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住宅の耐震診断・耐震化支援

住宅の耐震診断

地震時における住宅の安全に対する市民の意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するために、木造住宅の耐震診断事業を無料にて実施しています。また耐震診断の結果により、耐震改修等の設計費及び工事費の一部を補助する耐震化支援制度(耐震改修設計事業費補助金・耐震改修事業費補助金・耐震化建替事業費補助金・耐震シェルター設置事業費補助金)があります。大きな地震の際に住宅が倒壊しないように、早めに地震に対する耐震化のための対策をするようぜひご活用ください。

 

耐震診断事業

木造個人住宅の耐震化率の向上を図り、市民が安全で安心できる生活を守るため、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。また通常の診断内容のほか、耐震改修工事費の概算見積もり・耐震改修工事概要の説明・耐震改修工事実績業者の案内についても実施しています。

調査対象住宅

次のすべてに該当する住宅が対象となります。

  • 昭和56年5月31日以前に木造在来工法で建てられた住宅
  • 2階建て以下で延べ床面積300平方メートル以下の住宅(長屋・共同住宅及び借家は対象外)
  • 自己が所有し、現在居住している住宅(複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟が対象)
  • 併用住宅については、延べ床面積の過半が住宅として使用されている住宅
    ※すでに耐震診断を実施した住宅は対象外です。

関連ファイル

耐震改修設計事業費補助金

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震性のない既存木造住宅の耐震改修設計を実施する者に対し、設計費の一部を補助します。

補助対象

  • 市が行う木造住宅耐震診断、またはこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
  • 既存木造住宅を所有するものであること、又は同居する者が所有する住宅であること。
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。

補助内容(補助金額)

  • 一般世帯及び高齢者等世帯
    設計費用の3分の2以内(上限20万円)

耐震改修事業費補助金

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震性のない既存木造住宅の耐震改修工事又は耐震性向上型改修工事を実施する者に対し、工事費の一部を補助します。

補助対象

耐震改修工事

  • 市が行う木造住宅耐震診断、またはこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
  • 既存木造住宅を所有するものであること、又は同居する者が所有する住宅であること。
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。
    ※耐震改修工事 改修工事の結果、評点が1.0以上となるものをいう。

耐震性向上型改修工事

  • 市が行う木造住宅耐震診断、またはこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅のうち昭和45年12月31日以前に着工された高齢者等世帯又は未就学児子育て世帯が行う住宅であること。ただし、評点を0.3以上向上させるものとする。
  • 既存木造住宅を所有するものであること、又は同居する者が所有する住宅であること。
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。
    ※耐震性向上型改修工事 改修工事の結果、評点が0.7以上1.0未満となるものをいう。

補助内容(補助金額)

耐震改修工事

  • 一般世帯
    工事費用の2分の1以内(上限60万円)
  • 高齢者等世帯又は未就学児子育て世帯
    工事費用の3分の2以内(上限120万円)

耐震性向上型改修工事

  • 高齢者等世帯又は未就学児子育て世帯
    工事費用の3分の2以内(上限120万円)

※高齢者等世帯 次のいずれかに該当するものをいう。

  1. 65歳以上の者のみで構成される世帯
  2. 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者が同居する世帯

※一般世帯 高齢者等世帯以外の住宅
※未就学児子育て世帯 未就学児が同居する世帯をいう。

耐震改修には税制の特典があります

耐震改修工事を行われた方には、所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置を受けることができます。

所得税

個人が平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間に、旧耐震基準である昭和56年5月31日以前に建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、当該耐震改修工事に要した費用の10%相当額(20万円を限度)が所得税から控除されます。
※詳しくは国税庁のホームページ(www.nta.go.jp)をご覧ください。
※問い合わせ先 山梨税務署0553-22-1411

固定資産税

旧耐震基準である昭和57年1月1日以前に建設された住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額(120m²相当分まで)が次のとおり減額されます。

  1. 平成23年~平成24年に工事を行った場合 2年間 1/2に減額
  2. 平成25年~平成27年に工事を行った場合 1年間 1/2に減額

※問い合わせ先 山梨市税務課0553-22-1111

(注)この内容は、税制改正等で変更されることがあります。

耐震化建替事業費補助金

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震性のない既存木造住宅の耐震化建替工事を実施する者に対し、工事費の一部を補助します。

補助対象

  • 市が行う木造住宅耐震診断、またはこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
  • 既存木造住宅を所有するものであること、又は同居する者が所有する住宅であること。
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。

補助内容(補助金額)

  • 一般世帯
    耐震化建替工事を実施する木造住宅に対し耐震改修工事を実施した場合に要する工事費用の2分の1以内(上限60万円)
  • 高齢者等世帯
    耐震化建替工事を実施する木造住宅に対し耐震改修工事を実施した場合に要する工事費用の3分の2以内(上限80万円)

※高齢者等世帯 次のいずれかに該当するものをいう。

  1. 65歳以上の者のみで構成される世帯
  2. 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者が同居する世帯

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