企業版ふるさと納税とは

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。この制度は、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の皆様からの寄附を活用し、地方創生の取り組みを促進させることを目的とするものです。

山梨市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「山梨市総合戦略」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。

■制度概要

 地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置が創設されました。

≪税額控除の内容≫

従来からの損金算入による軽減（約3割）と合わせて、寄附額の約6割の税負担の軽減が得られることとなります。

≪対象となる寄附の要件≫

• 寄附額は、10万円以上となります。
• 山梨市内に本社が所在する企業からの寄附は対象外となります。
  （この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附の代償としての経済的利益供与は禁止されています。
  （補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）

※制度の詳しい内容については、国、県のホームページをご覧ください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（山梨県ホームページ）