自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

市では、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境にやさしいまちづくりを推進するため、自然エネルギー・省エネルギー設備を設置した方に補助金を交付します。平成30年度につきましては、下記のとおりです。

※平成30年度から「住宅用蓄電池システム」が補助の対象となりました。

※「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」は、平成28年度をもって終了しました。

対象機器一覧表
種類	内容	補助金	備考
住宅用地中熱利用システム	地中熱（地下水熱を含む）を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、空調または給湯などに使用するシステム	機器設置経費の 10分の1 限度額10万円	継続
住宅用太陽熱高度利用システム	平板状または真空ガラス管形状の集熱器、蓄熱槽、不凍液などの熱媒、熱媒循環用ポンプなどの機器で構成され、給湯・冷暖房などに使用するソーラーシステムまたは、太陽光高度利用システム ※集熱器と蓄熱槽が一体化された自然循環型の太陽熱温水器は対象となりません。	機器設置経費の 10分の1 限度額5万円	継続
住宅用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	ガスなどを燃料とし、燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される電気および熱の供給などに使用するシステム	機器設置経費の 10分の1 限度額5万円	継続
住宅用蓄電池システム	住宅用太陽光発電システムを設置し、同システムが発電する電力を畜放電できる定置用リチウムイオン蓄電池	機器設置経費の 10分の1 限度額5万円	新規