山梨市役所

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所信表明(令和2年 山梨市議会3月定例会)

令和2年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対し、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

新たな時代「令和」が初めての新年を迎えてから、すでに2ヵ月が経過しようとしております。
市政運営におきましては、本年度の締めくくりと、来年度に向けた準備を行う大切な時期となりました。
私は、市政を預かり、3年を迎える今日まで、座右の銘である『至誠惻怛』と、政治信条である「初心を忘れない、ぶれない、 結果を出す」を基本として、職員とともに市政の発展に取り組んでまいりました。
今後も、「市民の皆様と共に作り上げるまちづくり」を念頭に、議員各位のご理解とご協力をいただきながら、誇れる山梨市の実現に向け、これまでと同様、全身全霊で職務にあたってまいります。

さて、今年は、国民が待ち望んでおりました、世界のスポーツの祭典、2020東京オリンピック・パラリンピックが、56年ぶりに日本で開催されます。
改めて、日本の伝統文化、おもてなしと、都市と自然豊かな地方の融合などの魅力を、世界にアピールできる大きな機会が目の前に来ております。
一方、中国武漢市において発生したとされる「新型コロナウイルス」に関連した感染症が世界中に拡大しており、深刻な問題となっております。
日本におきましても、東京都、千葉県、神奈川県、長野県の関東近県を始め、北海道、愛知県、和歌山県など各地で渡航歴のない患者が確認されており、終息の糸口が見えない状況が続いております。
一刻も早い収束を願うところであり、本市におきましても、市民の皆様が過度な不安を抱かぬよう、感染に対する正しい知識や、注意喚起を行っているところであります。

まず、国の来年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。

国では、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり改革」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、全世代型社会保障に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めるとともに、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、働き方改革などの施策の推進により、誰もが生きがいをもち活躍できる一億総活躍社会の実現のため、必要な予算措置を講じることとしております。
また、国家財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき見直しを行い、地方においても、国の取り組みに合わせ、徹底した見直しを進めることとしております。

地方財政については、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源総額が、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を基本として確保することとし、前年度を7246億円上回る63兆4千億円を確保することとしております。県政におきましても、長崎知事が就任2年目を迎え、令和2年度の予算編成方針では、「県民一人ひとりの豊かさを実現するため、検討段階から実行段階に移行する年として、県民の生活向上に向け成果を追求する年度とする」としております。

次に、本市の来年度の予算編成についてであります。

令和2年度の当初予算編成にあたりましては、本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、厳しい財政状況となっている現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、「第2次山梨市まちづくり総合計画」で掲げる5つのビジョン・目指す方向性を基本的な柱とし、私の政策方針である「7つのビジョン」の実現に向けた具体的な取り組みを実施するための予算を編成いたしました。

主要な一般財源である市税収入は、市民税、固定資産税、軽自動車税などで増収を見込んでおります。
地方交付税は、普通交付税において合併優遇措置が終了しましたが、幼児教育・保育の無償化や「会計年度任用職員制度の施行」に伴う財政措置により増額を見込んでおります。
財源確保が厳しくなる中ではありますが、市街地整備や道路などのインフラ整備を推進することとし、山梨市駅南地域整備事業や、小原東・東後屋敷線などの基幹道路、及び地域活動を支える道路網の整備事業を充実させるとともに、南反保地域整備計画についても、具体的方策の検討に着手することといたしました。

また、子育て・教育・福祉の更なる充実を図るため、健やか育児支援祝金や子ども医療費助成事業の拡充、小中学生の公共施設使用料の無料化などを盛り込み、重点施策として位置付けております。

さらに、地域資源を活かした産業経済の活性化のため、観光客誘致や定住促進施策、新規就農者支援事業などを拡充し、クラインガルテンにも着手することといたしました。
国の施策内容を充分注視するとともに、県施策に沿った事業展開につきましても、密に情報交換する中で、しっかりと連携を図り、市政運営を図ってまいりたいと考えております。

次に、まちづくりへの考え方についてであります。

本市におけるまちづくりは、「第2次まちづくり総合計画」を指針とし、私の掲げる7つの政策ビジョンをマッチングさせながら、安定した財源を確保し、有利な補助金や起債を活用する中で、中長期的な財政見通しを勘案した行政経営を基本としております。
恵まれた地域資源に磨きをかけるとともに、効果的に活用しながら、積極的に民間との協働事業に取り組み、着実に、スピード感を持って施策を展開し、躍進の年にしたいと考えております。

