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所信表明【平成22年山梨市議会 9月定例会】

平成22年9月定例市議会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
9月に入り、まだまだ残暑が厳しい折でありますので、議員各位には健康に十分ご留意いただきたいと存じます。

平成22年度も、半年が過ぎようとしております。計画いたしました主要事業をはじめとする諸施策など、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、市政も順調に進展しておりますことに改めて感謝申し上げます。

今年の前期を簡単に振り返りますと、本市の基幹産業である果樹の開花期における日照不足と寒暖の差、凍霜害による天候不順により、結実の状況が必要着果量を下回り、生産量への影響が心配されましたが、桃などへの影響が比較的少なく、安堵いたしたところであります。
しかしながら、葡萄の「甲斐路」など欧州系品種においては、5月下旬から7月上旬にかけて降水量が多く、日照不足などで薬剤散布が十分できなかったことから、「ベト病」が発生いたしました。
私も8月19日、市議会建設経済常任委員会の議員の皆様方と共に、JAフルーツ山梨の中山組合長さんを含む職員の皆様のご案内の下で、被害のあった農園の視察をいたしました。
視察した農園では、「甲斐路」や「甲州」などで被害のあった房については既に埋立処分したり、摘粒が可能な房については袋をはいで摘粒作業に努めておりました。
市といたしましては、6月議会でもお答えしましたとおり、農業経営の安定を図る意味からも、農業共済のあらゆる災害が対象となる「半相殺減収総合方式」へより多くの農家の加入を奨励するため、この総合方式の掛け金にメリットがある助成率を早急に検討して行きたいと考えております。
被害を受けた農家には、JAフルーツ山梨が「JA中長期資金融資要項」による災害資金の融資を検討いたしておりますので、市においてもこの融資に係る利子補給を検討して参りたいと考えております。
また、明年度に向けて普及センターの協力をいただく中で、JAフルーツ山梨を通じて技術対策指導に万全を期すようにして行きたいと考えております。

近年の大雨の特徴として、ごく狭い地域に突然まとまった強い雨が降る「ゲリラ豪雨」が多く、この夏市内各地域において、畑等法面の崩壊・一部流出などの被害が発生しており、私も現地を確認いたしましたが、該当農地の耕作者の皆様には心からお見舞い申し上げます。
梅雨時期などにおける降水量で、西日本では集中豪雨が続き各地に多くの災害が発生いたしました。また、国外においても中国などアジアで大規模な土石流が発生し、千数百人の犠牲者を含む災害が発生いたしました。被災された皆様へお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興されますことを願っております。

また、明るい話題として、市内の県立日川高等学校野球部が、夏の第92回全国高校野球選手権山梨大会において優勝いたしました。甲子園出場は、夏は30年ぶり3度目、春と合わせると通算4度目の出場を決めたところであります。
甲子園での第一戦は、8月12日福岡県代表の西日本短大付属高校でありました。
私も、甲子園応援バスで参加し、生徒、保護者、OBなど2,300人と応援して参りました。
大観衆の中、日ごろ培った練習の成果を伸び伸びと発揮し、プレーする姿に感動と元気をいただきました。
試合終盤8回の日川の攻撃は素晴らしいものでありました。悲願でありました甲子園初勝利、校歌斉唱はかないませんでしたが、健闘を讃え、この経験を踏まえ強靭な精神力を養い次に期待するものであります。

読売巨人軍松本哲也選手の応援ツアーであります。
松本選手は、昨年、守備はセンター、打撃は2番に定着し、リーグ優勝に貢献するなど大活躍し、シーズン終了時に三井ゴールデングラブ賞を受賞、また、一生に一度のチャンスと言われるセ・リーグの「新人王」を見事獲得しました。私たちふるさとの市民やプロを目指す球児ばかりでなく、多くの人に「夢と希望そして元気」を与えてくれました。市民の輝かしい誇りであります。
本市としては、この功績を讃えるとともに、商工会、中小企業労務改善協議会、観光協会、体育協会、日川地区区民などで「読売巨人軍松本哲也選手山梨市応援団」を設立いたしたところであります。この応援団の活動として、今月の23日応援ツアーを実施し、激励する計画であります。
今後も、松本選手の更なる活躍を市民とともに応援して参りたいと考えております。

