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所信表明【平成22年山梨市議会 12月定例会】

平成22年12月定例市議会を開会するに当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

12月に入り朝晩の冷え込みも一段と厳しくなってきたところであり、議員各位には健康に十分ご留意し、市政推進にご尽力いただきたいと思います。

この1年は、中村市長が急逝される突然の事態で、進展中の市政を停滞させてはならないというのが市民の声だと受け止め、第2代の山梨市長として市政運営にあたって参りました。
私は、市政を推進するうえで様々な懸案、課題事項を市議会の皆様に提示し、意見交換する中で解決を図り、第一次山梨市総合計画の将来像「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」実現のため、「思いやり」と「支えあい」をモットーとして、今後の市政運営にあたって参ります。

今年は、「記録的な猛暑・低温」「ゲリラ豪雨」など例年にない異常気象であり、葡萄の「甲斐路」や「甲州」など欧州系品種に「ベト病」「バンプ病」が発生し、大きな被害が生じました。栽培者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

明るい話題として、先ず、市内の県立日川高等学校野球部が、夏は30年ぶり3度目、春と合わせると通算4度目の甲子園出場を決めたことが挙げられます。
悲願でありました甲子園初勝利、校歌斉唱はかないませんでしたが、健闘を讃え、この経験を踏まえ強靭な精神力を養い次に期待するものであります。

次に、「かのがわ古道・かのがわ広場」の整備事業が、第3回国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)の特別部門賞を受賞し、山梨市と下神内川2区が表彰されました。
この表彰は、21世紀社会の下水道の基本コンセプトである「循環のみち」の実現に向けた、官民協働による水辺の再生、維持管理を進めてきた点が評価されたものであります。
市民の皆様の憩いの場として、本市を訪れる観光拠点のひとつとして、「かのがわ古道・広場」を活用した魅力あるまちづくりを協働で推進して参りたいと考えております。

次に、「エコハウスやまなし」が、平成22年度山梨県建築文化奨励賞を受賞いたしました。
山梨市の受賞は、建築文化賞を市庁舎で、奨励賞は根津記念館に続き2例目と3年連続受賞で名誉なことであります。
「エコハウスやまなし」は、住宅環境対策の普及啓発を目的とした環境省のエコハウスモデル事業として建設した2階建ての木造住宅展示場であります。
地域の気候風土や敷地の条件、住まい方に応じて自然エネルギーが最大限活かされること、また、身近に手に入る材料を使うなど環境に負荷をかけない手法で建てられた「住まい」としての完成度も高く、実用的なエコ住宅として評価されたものであります。

さて、国政では、政権交代後初の参議院議員通常選挙で、菅首相が打ち出した消費税率引き上げ論や政権実績に厳しい審判がくだされ、民主党が敗北を喫し、参議院において過半数割れとなる「ねじれ国会」となりました。また、円高や雇用の経済対策に尖閣諸島・北方領土問題などの外交と合わせ、厳しい国会情勢であります。
地域主権改革を図る中で、国民生活を第一に考えた国会運営を望むものであります。