また、世界農業遺産登録や交通政策、観光政策などにおいては、広域的な行政連携が必要不可欠であり、甲州市、笛吹市とともに、峡東地域の魅力を、広くアピールするための取り組みを研究していく必要があると考えております。
そのためには、職員の持つ、集中力、技術力、創造力、さらに持続力を高める必要があり、職員とともに英知を結集してまいる所存であります。

次に、本市の取り組みについてであります。

新年最初の観光イベントとして、1月1日に、笛吹川フルーツ公園において、2020ハッピー初日の出を開催いたしました。
市内外から訪れた多くの皆様と共に、初日に手を合わせながら新年を祝い、本市の発展と皆様の健やかな一年を祈願いたしました。

また、年明け早々に挙行いたしました「消防出初式」「山梨市成人式」は、ともに天気に恵まれ、市議会議員を始めとする多くの来賓の皆様にご出席いただく中で、挙行することができました。
式典を通して、市民の安全、安心を確保する任務の大切さと、若い世代が希望を持って暮らしていけるまちづくりの必要性を、改めて感じたところであります。

また、観光PR事業といたしまして、3月中旬に、桃の花のディスプレーを、本市と関係の深い東京銀座貿易ビル前、ライオン株式会社本社、船橋市、飯山市の4箇所で行い、春の観光誘客PR活動を行なってまいります。
さらに、来年度早々の4月4日には、第49回信玄公祭りが予定され、本市も山梨市消防団の皆様が、鎧武者に扮して「真田弾正の忠幸隆隊」として参加いたします。
また、12日にはえがおフェスタの開催、29日には西沢渓谷山開きが予定されております。
今年度に引き続き、令和2年度も積極的に山梨市をPRしてまいります。

次に、市道「落合正徳寺線」開通式についてであります。

本路線につきましては、国道140号と県道山梨市停車場線を連結する基幹道路として、平成17年度に事業着手いたしました。
本年3月に未供用区間580mが完成し、15年の歳月と総工費約24億円をかけた総延長820mの全線が開通する運びとなりました。
本路線の開通により、山梨地区の通学路や山梨厚生病院へのアクセスが改善されるなど、大きな効果が期待されます。
現在、最終的な安全施設工事を行っており、3月中旬には完成の運びとなります。
3月26日に開通式を行い、当日、午後2時頃には一般の通行が可能になる予定であります。

次に、市民総合体育館軽スポーツ広場竣工についてであります。

昨年10月から、市民総合体育館東側で進めてまいりました市民総合体育館軽スポーツ広場の改修も、3月16日完成、3月29日の竣工式を予定しております。
4月1日から、市民の皆様に利用していただき、健康増進と体力向上に役立てていただくとともに、大会などで活用いただけるよう、PRにも努めてまいります。

次に、根津記念館記念事業についてであります。

2020年は、根津嘉一郎翁 生誕160年、没後80年にあたります。
来年度は、鉄道王と称され甲州財閥を代表する実業家 根津嘉一郎の礎となった東武鉄道関連の特別企画展、茶人青山を偲ぶ茶会、県下の小学校に寄贈された根津ピアノコンサートなどの記念事業を計画しております。
この記念事業を通して、改めて地元に貢献された根津嘉一郎翁を偲び、その偉業を学び後世へ伝えるとともに、生涯学習の拠点としての役割を深めてまいりたいと考えております。

次に、当面する主要課題について説明させていただきます。

まず、新型コロナウイルスに関連する感染症対策についてであります。

日本での拡大が深刻化する中、本市では2月6日に「山梨市感染症対策委員会」を開催し、市内の医療機関や、関係機関の代表者などにご出席いただき、現在の感染状況や、感染者の受診対応、予防対策について情報共有を行いました。
また、全国的なマスク不足により、市内の子どもや高齢者施設において、緊急時の予備マスクが不足する状況となったことから、災害時のために備蓄しておりますマスクを、市内の幼稚園、保育園、認定こども園、小中学校、高齢者等の福祉施設に、子ども用マスク15750枚、大人用マスク9950枚を配布したところであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、当分の間、多数の参加者が見込まれる、市主催のイベントを中止することといたしました。
通常開催している会議や、少人数での集まりなどにつきましては、発熱など体調不良がある人の参加自粛や、手洗い、咳エチケットの徹底などに心がけて開催するとともに、市民の皆様にも、地域での会合等を開催される場合の感染予防対策の徹底を周知してまいります。
今後も、ホームページ等を活用して最新情報の提供、国、県に設置された相談窓口の案内、正しい予防対策の周知などに努め、感染状況に応じた迅速な対応を心掛けてまいります。

