企業版ふるさと納税とは
この制度は、志ある企業のみなさまが、地方公共団体の行う地方創生の取組に対して寄附をした場合に税制上の優遇措置が受けられる制度です。
山梨市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「第2期山梨市総合戦略」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。
■制度概要
地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した地方創生の取組 地域再生計画 「これからの山梨市を担う子供たちを育て支えるプロジェクト」 に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。
≪税額控除の内容≫
従来からの損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、
寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減効果が得られることとなります。
なお、税額控除の特例措置の適用期限は令和6年度まで（5年間）です。
≪対象となる寄附の要件≫
- 寄附額は、10万円以上となります。
- 山梨市内に本社が所在する企業からの寄附は対象外となります。
（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。登記簿上の本店ではありません。） - 青色申告を提出している法人が対象になります。
- 寄附の代償としての経済的利益供与は禁止されています。
（寄附の見返りとしての補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）
≪企業版ふるさと納税制度の対象となる地方創生の取組≫
※制度の詳しい内容については、国（内閣府）のホームページをご覧ください。
