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山梨市役所地球温暖化対策実行計画

第2次山梨市役所実行計画

第2次山梨市役所実行計画を策定しました。

山梨市では、平成25年3月に「第2次山梨市役所地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の三および京都議定書目標達成計画に基づき、市役所が行なう事務事業に関し、市職員自らが率先して環境負荷の低減、温室効果ガスの排出抑制の取組目標などを定めたものです。

 

計画の期間

平成25年度から平成29年度の5年間とし、平成30年度からは次期実行計画を策定・推進するものとします。

計画の目標

二酸化炭素排出量について、平成29年度までに、平成22年度比で10%の削減を目指します。

なお、この計画で掲げる各目標の基準年は、つぎの理由により平成22年度とします。

  1. 平成20年11月の新庁舎移転に伴い、対象施設の利用状況等に大きな変化があったこと。
  2. 平成22年省エネ法改正により指定管理者制度で実施するものについても、措置する必要があること。
  3. 平成23年度は、東日本大震災の影響により計画停電があったこと

平成23年度以降に設置し稼動する施設等については、適時個別に目標の設定を行うこととします。

関連ファイル

平成28年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度(H22)に固定して算出すると、平成28年度の合計は7,586トン(基準年比1,499トン減)になり、平成27年度に比べて排出量の削減が図られた。

要因としては公共施設の統廃合及び改修に伴う長期休館などにより、冷暖房用灯油・電気が目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成27年度に比べて減少したことが挙げられる。

また、電気の排出係数を当該年度である平成28年度で算出すると、東京電力の排出係数が平成27年度の0.505kg-C/kWhから平成28年度は0.500kg-C/kWhに微減したこと、今年度から契約電力会社ごとの排出係数で算出したことにより、平成28年度の合計は8,542トン(基準年比543トン(約6%)の減)となった。

関連ファイル

平成27年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度(H22)に固定して算出すると、平成27年度の合計は7,951トン(基準年比1,134トン減)になり、平成26年度に比べて排出量の削減が図られた。

要因としては公共施設の統廃合及び改修に伴う長期休館により、軽油・冷暖房用灯油及びA重油・LPガス・電気が目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成26年度に比べて減少したことが挙げられる。

また、電気の排出係数を当該年度である平成27年度で算出すると、東京電力の排出係数が平成26年度の0.530kg-C/kWhから平成27年度は0.505kg-C/kWhに微減したこと、今年度から契約電力会社ごとの排出係数で算出したことにより、平成27年度の合計は9,034トン(基準年比51トン(約1%)の減)となった。

関連ファイル

平成26年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度(H22)に固定して算出すると、平成26年度の合計は8,776トン(基準年比309トン減)になり、平成25年度に比べて排出量の削減が図られた。

要因としては軽油・電気・LPガスが目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成25年度に比べて減少したことが挙げられる。

ただし、東京電力の排出係数が、平成25年度の0.525kg-C/kWhから平成26年度は0.530kg-C/kWhに微増したため、この数値で算出すると平成26年度の合計は、10,319トン(基準年比9,085トン(およそ14%)の増)になります。

関連ファイル

平成25年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度(H22)に固定して算出すると、平成25年度の合計は9,106トン(基準年比21トン増)になり、平成24年度に比べて排出量は微増となった。

要因としては電気・LPガスが目標よりも大幅に削減されたこと、プラスチックごみの焼却量が平成24年度に比べて減少したこと、ガソリン・軽油・その他ボイラーA重油が増加したことが挙げられる。

ただし、東京電力の排出係数が、平成24年度の0.463kg-C/kWhから平成25年度は0.525kg-C/kWhに激増したため、この数値で算出すると平成25年度の合計は、10,635トン(基準年比9,085トン(およそ17%)の増)になります。

関連ファイル

平成24年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出すると、平成24年度の合計は7,366トン(基準年比0.6トン増)になり、平成23年度まで順調に減少していた排出量が増加傾向になりました。要因としてはプラスチックごみの焼却量が大幅に増加したことが挙げられます。

※平成23年度に東日本大震災が発生し、福島第一原発をはじめとする東京電力管内の原子力発電所が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成23年度の0.374kg-C/kWhから平成24年度の0.463kg-C/kWhに激増しました。この数値で算出すると平成24年度の合計は、8,381トン(基準年比1,016トン(およそ14%)の増)になります。

関連ファイル

平成23年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成23年度の合計は6,665トン(基準年比700トン(およそ10%)の減)になり、平成24年度目標を上回る達成結果となりました。

※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0.339kg-C/kWhから平成22年度の0.383kg-C/kWhに増加し、この数値で算出すると平成22年度の合計は、7,702トン(基準年比336トン(およそ5%)の増)になります。

取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。

関連ファイル

平成22年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成22年度の合計は7,242トン(基準年比124トン(およそ2%)の減)になり、目標に向かい推移していることになります。

※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災が発生し福島第一原発が停止しました。これらの影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0.339kg-C/kWhから平成22年度の0.374kg-C/kWhに増加し、この数値で算出すると平成23年度の合計は、6,963トン(基準年比402トン(およそ5%)の減)になります。

取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。

関連ファイル

平成21年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成21年度の合計は7,014トン(基準年比352トン(およそ5%)の減)になり、目標に向かい推移していることになります。

※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0.339kg-C/kWhから平成21年度の0.418kg-C/kWhに激増し、この数値で算出すると平成21年度の合計は、7,782トン(基準年比416トン(およそ6%)の増)になります。

取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。

関連ファイル

平成20年度の取組結果

削減への取組を継続的に評価するため、算定方法と排出係数を基準年度に固定して算出しますと、平成20年度の合計は7,140トン(基準年比226トン(およそ3%)の減)になり、目標に向かい推移していることになります。

※平成19年度に新潟県中越地震が発生し柏崎刈羽原発が停止しました。この影響により、東京電力の排出係数が、平成18年度の0.339kg-C/kWhから平成20年度の0.418kg-C/kWhに激増し、この数値で算出すると平成20年度の合計は、7,978トン(基準年比612トン(およそ8%)の増)になります。

取組結果の詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。

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