次に、行財政改革への取り組みについてであります。

どの時代においても、市民がいきいきと暮らし続けられるまちをつくるためには、不断の行財政改革に取り組みながら、健全で持続可能な行財政運営に努める必要があります。

本市では、平成17年度から3次にわたり行財政改革大綱を策定し、成果重視の行政経営を目指して、「健全財政」「効率化」「職員の意識改革」「市民協働」の4つの視点を中心とした取り組みを進め、一定の成果を挙げてまいりました。
しかしながら、急速に社会情勢が変化する中で、社会保障関連経費の増加による財政負担、市民サービスを維持するための自主財源不足、市民ニーズの多様化に対応できる行政組織改革など、新たな課題が山積しております。
このような状況のなか、現大綱の計画期間が今年度で終了することを受け、令和2年度以降も聖域なき行財政改革を強力に進めるため「第4次行財政改革大綱」を策定いたします。  

なお、時代の変化に的確に対応しスピード感を持って行政サービスを提供するため、計画期間をこれまでの5年間から2年前倒しして3年間といたします。
今後、厳しい時代を乗り越え、山梨市の未来を切り拓くため、本大綱に基づく効率的で効果的な取り組みを進め、職員一丸となって健全で持続可能な行財政運営に邁進してまいります。
年度末には、行財政改革諮問会議の答申を経て、大綱の詳細を明らかにしてまいります。

次に、災害時の避難所の環境改善のための取り組みについてであります。

全国各地で甚大な被害をもたらした昨年の台風19号では、本市でも初めての避難情報を発令し、200人を超える方が避難いたしましたが、幸いにも人的被害は発生いたしませんでした。

この時の対応を検証するとともに、議会からの要望も踏まえ、順次、避難所の機能充実を図ってまいりたいと考えております。
来年度は、避難所の生活環境の改善、避難者の精神的負担の軽減、健康被害の未然防止を図る観点から、ダンボールベット、毛布、空気枕、授乳や更衣用のプライバシー確保のためのテント、冷風機、発電機、体育館全体を照らすためのLED照明を備蓄していくことといたしました。
なお、この全体事業費の約1千万円は、本市八幡出身で東京都世田谷区在住の、アポーグループ最高顧問の古屋 文男様のご寄付によるものであり、古屋様からは、令和2年度から 5年間にわたり、ご支援いただけるとのお話を伺っております。

次に、子育て支援策の拡充についてであります。

令和2年度の子育て関連事業は、第2次山梨市まちづくり総合計画の「おなかの中から一生涯安心の山梨市」、「安心して子どもを産み育てられるまち」における取組みに位置付け、多くの課題の根底にある「少子化問題」を解決する一つの方策として、山梨市独自の子育て支援策の取り組みを積極的に進めようとするものであります。

1つ目として、健やか育児支援祝金の受給対象児童の拡大についてであります。

現在、山梨市に1年以上在住し、3人目以上の子を出産した保護者に祝金を支給しておりますが、4月からは、受給対象児童を拡大し、第1子から祝金を支給することとし、第1子は5万円、第2子は10万円、第3子以降は従前どおり20万円を支給するものであります。
なお、受給に関しては在住などのいくつかの要件等を設けております。

2つ目に、市内中学生以下の者、又は、教育委員会が予め認めるスポーツ少年団等の市内公共施設の利用料無料化についてであります。

4月から、市内のすべての公共施設について、身分証明の提示等により、市内の中学生以下の無料化を進めてまいります。
また、教育委員会が予め認めるスポーツ少年団等も体育館、夜間照明施設などの体育施設の利用が無料となります。
この全公共施設の無料化は、県下初の取り組みとなります。

3つ目に、高校生の入院時の医療費助成についてであります。

現在、中学生以下の医療費については、子ども医療費助成制度において、保険診療自己負担額は無料となっています。4月からは、さらに拡充を図り、高校生の入院分についても助成を行うこととなります。

