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中山間地域等直接支払制度の平成29年度実施状況について

 中山間地域等直接支払制度は、傾斜地などの生産条件が不利な一団の農用地ごとに集落を形成し、市と維持・管理する協定を締結して、5年間農業生産活動などの作業を実施することを条件に、交付金が集落に支払われる制度です。集落などに支払われた交付金は、共同取組活動費や農地の耕作者への支払などに使用されます。

 平成27年度~31年度に取り組むべき事項について集落ごとに協定を締結し、29年度においても集落内の草刈りなどの共同取組活動を行ないました。

集落協定締結数・各集落参加戸数

集落協定締結数

各集落参加戸数

筆 数

28集落

935戸

5,997筆

協定農用地の基準別の面積および交付金

地目

区分

面積

交付金

急傾斜

35,893㎡

603,002円

緩傾斜

0㎡

0円

急傾斜

760,201㎡

7,310,559円

緩傾斜

2,235,547㎡

6,259,522円

高齢化・耕作放棄地率

71,023㎡

198,863円

合計

3,102,664㎡

14,371,946円

関連ファイル

平成29年度 中山間地域等直接支払制度 報告.pdf (PDF 70.3KB)

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