この状況下で、政府は、本年6月に閣議決定した「新成長戦略」「財政運営戦略」に基づき、明年度予算の概算要求基準で、国債費を除いて71兆円の上限を定め、社会保障費に自然増1兆3千億円を容認し、各省庁に要求段階から今年度より一律10パーセント削減するよう求め、それを財源とした1兆円超の「元気な日本復活特別枠」を設け、成長分野に重点配分することとしております。
この基準に基づく概算要求額は、96兆7,465億円と2年連続で過去最大を更新し、税収の見込みを43兆7,000億円、新規国債発行を前年度並みの約44兆3,000億円に抑える方針であるため、8兆7,000億円の開きとなっております。
このため、特別会計に対する事業仕分けで埋蔵金の発掘に力を入れておりますが、乖離が大きく厳しい予算査定を行っているところでありますが、今月末には予算を確定する予定であります。
また、政府は一昨年のリーマンショック以降の景気低迷の対策として、エコカー購入補助制度などを導入しました。
しかし、消費者物価の上昇率が1パーセント程度であり、デフレ脱却が進まないこと、導入した補助制度の終了、円高、株安などにより景気回復が弱まり、先行きも下振れが懸念されるため、総額5兆900億円の追加経済対策を柱とする補正予算案が11月26日、成立したところであります。
また、日銀も政府と歩調を合わせて、円高や景気腰折れ阻止を行うため、4年3か月ぶりにゼロ金利施策などを実施しているところであります。
この補正予算は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」で「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の第2ステップとして、景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じ、機動的・弾力的な対応とする補正予算であり、「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進・加速」「子育て、医療・介護・福祉等」「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」「規制・制度改革」を5つの柱として、明年度の施策・事業を前倒ししつつ、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策とし、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた内容であります。
本市としては、この補正予算で新たに創設された地域活性化交付金などの内容を確認する中で、事業の精査を行い、景気雇用対策を図るための補正予算を今議会への追加提案も含め準備を進めているところであります。

次に、当面する市政の課題や取り組み状況について申し上げます。

先ず、明年度の予算編成についてであります。
国の明年度予算が編成中であり、事業仕分けや一括交付金の創設などで、従来の仕組みとともに予算骨格そのものが大きく変わる可能性も否定できない状況下であります。
また、地方財政計画も定まっておらない現状で、国の明年度補助制度などについて、的確に見通すことは困難であり、景気低迷により財源確保が非常に厳しくなることも想定されますが、第一次山梨市総合計画の推進を図るための教育、福祉、環境等の重要な行政課題に対応し、市民福祉の充実に向けた取り組みを進めるとともに財政基盤の強化を図る予算編成を行う必要があります。
合併後の円滑な運営及び均衡ある発展のため優遇されている10年間の財政措置終了に向け、今から将来に向けての財政構造を考えていかなければならないと考えております。
このため、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、様々な角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施策の優先度を厳しく精査し、限られた財源の重点的、効率的な配分を行うなど、最大限の努力と工夫を重ねる中で編成することといたしました。
具体的には、歳入において地方交付税や臨時財政対策債は、合併優遇措置により本年度算定額程度は見込まれますが、景気低迷による市税の減収、暫定税率廃止に伴う譲与税の減額などで歳入の確保が厳しい状況が見込まれるため、市税等においてコンビニ収納の導入を検討し、収納率の向上を図ります。
事業としては、子ども医療の拡大、子育て支援、ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種、果樹共済の拡充、オーチャードビレッジ・フフの活用、エコ対策、保育所耐震補強改修、大規模改修未実施小学校のトイレ改修、駅南地域などの基盤整備の推進など新たな主要施策事業に、継続の小原東東後屋敷線改良、野背坂線改良事業などの推進を図ることとしております。

次に、甲府・峡東地域ごみ処理施設の整備スケジュールの変更についてであります。
新ごみ処理施設の整備については、平成18年度から笛吹市境川町上寺尾を建設候補地として事業に着手し、平成27年4月に稼動する計画としておりました。
しかし、環境影響評価準備書作成に向けた現地確認調査において、オオタカ、ミゾゴイが確認され、これら絶滅危惧種の調査と保護・保全の検討に要した期間を含め、環境影響評価業務期間は、当初の3年6か月から6年となり、2年6か月の遅れとなりました。
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合では、環境影響評価業務の進捗状況や絶滅危惧種の現地調査を踏まえた専門家の意見集約を見定める中で、各工程の短縮など総合的に全体スケジュールの再検討を行った結果、施設整備に係る全体スケジュールを2年延長する必要があると判断いたしました。
今後、この全体スケジュールの変更に伴い、平成23年3月31日に使用期限を迎える東山梨環境衛生組合の環境衛生センター、及び平成24年11月30日に使用期限を迎える山梨市環境センターごみ焼却場の使用期間について、地元地区の皆様にご理解を頂くことが最優先であることから、説明会を開催しているところであります。
今後も誠意をもって、十分な説明を行う中でご理解をいただけるよう話し合いをして参りたいと考えています。