4つ目として、公立保育園での英語幼児教育事業の対象者拡大についてであります。

現在、市内の公立保育園6園において、楽しみながら英語に親しむことで、英語の基礎を学ぶことを目的として外国人講師による、年長児を対象とした英語教育を、週1回1時間程度、実施しておりますが、4月からは対象児の拡大を行い、年中児においても実施するものであります。

次に、山梨市医療戦略についてであります。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、県が策定した「地域医療構想」を踏まえ、「地域包括ケアシステム」の構築や、在宅療養を支える体制づくりを推進するため、「山梨市地域医療戦略」を策定いたしました。

この中には、昨年9月に厚生労働省から再検証対象医療機関としてリストアップされた市立牧丘病院について、病床の削減や病床機能の変更を含め、現在、積極的に対応している訪問診療を維持強化し、地域の医療や介護の連携を中心的に担うことが盛り込まれております。
これらの内容を、来年度、県が開催する「再検証に係る地域医療構想調整会議」に提出する予定であります。

次に、フィリップス・ジャパンとの連携協定後の取り組みについてであります。

本年1月23日、本市とフィリップス・ジャパン、及び市立牧丘病院の指定管理者となっている山梨厚生会との間で、市民の健康寿命延伸を目的に「ヘルステック、及びモビリティを活用した一生涯安心なまちづくり」を目指した連携協定を締結いたしました。
この連携協定に基づき、フィリップス・ジャパン、山梨厚生会と連携して、少子高齢化が進む本市の健康課題解決に向けた取り組みを検討してまいります。
具体的には、牧丘病院が行っている在宅医療を更に充実させるために、オンライン診療と移動支援を組み合わせた取組みについて、市民の暮らしの中でモビリティがどのように活用できるのかなど、本市をフィールドとした実証実験を行うものであります。

次に、エコハウスやまなしの利活用についてであります。

エコハウスやまなしは、エコを身近なものとして感じていただくためのモデルハウスとして、平成22年4月にオープンいたしました。

これまで、エコライフ推進のため、エコハウスの見学やエコ事業の実施などにおいて活用してまいりましたが、建築から10年が経過し、近年では、モデルハウスとしての機能が低下し、見学者が減少してきております。
そのため、改めて利活用策を検討し、来年度から、見学を事前予約制に変更するとともに、一般住宅としての機能がすべて整っていることから、移住促進のための山梨市お試し住宅等として利用し、幅広く柔軟に運用してまいります。 

次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。

山梨市駅南北自由通路及び駅舎建替え工事につきましては、工程どおり順調に進捗し、3月2日、南北自由通路北口側からの一部、及び橋上駅舎の供用開始を迎える運びとなります。
今後も、東日本旅客鉄道株式会社八王子支社と適切な工程管理を行い、令和2年度中の南側への供用開始を目指してまいります。
県道から駅南口へのアクセス道路となります加納岩小学校西通り線につきましては、駅南口広場の工事を含め、令和4年春の供用開始を目指してまいります。
今後も、財源となる社会資本整備総合交付金が確保できるよう、国に対して強く要望し、事業進捗に支障がないよう努めてまいります。

次に、南反保地域整備推進事業についてであります。

平成30年8月、地権者や地域関係者で組織する「南反保地域まちづくりの会」が結成され、勉強会や先進地視察などを行い、まちづくりへの機運が高まっているところであります。
令和元年度は、このまちづくりの会とともに、南反保地域の整備に向けての検討を積み重ねるとともに、並行して方策検討の業務委託を行ってまいりました。
来年度は、庁内に専門職員を配置したまちづくり推進室を設置し、まちづくりの会と連携しながら、整備に向けより具体的な取り組みを進めてまいります。

次に、山梨市駅前土地区画整理事業についてであります。

「峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業」につきましては、平成5年の事業着手以来、これまで、長期間にわたり関係者の皆さまには大変なご労苦をおかけしてまいりましたが、本年1月、県による換地処分の公告をもって地区内の住所表示が変更されたところであります。
令和2年度には、清算金関連事務を行い事業完了となります。

次に、都市計画マスタープランの見直しについてであります。

同計画は、平成19年度策定から10年以上が経過し、その間の急激な人口減少、少子高齢化など社会情勢の大きな変化や、第2次山梨市まちづくり総合計画、立地適正化計画、山梨市人口ビジョンなど各種計画との整合性を図るため、平成30年度から見直し作業を進めてまいりました。
本年度末には見直し案をまとめ、令和2年度の都市計画審議会への諮問、答申を経て、6月の告示を予定しております。

