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証明書の郵送申請について

次の証明について郵送による申請を受け付けております。
平日お仕事をされている人や遠方にお住まいで市役所窓口に来られない人は、ご利用ください。
下記の項目をご覧のうえ、申請書に必要事項を記入し、添付書類等を同封して請求してください。

1.郵送申請できる証明書の種類

郵送申請できる証明書
種類 担当
所得課税証明書(所得、扶養人数、市県民税の課税額などの証明) 市民税担当
土地家屋評価証明書・公課証明書・評価通知書・住宅用家屋証明書 固定資産税担当
納税証明書(市県民税・固定資産税・法人市民税など) 収納担当

2.郵送による申請手続き

郵送による申請の場合には、あらかじめ市役所各担当に電話で確認してください。証明できない場合や手数料が異なる場合があります。

3.委任状

ご本人様以外の方が申請される場合には、委任状が必要となります。
申請書の委任状欄にご本人様の署名・捺印が必要です。

4.郵送による申請に必要なもの

次のものを同封していただき、税務課の各担当あてに申請をしてください。

(1)申請書

当市ホームページから申請書(証明書交付・公簿閲覧申請書(H29).pdf (PDF 101KB))をダウンロードしていただき、必要事項を記入してください。
(便箋やレポート用紙で申請書を作成していただいてもかまいません。)
記入に際して、次のことにご注意していただき、必ず記入をしてください。

  • 現住所および山梨市に在住していたときの住所
  • 証明を受ける方の氏名(要捺印。法人の場合は代表者印。)及び生年月日
  • 申請する方と証明を受ける方とのご関係
  • 証明書の使用目的
  • 証明の種類、年度、通数
  • 日中の連絡先(年度の確認などのためにご連絡することもございますのでお願いします。)
    ※申請書の余白にご記入ください

(2)手数料

証明書は原則1通300円となります。
ただし、評価証明書と公課証明書(土地・家屋別証明)は3筆(棟)まで300円で、1筆(棟)増えるごとに50円加算されます。また、住宅用家屋証明書は1通につき1,300円です。
評価通知書と軽自動車税の納税証明書は無料です。
同封する際は、現金ではなく郵便局で「定額小為替」をご購入いただき、同封していただくこととなります。必要な証明通数分を購入してください。

(3)返信用封筒

切手を貼付した返信用封筒にお客様のご住所等返信先を記入していただき同封してください。
お急ぎの方は、必要に応じて速達の処理をしてください。

(4)本人確認のための書類

本人になりすました不正な交付請求等を防ぐため、本人確認をさせていただいております。
以下の書類の写し(コピー)を同封してください。

納税証明書の場合

  • 個人番号カード
    個人番号と本人確認の両方が一度に確認できます。
  • 個人番号カードを持っていない場合
    番号確認と本人確認ができる証明が2点以上必要です。
    • 番号確認
      通知カードまたは、住民票(個人番号付き)のいずれか1点
    • 本人確認
      運転免許証又は運転経歴証明書、パスポート、在留カードなど顔写真、氏名、住所、生年月日が記載されたものいずれか1点、または健康保険証、年金手帳、公的証書などで氏名、生年月日または住所が記載されているもののうち2点

代理人が申請する場合

代理人の申請については、1.代理権の確認、2.代理人の身元、3.本人の番号の3つを確認します。

  1. 代理権の確認
    • 法定代理人の場合
      戸籍謄本、その他その資格を証明する書類
    • 任意代理人の場合
      委任状
  2. 代理人の身元確認
    • 1点での場合
      個人番号カード、運転免許証又は運転経歴証明書、パスポートなどで写真の表示、氏名、生年月日または住所が記載されているもの
    • 2点での場合
      各種健康保険証、年金手帳、公的証書などで氏名、生年月日または住所が記載されているもののうち2点
  3. 本人の番号確認
    次のいずれかが必要です。
    • 本人の個人番号カードまたはその写し
    • 本人の通知カードまたはその写し
    • 本人の個人番号が記載された住民票の写し

所得の証明や固定資産の証明など

  • 1点の提示で足りるもの
    個人番号カード、運転免許証又は運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳カード(写真入り)、在留カード、などの官公署が発行した写真入りの書類。
  • 2点で確認できるもの
    各種健康保険証、後期高齢者医療保険証、介護保険証、各種年金手帳など官公署が発行した写真なしの書類、社員証、学生証などから2点。ただし、2点のうち1点は官公署が発行した書類

5.注意事項

  1. 所得(収入)に関する証明は、前年中(1 月から12 月)の所得を当該年度の証明としています。
    例:平成28年度の所得証明の場合では、平成27年1月~12月までの所得(収入)を証明することとなります。
  2. 児童手当申請や保育園に提出する場合には、「所得・課税証明書」をご指定ください。
  3. 収入に関する申告をされていない、転出入や課税特例など山梨市で課税されていない場合には、所得(収入)に関する証明書の発行ができない場合もございますので、ご注意ください。
  4. 軽自動車の車検にお使いになる軽自動車税納税証明書は無料となりますが、申請は必要となります。
    申請の際には車検証の写し(コピー)を同封してください。
    お客様が必要とされる証明については、すべて市役所税務課では対応できない場合もございますので、各提出先にご確認のうえ申請をしてください。

6.申請先および問合せ先

〒405-8501
山梨県山梨市小原西843番地
山梨市役所税務課
TEL 0553-22-1111

市民税担当
内線1125・1126
収納担当
内線1123・1124
固定資産税担当
内線1127・1128

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