次に、子ども医療費助成対象の拡大についてであります。
安心して健やかに子どもを産み育てる少子化対策事業として、実施しております「子ども医療費助成事業」の更なる拡充を図るべく、対象年齢9歳(小学校3年生)までを12歳(小学校6年生)まで拡大するとともに、15歳まで(中学生)の入院医療に係る部分につき対象とし、保護監督者が安心して医療機関で受診する生活環境整備を図るため、平成23年4月1日から施行するものであります。

次に、第一次行財政改革大綱の取り組み状況、成果についてであります。
本市の行財政改革は、平成17年度に策定した第一次行財政改革大綱に基づき、平成21年度までの5年間を推進期間として、積極的な取り組みを進めて参りました。
推進期間が終了いたしましたので、その取り組み状況について報告させていただきます。
大綱に基づく取組課題60項目の進捗状況については、51項目において「目的達成」もしくは「目的達成に向けた進展」を確認することができ、一定の成果をあげたものと考えております。
進展事項が少ない9項目に関しましては、本年度からスタートした第二次行財政改革大綱に基づく取り組みにおいて継続し、目的の達成を目指しております。
財政効果額については、5か年の見込み額として設定いたしました18億2,950万円を超える18億9,380万円余の実績となっております。
取り組み状況については、庁外組織であります行財政改革諮問会議にも報告し、様々な意見をいただいておりますが、総体的には良い評価をいただいております。
今後も、第二次行財政改革大綱に基づき、効率化、成果重視、意識改革、協働の4つの視点から、積極的な行財政改革を推進して参りたいと考えております。

次に、第二次山梨市職員定員適正化計画についてであります。
定員適正化計画は、人件費を抑制しながら効率的な行財政運営を行なうため、適正な定員管理の推進を目的として策定するものであります。
これまで、第一次行財政改革大綱に基づき、平成19年3月に策定しました第一次定員適正化計画に沿って、取り組みを進めて参りました。
一次の計画では、平成17年4月1日の職員数476人を5年間で15パーセント、72人削減し、平成22年4月1日には職員数を404人とする目標を設定しておりましたが、結果として393人となり、目標値を11人上回る削減が達成されております。
今回策定する第二次定員適正化計画では、平成18年度から平成27年度までの10年間で職員数を20パーセント削減するという第一次行財政改革大綱の考え方に基づき、平成17年4月1日の職員数476人を基準として、96人を削減し、平成27年4月1日の職員数を380人と定めるものであります。
財政的な見地から人件費の削減はもとより、市民ニーズの多様化に伴う行政需要の変化なども考慮し、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、適正な定員管理による効率的な行財政運営を推進して参りたいと考えております。

次に、山梨市環境センター周辺用地の処分についてであります。
本年5月、社団法人日本植物防疫協会から、病害虫対策や防除技術に関する調査研究事業、農薬や防除機器などの開発に関する試験研究事業などを行う、試験圃場、研究施設用地として、環境センター周辺用地(約1ヘクタール)の払い下げ申請をいただいたところであります。
本市の基幹産業である果樹栽培において、有益な施設であると考え、環境センター周辺の耕作者、地元区長などで構成する長窪地域開発委員会のご理解をいただき、払い下げの方向で準備を進めて参りました。
この結果、都市計画変更について県知事の同意が今月中旬にいただける見込みとなりましたので、改めて長窪地域開発委員会などに報告し、払い下げに向けた契約手続きを進めております。
なお、県知事の同意が得られた時点において仮契約を締結し、最終日に土地売買契約の追加提案を予定しておりますので、ご理解をいただきたいと考えて思います。