次に、東京オリンピック・パラリンピック関連についてであります。

先ず、東京オリンピック・ワールドワイドパートナーでありますコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との包括連携協定についてであります。

本日、東京オリンピックや聖火リレーに向けた機運醸成と地域の活性化を推進し、多岐にわたる分野での発展を目的に、包括連携協定を締結することとなりました。
締結後は、庁舎東館ロビー、街の駅、市民総合体育館等に、オリンピック・パラリンピックをPRするオリンピック仕様の自動販売機と啓発看板を設置することとなっております。

次に、オリンピック・パラリンピック関連の絵画・作文コンクールの実施についてであります。

市内小中学校の児童・生徒が作成した絵画110点と、作文86点の合計196点の応募があり、先般、その審査会を開催したところであります。
それぞれ個性豊かな、多くの作品を出展していただき、子どもたちもオリンピック・パラリンピックの開催を心待ちにしていると感じたところでもあります。

次に、メキシコ及び日本チームの合宿受入れについてであります。

パラリンピック・パワーリフティング大会において、3大会で金メダルを獲得し世界的に有名なメキシコのアマリア・ペレス選手から、本市での合宿について申し入れがあり、4月1日から11日までの11日間、市民総合体育館トレーニングルームなどで合宿を行うこととなりました。
市では、この合宿を通して、本市が世界的に発信され、知名度アップに繋がることを期待しております。
また、日本パラ・パワーリフティング連盟からも、本市での合宿要望があり、現在、日程を調整しております。

次に、キルギス共和国についてであります。

今年の1月に、事前合宿の覚書を取り交わしたキルギス共和国パラ・パワーリフティングチームの皆さんが、今月18日から23日まで本市を訪れました。
滞在中、市民との交流を楽しんでいただきながら、トレーニングセンターなど市内各所を見学していただきました。
なお、修学旅行で日本を訪れるキルギスの中学生と本市中学生との交流についても、検討しているところであります。

次に、山梨市民小原スポーツ広場日除けシェルター設置事業についてであります。

この事業は、昨今の温暖化等による熱中症対策として、観客席部分に日除け用のシェルターを設置することで、施設の安全性と利便性の向上を図るものであり、設計と、工事を令和2年度に実施していきたいと考えております。

次に、学校教育に関する4つの取組みについてであります。

まず、来年度、小学校に導入されるプログラミング教育についてであります。

プログラミング教育のねらいは、「プログラミング的思考を育むこと」「情報社会がコンピュータ等の情報技術に支えられていることに気づくこと」「コンピュータを活用して身近な問題を解決したり、より良い社会を築いたりする態度を育むこと」とされています。
本市では、この教育がスムーズに導入できるよう、来年度、教員研修を行うための統一した教材を購入したいと考えております。

2つ目は、実践的な英会話力の強化についてであります。

これまでも、英語教育特例校の指定を受け、実践的な英会話などによる子どもたちの語学力向上に取り組み、今月7日には、「全国小学校英語教育実践研究大会」において加納岩小学校で公開授業を行い、その成果を発表したところであります。
このほど、特例校の指定が、令和2年度以降も延長できることとなりましたので、さらなる英語教育の充実に努めてまいります。
また、今年度、実践的な英会話力を高めるための取り組みとして実施した「イングリッシュカフェ」を継続するとともに、宿泊しながら英会話を学ぶ「イングリッシュキャンプ」の実施も計画しております。

3つ目は、教員の多忙化解消に向けた取り組みについてであります。

全国的な問題となっている教員の多忙化解消につきましては、平成29年度から、勤務実態調査の実施、学校閉庁日の設定、小学校への高速カラー印刷機の導入などの取り組みを、順次、進めてきたところであります。
来年度は、全小中学校での県統合型校務支援システムの運用、中学校への高速カラー印刷機の導入を進め、更なる多忙化解消に努めてまいります。

4つ目は、山梨市教育ゆめ基金の創設についてであります。

このほど本市上神内川出身で横浜市在住の大村高様から、教育を支援するための寄附の申し出がありました。
寄附は、本市の子どもたちの教育や自由研究、及び教員の研究活動など人材育成に役立ててほしいとのことであります。 
「継続的な支援をしたい」との大村様の意向があり、今回の寄付をきっかけとして、教育の振興を目的とした同様の寄付にも対応できる新たな基金を創設する考えであります。
基金につきましては、夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子どもや、世界に羽ばたこうとする子どもの育成、科学教育の振興などの教育事業に活用していきたいと考えております。