「かのがわ古道」の国土交通大臣賞表彰についてであります。
まちづくり交付金事業で道路と水辺の再生・創造事業として、昭和初期の風景を復活させようと官民協働により進めて参りました。「かのがわ古道・かのがわ広場」の整備が本年4月完成し、魅力あるまちづくりの拠点として、市内外から多くの皆様に訪れていただいているところであります。
この事業が、来る9月9日、第3回国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)の特別部門賞を、山梨市と下神内川2区が表彰されることになりました。
この表彰は、21世紀社会の下水道の基本コンセプトである、「循環のみち」の実現に向けた、施策の展開を進めている地方公共団体を始め、水環境保全活動を行っている各種団体が対象となり、官民協働による水辺の再生、維持管理を進めてきた点が評価され、受賞となりました。
今後も、市民の皆様の憩いの場として、本市を訪れる観光拠点のひとつとして、「かのがわ古道・広場」を活用した魅力あるまちづくりを協働で推進して参りたいと考えております。

さて、昨日9月1日、山梨市総合防災訓練を実施いたしたところであります。
訓練は、地震情報伝達訓練、職員参集訓練、警戒本部・災害対策本部設置訓練などを実施するとともに、防災訓練重点地区の加納岩地区では、避難訓練・初期消火訓練・炊き出し訓練などを実施いたしました。
日ごろから災害への対策は、常に危機管理意識を持って取り組みを図っておりますが、防災の日の訓練で改めて自覚いたしたところであります。
市民の皆様も、日ごろから自然災害に対する備えを再確認するなど、身の回りの点検をしていただきたいと考えております。

国政におきましては、政権交代後初の参議院議員通常選挙が7月11日投開票され、菅首相が打ち出した消費税率引き上げ論や政権10か月の実績に厳しい審判がくだされ、民主党が敗北を喫し、参議院において過半数割れとなる「ねじれ国会」となりました。
この状況下で、平成23年度予算の概算要求基準を7月27日の閣議で決定し、国債費を除いて71兆円の上限を定め、社会保障費に自然増1兆3千億円を容認し、各省庁に要求段階から今年度より一律10パーセント削減するよう求め、それを財源とした1兆円超の「元気な日本復活特別枠」を設け、成長分野に重点配分することとしております。
配分は、「政策コンテスト」により、雇用拡大などにより効果が高い事業に予算を投じる仕組みづくりを目指しております。
本市におきましては、国の施策の内容等に注視する中で市政運営を図って参りたいと考えております。

このような状況の中、人事院は8月10日、民間給与実態調査の結果を受け、国家公務員の月給は、天下りのあっせん禁止で退職者が減って高給の高齢職員が増えたことなどを背景に、民間を平均757円、率にして0.19パーセント上回ったと報じました。一方で30歳以下は民間より低水準であったため、勧告を据え置きとし、40歳以上を平均0.1パーセント、56歳以上の職員は一部を除いて一律1.5パーセント引き下げ、全体で民間並みとするよう求めております。
期末勤勉手当も0.2か月引き下げ、年間3.95か月とし、47年ぶりに4か月割れとする内容で、国会と内閣に勧告いたしました。
本市での実施については、国・県の動向などを見極める中で対応して参りたいと考えております。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