次に、果樹共済加入推進についてであります。
本市では、基幹産業である果樹が他の産業に比べ、自然条件に左右されることが大きく、災害による大幅な減収を最低限に抑制するため、農業災害補償法のもと、果樹共済制度への加入推進を図るべく、共済掛金に対して掛金額の20パーセントの助成を行っております。
しかし、ここ数年、温暖化の影響と思われる異常気象が続き、暴風、凍霜などによる特定危険方式の災害共済では対応できない病虫害、鳥獣害、自然災害などが発生いたしている現状であります。
このため、あらゆる農業被害に対応できる「総合方式」への加入を特に推進するため、「総合方式」への掛金助成率を3分の1に引き上げることとし、「特定危険方式」への助成については、従前のとおり掛金額の20パーセントを助成いたします。
なお、「総合方式」には「総合一般方式」と「総合短縮方式」があり、「総合短縮方式」は、発芽から収穫までの責任期間で掛金も安く、今回の申し込みで平成23年産から適用されます。また「総合一般方式」への加入申し込みについては、平成24年産の適用となります。

次に、市民懇話会についてであります。
今後のまちづくりについて話し合い、市民参加による開かれたまちづくりを実現するため、これまで毎年「まちづくり懇話会」を開催して参りました。
本年は「市民懇話会」とし、環境、教育、福祉などのテーマの中から、地球規模での環境問題がクローズアップされる中、豊かな自然環境を有する本市においては、環境は重要な課題であり、市民にとっても関心の高い分野であると考え、「環境」をテーマとして、山梨南、山梨北、牧丘、及び三富地域の4か所で実施いたしました。
地域からは、環境に対する様々な提言・課題などご意見をいただきました。また、自由意見の中で、お寄せいただいた意見も含め、市民と行政とが協働のまちづくりを推進するために生かして参りたいと考えております。

次に、下水道経営計画策定についてであります。
国・地方の財政事情は厳しく、下水道経営をとりまく状況は、大変厳しいものとなっております。
このような情勢のため、総務省から中長期的視点に立った経営健全化の基本方針及び収支見込み等を盛り込んだ「経営計画」を策定し、健全運営を行うことが望ましいと指導されております。
本市の平成21年度末の下水道普及率は44.3パーセントと全国平均73.7パーセント、山梨県平均60.1パーセントと比べ低い状況であります。
今後、未普及地域の早期解消に加えて、施設の更新、地震対策などの事業も並行して進めて行く必要があり、整備にかかる財源の確保、これまでの建設費による市債の償還費用、維持管理費など多額な資金が必要となり、より一層の計画性・透明性の高い経営を推進する必要があります。
このため、経営の現状と今後の整備計画、将来の見通しなどを踏まえた収支見通し、効率的かつ安定した事業経営のための改善策の導入、安定経営に資するための適切な使用料体系などを内容とする「下水道経営計画」を策定することとし、この計画を基に下水道使用料の改定を行いたいと考えております。
なお、今回、策定する計画は地方公営企業法の「法適化」への移行も視野に入れた計画としております。

次に、水道料金の見直しについてであります。
明年度からの水道料金の見直しについては、去る7月2日、水道審議会に諮問を行ない、9月24日に答申をいただいたところであります。
答申の概要について申し上げますと、全体として「上水道事業、簡易水道事業の経営は、ともに採算割れの状況であり、整備事業や受水費用、今後の水需要を踏まえると料金の値上げはやむを得ない」とのご意見をいただいたところであります。
また、使用料金の改定については、「牧丘地域は現行料金のまま据え置き、山梨地域は牧丘地域の料金と統一、三富地域は基本料金を牧丘、山梨地域と同額に統一し、水量料金も改定する」との内容であり、「今回の改定は平成25年度までの3か年とすることが妥当である。」といった意見もいただいております。
いただきました答申の内容を尊重し、各地域審議会にも説明させていただき、ご理解をいただく中で、使用水量実績に基づく平均値上げ率で山梨地域は9.92パーセント、三富地域は22.71パーセントの引き上げ率で改正し、平成23年4月1日から施行するものであります。
人口減少、節水機器の普及などで運営は厳しい状況でありますので、経費節減には一層の努力を払い健全な財政運営に努めて参りたいと考えております。

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