次に、今議会に提案しようとする議案は、条例関係18件、予算関係23件、その他1件の計42件であります。

議案第1号は、「山梨市教育ゆめ基金条例について」であります。
教育事業の推進のために寄せられた寄附金を積み立て、夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子どもの育成など、教育事業の資金に充てるため、基金条例を制定しようとするものであります。

議案第2号は、「山梨市高校生等医療費助成金支給条例について」であります。
校生等に係る医療費の一部を助成することにより、高校生等の健全な育成に寄与するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、条例を制定しようとするものであります。

議案第3号は、「山梨市空き地の環境保全に関する条例について」であります。
空き地に繁茂した雑草等が放置されていることにより、地域の良好な生活環境に影響を及ぼす原因となっている空き地の適正な管理を図り、市民生活の安定と、良好な生活環境の保全に寄与することを目的に、条例を制定しようとするものであります。

議案第4号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
地方公務員法の一部改正により、従前は特別職の非常勤職員であった公民館主事が、令和2年4月1日から新たに会計年度任用職員へと移行することから、公民館主事の規定を削除するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第5号は、「山梨市児童及び生徒の通学に要する交通費等を補助する条例の一部を改正する条例について」であります。
市内に居住し、規則で定める区域から市立小中学校に通学する児童及び生徒の交通費等の補助について、補助を受けられる者の対象範囲等を拡充するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第6号は、「山梨市牧丘町総合会館設置及び管理条例等の一部を改正する条例について」であります。
子育て支援事業として、市内に在住する中学生以下の者、又は教育委員会があらかじめ認めるスポーツ少年団等について、市内公共施設の使用料等を免除するため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第7号は、「山梨市民会館設置及び管理条例 及び 山梨市花かげホール設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
子育て支援事業として、市内に在住する中学生以下の者について、市民会館及び花かげホールの使用料を免除するとともに、市民会館及び花かげホールの管理運営を指定管理者に行わせることができるよう規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第8号は、「山梨市民総合体育館設置及び管理条例 及び 山梨市夜間照明施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
子育て支援事業として、市内に在住する中学生以下の者、又は教育委員会があらかじめ認めるスポーツ少年団等について、市民総合体育館、及び市内夜間照明施設の使用料を免除するとともに、市民総合体育館軽スポーツ広場の整備に伴い、施設使用料を設定するなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第9号は、「山梨市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
市立図書館の管理運営を、指定管理者に行わせることができるよう規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号は、「山梨市健やか育児支援祝金支給条例について」であります。
健やか育児支援祝金について、市内に住所を有し、かつ今後も市内に居住の意思がある者に対し、第一子目の出産から祝金を支給するなど、制度の拡充を図るため、条例の全部を改正しようとするものであります。

議案第11号は、「山梨市印鑑条例の一部を改正する条例について」であります。
住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、印鑑登録ができない者としている「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるとともに、住民票に旧氏が記載されている者には、印鑑登録証明書等に旧氏を併記できるよう改めるなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号は、「山梨市簡易水道条例等の一部を改正する条例について」であります。
水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者認定証の更新に係る手数料を定めるとともに、布設工事監督者及び水道技術管理者が有すべき資格を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号は、「山梨市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例について」であります。
市内に事業所を設置する際の埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金について、支給対象基準を緩和するとともに、奨励金を増額し、市内への企業誘致の推進と雇用の創出を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号は、「山梨市営自転車駐車場設置及び管理条例 及び 山梨市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
峡東都市計画事業「山梨市駅前土地区画整理事業」の換地処分により、施行区域内の住所が変更されたことから、市営自転車駐車場、及び上神内川やすらぎ公園の所在位置等を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第15号は、「山梨市営住宅設置及び管理条例 及び 山梨市営定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
市営住宅及び市営定住促進住宅へ入居する際の連帯保証人の住所要件を緩和し、入居の促進を図るなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第16号は、「山梨市営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
県内外からの若者の定住を促進するため、若者定住促進住宅の入居条件、及び契約期間、並びに祝い金支給要件を見直すなど、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号は、「山梨市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であります。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことから、放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第18号は、「山梨市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市職員給与条例を、人事院による国家公務員の給与改定勧告及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、一部改正したことに準じ、山梨市会計年度任用職員の給与、及び費用弁償に関する条例においても改める必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第19号は、令和元年度山梨市一般会計補正予算(第7号)であります。
決算体制に向けての事業費の見直しによる補正予算であり、歳入歳出予算からそれぞれ2億341万3千円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ196億2440万4千円にするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。

