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みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針

山梨市では、「第1次 山梨市総合計画」に掲げる「協働によるまちづくりの推進」を実践するため、「協働のルール」の策定を進めてきました。

平成20年7月に、市民・事業者・行政が共通認識のもと、一体となって「まちづくり」を行なうための基本方針をつくるため、一般公募10人、学識経験者10人の合計20人による市民の委員会組織「山梨市協働のルール策定委員会」を設置し、方針案を取りまとめました。
委員会では、この方針案を「提言書」として平成21年1月16日に市に提出。市では、提言書をもとにパブリックコメント等を実施し、最終確認を行なう中で平成21年3月31日に「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」を策定しました。

方針の構成

この方針は、次の6つの章から構成しています。

  1. 協働の目的、理念、原則
  2. 協働の現状
  3. 協働事業の事例
  4. 協働事業の問題点
  5. 問題解決策
  6. 協働事業の推進

協働事業の推進

方針では、「協働事業の推進」のための4つの柱を「協働事業モデル」として掲げています。

  1. 各区の自治会や公民館を核とした地域型協働事業モデル
  2. 事業者との協働関係を強化する事業者型協働事業モデル
  3. 市民交流共生コミュニティの協働事業モデル
  4. 行政全般にわたる提案型協働事業モデル

山梨市では、協働事業の推進に向け、次のような取り組みを進めていきます。

  1. 山梨市では、協働事業の推進に向け、次のような取り組みを進めていきます。
  2. 市内における協働事業の事例紹介
  3. 行政内部における協働事業の検討など

「方針」の中に、「私たちの山梨市においても、すでに『協働』は行なわれています。ただ、気がつかなかったと言うべきでしょう」という一文があります。
「協働」とは決して難しいものではなく、「市民・事業者・行政が手を取り合って、新しいまちづくり・地域づくりを進める」、それが「協働のまちづくり」です。

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