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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度

この制度は、売上高の減少や金融機関の支店削減など、景況悪化の影響を強く受けている中小企業者の皆さんを対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものです。

対象

 ※下記関連リンクの中小企業庁のページにおいても制度内容や認定業種等が確認出来ます。

指定期間

  • 令和元年7月1日~令和元年9月30日(セーフティネット保証5号)
  • 令和元年7月1日~令和元年12月31日(セーフティネット保証7号)

認定申請方法

以下の書類を商工労政課商工労政担当に出してください。

セーフティネット保証5号の場合

  • 認定申請書2通
  • 売上率計算表
    ※認定要件イについては下より計算表をダウンロード出来ます。
    ※認定要件ロについてはお問い合わせください。
    ※なお、計算表については内容が同様であれば同じものでなくても大丈夫です。
  • 業種を確認できるもの(商業登記簿謄本の写し、許認可業種の許可書の写しなど)
  • 売上高を証明できるもの(試算表、売上台帳の写しなど)

セーフティネット保証7号の場合

  • 認定申請書2通
    ※その他、申請内容に応じて必要な書類がありますので商工労政課商工労政担当へお問い合わせください。

セーフティネット保証5号(対象中小企業)

本制度は、指定業種に属する事業を行う中小企業者のうち、次のイ・ロのいずれかの認定基準に該当する方が対象となります。

※注意
平成26年10月1日より制度の改正に伴い、2つの認定要件が設けられ、申請様式も2つに分かれています。
新しい認定基準及び認定要件等については『セーフティネット5号認定の概要』 をご覧ください。
認定基準・認定要件により使用する申請書が異なりますので申請前に必ず確認して下さい。

認定基準:最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

認定基準:原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

 セーフティネット保証7号(対象中小企業)

認定基準:経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。

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