先ず、今回認定をいただこうと提案いたしております、平成21年度の各会計決算のうち、一般会計の決算状況について説明させていただきます。
最初に、平成21年度の決算の特徴について申し上げます。
先ず、決算額についてであります。歳入は182億5,147万円余で対前年0.02パーセントの減、歳出は174億6,973万円余で1.65パーセントの減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額、平成22年度への繰越金は、6億7,303万円余となっております。
歳入では、リーマンショック以降の景気低迷を受け、市税は大きく減額となり、また、暫定税率の見直し等で譲与税・交付金も減額となりましたが、地方交付税は地域雇用創出推進費の新設、国庫支出金は国の補正予算に係る地域活性化対策の各種臨時交付金などにより増額となりました。
地方債は、小中学校校舎耐震補強事業、新庁舎建設事業など合併特例債対象事業が減少したことにより、対前年度34.9パーセント減であります。
次に、性質別歳出の状況であります。
先ず、義務的経費の人件費は、職員定員適正化計画の推進により減額となっていますが、障害者自立支援制度、景気低迷の影響による生活保護受給対象者の増加などにより社会保障費である扶助費は増額、合併特例債の償還が始まったことにより公債費も増額となり、義務的経費全体では、対前年比2.6パーセントの増額であります。
普通建設事業のうち、補助事業は環境共生型住宅モデル整備事業、小中学校の太陽光発電施設設備事業、情報通信技術環境整備事業、校舎耐震補強改造事業などにより大きく増額となりました。
単独事業では、各種の臨時交付金を取入れ、事業を実施しましたが、新庁舎建設事業の終了が大きく、投資的経費全体では減額であります。
その他の経費では、繰出金が国保、介護保険に対する保険給付費の増嵩で増額、補助費は定額給付金・子育て応援特別手当が概ね平成20年度中に終了したことにより、大きく減額となり、総額では減額であります。

次に、財政の健全性を示します財政指標について申し上げます。
実質収支比率は6.49パーセント、公債費比率は13.0パーセント、公債費負担比率は17.1パーセント、起債制限比率は10.7パーセントで推移いたしており、各指標とも概ね良好であると考えております。
決算数値の中で、もっとも重要視しております経常収支比率は、前年度を1.1ポイント下回った85.9パーセントとなり、合併後一番低い数値となっております。
前年の数値を下回った要因は、分母となる市税は減額となりましたが、地方交付税が増額となり、経常一般財源の歳入総額が大幅に増えたことが要因であります。今後も、より一層の経常一般財源の確保、経常経費の削減がこれからの課題であると認識しております。
基金残高は、財政調整基金に1億3千万円余の積立てにより、7億円余、市債管理基金1億9,100万円余、その他の特定目的基金は、地域振興基金など14億2,900万円余となり、総額23億2,100万円余を保有しているところであります。
また、地方債残高は、平成20年度が最高額で、平成21年度は231億9,130万円余で前年度より2億1,300万円余減少しており、今後はさらに減少する見込みであります。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
先ず、実質赤字比率、連結実質赤字比率であります。
一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため数値の表示はありません。
次に、実質公債費比率は15.0パーセント、将来負担比率は160.1パーセントと前年度より下がってきています。
実質公債費比率、将来負担比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、普通交付税の増額により、分母である標準財政規模が大きくなったことによります。また、将来負担比率では、基金への積み立てにより、分子の控除財源が増額できたことも要因となっています。
平成21年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
以上、平成21年度の決算状況と財政健全化法に係る指標を申し上げましたが、地方財政は年を追うごとに厳しさを増しておりますので、今後も中期財政計画に基づき、限られた財源での効率的な予算配分に努めて参りたいと考えております。

次に、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてであります。
平成20年度国の第2次補正予算において、安心して妊娠、出産ができる体制を確保することを目的に、平成22年度末までの時限措置として「妊婦健康診査の公費負担の拡充」が図られ、それまで5回の公費負担が14回に拡充されたところであります。
本市におきましても、平成22年度末までの措置として、1回の健診につき6,000円を上限として、14回分の費用助成を行なっております。
しかし、本年8月には明年4月以降の出産予定の妊婦が届け出に来ますが、22年度末までの時限措置ですので、平成23年4月以降の健診費用に対する助成ができない状況となっております。
そのため、23年4月以降の妊婦健診費用助成の継続について協議した結果、この妊婦健診の助成については、妊婦や胎児の健康を確保するだけではなく、少子化の中で安心して妊娠、出産ができる環境づくりに大きく貢献できるものであるとの判断から、平成23年度も14回分の公費負担を継続する方向で対応したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
なお、今年度分までは、従来の5回に上乗せした9回分については、国と市で1/2ずつ負担し、市の負担分は交付税措置されておりますが、平成23年度の財政措置について全国市長会を通じて国に要望いたしております。

