山梨市高齢者いきいき安心プラン」として策定するものであります。

次に、山梨市環境基本条例に基づく、「山梨市環境基本計画」は、平成19年度から平成28年度の10年間の計画期間の前期計画が、平成23年度で終了しますので、前期計画の検証と、社会情勢の変化や市民の皆様の意向を踏まえて、平成24年度から5か年の後期計画を策定するものであります。

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