生活保護運営管理経費で、国庫返納金5009万円余の追加、幼児教育・保育無償化による特定教育・保育施設運営事業経費3637万円余の追加、予防接種費232万円余の追加、母子保健経費248万円余の追加、教科書改訂による指導書等購入経費3608万円余の追加、ふるさと納税寄附金の増加による基金積立金1億24万円余の追加であります。

減額につきましては、医療扶助費の減少による生活保護扶助費6000万円、畑地帯総合整備事業費の確定による5762万円余、土木施設災害復旧費の事業費確定による4117万円余の他、決算体制に向けての事業費の見直しによる減額などであります。

議案第20号から議案第26号までの、特別会計補正予算につきましては、決算体制に向けての補正予算であり、令和元年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、6会計の補正予算で、特別会計総額99億8811万5千円とするものであります。

議案第27号は、令和元年度山梨市水道事業会計補正予算(第3号)であります。
決算体制に向けての補正予算で、総額10億1049万9千円とするものであります。

議案第28号は、令和元年度山梨市病院事業会計補正予算(第1号)であります。
施設修繕による補正予算で、総額2060万3千円とするものであります。

議案第29号は、令和元年度山梨市下水道事業会計補正予算(第3号)であります。 
決算体制に向けての補正予算で、総額20億1345万7千円とするものであります。

議案第30号は、令和2年度山梨市一般会計予算であります。
前年度と比べ4.09%減の総額183億1500万円であります。

予算の主なものを申し上げます。

まず、歳入につきまして、主要な一般財源である市税収入は、市民税、固定資産税、軽自動車税などが増額の見込みとなり、市税全般では、対前年度比0.31%増の総額38億8006万円余を見込んでおります。

また、地方交付税は、普通交付税において合併優遇措置が終了し、減額となるところですが、幼児教育・保育の無償化や「会計年度任用職員制度の施行」に伴う財政措置により、対前年度比2.31%増の総額53億1000万円を見込んでおります。

また、ふるさと納税における寄附金につきましては、対前年度比27.66%増の6億円を見込んでおります。

次に、歳出であります。

総務費では、会計年度任用職員制度の開始に伴う経費の増加や、ふるさと納税の伸びに伴う報償金の増加などを見込み対前年度比8.99%増の総額22億184万円余であります。

民生費では、介護等給付事業や障害児支援事業などの社会保障費の伸びを見込み、対前年度比2.06%増の総額56億2253万円であります。

農林水産業費では、上岩下地区基盤整備事業、活性化農道開設事業や4地区の畑地帯総合整備事業などを計上し、対前年度比8.18%増の総額6億5723万円余であります。

土木費では、山梨市 駅南地域整備事業経費や南反保地域整備事業などに政策的予算を計上しておりますが、落合正徳寺線事業などが終了したことにより、対前年度比29.4%減の総額26億2,412万円余であります。

教育費では、日下部小学校屋上防水改修事業や、つつじ幼稚園エアコン整備事業などを計上しましたが、軽スポーツ広場整備事業や後屋敷公民館大規模改修事業などが終了したことにより、対前年度比16.42%減の総額15億1603万円余となっております。

議案第31号から議案第37号までの特別会計予算は、令和2年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか6会計で、総額91億8,346万円といたすものであります。

議案第38号から議案第41号は、令和2年度山梨市水道事業会計予算ほか3会計予算を合わせまして、36億9,818万9千円であります。

議案第42号は、「山梨市道の路線認定、及び変更について」であります。

県から移管された県道甲府山梨線の一部路線及び、落合正徳寺線完成に伴う6路線並びに、市の基準に基づき寄附を受けた3路線について、山梨市道としての認定と、山梨市 駅前土地区画整理事業の換地処分に伴い、市道18路線について起終点の変更を行うため、議会の議決を求めるものであります。

なお、最終日に「教育委員会委員の任命について 同意を求める件」、「公平委員会委員の選任について 同意を求める件」、「固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」、「山梨市八幡山 恩賜林保護財産区管理会財産区管理委員の選任について同意を求める件」、「山梨市岩手財産区管理会財産区管理委員の選任について同意を求める件」について、追加提案させていただく予定であります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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