次に、子宮頚がんワクチンの接種状況についてであります。
子宮頸がんは、唯一の予防可能ながんであり、ワクチンの接種で発症を高い確率で減少させる効果が期待できるとされておりますため、重篤化による医療費の抑制、健康保持・増進と少子化対策を含め、保護者が接種しやすい環境整備を図ることを目的として、ワクチン接種事業の議決を6月定例議会において頂いたところであります。
接種の状況は、7月30日までに対象者となる小学校6年生185人、中学校3年生161人の計346人に個人通知を行ない、8月末日現在で、236人から接種費用助成券交付申請がされている状況であります。
今後も、対象者全員がこのワクチン接種の意義について理解し、接種を受けることができるよう、周知啓蒙を行うとともに予防対策も図って参りたいと考えております。

次に、山梨市の道路づくり促進に関する山梨県への要望についてであります。
山梨市のまちづくりの基幹となります道路整備の促進について、8月27日に山梨県知事、及び県土整備部長に要望いたして参りました。
知事には3件の要望で、まず、現在整備を進めております小原東東後屋敷線の東山梨駅付近のJR立体交差の整備を県施工で、次に、山梨市駅周辺地域から中央自動車道一宮インターへのアクセスと通過区間内の文教地域における歩行者・自転車の安全対策のために県道山梨市停車場線の拡幅整備、次に、西関東連絡道路の岩手ランプまでの早期完成であります。
県土整備部長には、主要地方道甲府山梨線八幡バイパスのフルーツラインまでと、県道市之蔵山梨線の国道411号までのそれぞれの延伸計画と早期完成、あわせて現在整備中の県道についての早期完成と市道整備への指導と支援であります。
結果については、知事、部長とも要望事項それぞれに前向きな回答を頂き、特に、県道休息山梨線の振替によるJR立体交差の整備と、県道山梨市停車場線の道路拡幅整備を県施工で行う見解が示されたところであります。
なお、施工時期等は事務方での協議とさせていただいたところであります。

次に、山梨市提案型協働のまちづくり支援制度についてであります。
提案型協働のまちづくり支援制度については、6月末日までの募集に対して6団体、6事業の提案がありました。
提案いただいた事業は、「伝統野菜(甲州もろこし)による地域おこし」「山梨市観光まちづくり推進事業」などすべてが協働で実施するにふさわしい事業とし「採択」したところであります。
採択後に、申請の取り下げを申し出た団体がありましたので、4団体4事業を決定し実施することになります。
今年度の提案型事業支援については、実施初年度ということもあり、導入後の検討課題を見つける中で、より使いやすい制度として確立していくことを検討して参りたいと考えております。
提案された事業については、本市における具体的な協働事業の事例となるよう期待しているところであります。

次に、水道料金改定についてであります。
去る7月2日、水道審議会を開催し、平成23年度からの水道料金の見直しについて諮問を行なったところであります。
水道事業は、平成20年度から、峡東地域広域水道企業団の受水を受け、簡易水道の統合や上水道への編入などの事業展開を図っておりますが、多額の投資費用が必要になっているほか、人口減少、節水機器の普及などによって使用水量が伸び悩み、供給単価と給水原価の格差が拡大しております。
その結果、一般会計から受水費補助などとして、上水道で1億円、簡易水道で2億3千万余の繰入を受け、企業会計、特別会計の運営を行なっているのが現状であります。
今回の見直しは、このような状況を踏まえ、使用者間の負担の公平性と水道事業の健全性を高めるため、また、平成20年度の水道料金改定に係る審議会において、3年後、6年後に段階的な見直しを行なう旨の答申に基づいたものであります。
今後の予定でありますが、9月下旬までに答申をいただき、地域での説明会を行った上で、12月議会に料金改定関係議案を提案する予定であります。
 

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