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所信表明(平成30年 山梨市議会3月定例会)

平成30年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

初めに、私も就任してから早いもので、5ヵ月が経過し、年度末を迎え、市政運営におきましては、本年度のしめくくりと来年度に向けての大切な時期となりました。
平成30年度の我が国経済は、海外経済の回復が続き経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる見通しとしております。
しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場変動等に注意を払っていく必要があります。本県におきましては、後藤県政が4年目を迎え、最重要課題としている人口減少対策に、鋭意努力を重ね、全国知事会におきまして、28年度、29年度と子育て支援を中心とする政策が「優秀政策」に選ばれております。
しかし、簡単に効果が出るものではなく、今後についても粘り強く取り組んでいくとしております。
本市におきましても、国、県の動きや情報をいち早く、的確に捉え、市民の皆様が幸福感を持てるまちづくりをさらに強化するとともに、地域資源を探求し磨き上げることにより、全国からくの方が訪れたくなる政策の実現に、オール山梨で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

年明けの1月1日には、今年最初のイベントとして恒例となりました、ニューイヤーフェスティバル2018ハッピー初日の出を笛吹川フルーツ公園において開催しました。

当日は雲一つない空の()、初日の出を()み、会場を訪れた多くの市民や観光客の皆さんと新年の幕開けを祝い、本市の輝かしい進展と、市民の皆様のご多幸をお祈りすることができました。

1月7日に挙行いたしました「平成30年消防出初式」は、晴天に恵まれ、加々美和人団長以下1,002名の消防団員の規律正しい整然とした姿や、消防車両の見事な分列行進などを目の当たりにし、近年、様々な災害が全国各地で発生し、消防団の重要性が再認識されている中、非常に心強く感じたところであり、今後も、市民の生命、財産を守るための重要な組織として、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。

また、その午後には、山梨市民会館において「平成30年山梨市成人式」を挙行し、地元県議会議員様をはじめとする来賓の皆様や成人者の中学校時代の恩師に、ご臨席を賜り盛大に開催できました。
本年度の成人者は422人で、式典では、成人者司会により「誓いの言葉」や「意見発表」が行われ、また、式典終了後は各地区にわかれての記念撮影も行われました。
また、成人者の晴れ姿を見て、山梨市もこれからは、「この人達に支えられて行くのだな、この人たちが世界に羽ばたいて行くのだな」と頼もしさと期待感がもてた成人式でありました。

開かれた市政運営を目指す先駆けの1つとして、「市長と市民のふれあいトーク」を市内全4地域で1月23日、30日、2月1日、6日の、4日間にわたり、開催いたしました。
それぞれの地域の抱える問題などについて市民の皆さんから幅広く意見をお聞きし、今後の まちづくりにつなげることを目的に実施し、合計364人と、いずれの会場もほぼ満席であり、市民の皆様と有意義な時間が過せました。
各回ともに地域の抱える問題、また、市政運営への提言など、貴重なご意見をお伺いすることができました。
いただきましたご意見に対しまして、可能なものは、スピード感をもって対応し、市政に反映できるよう、努めてまいりたいと考えております。

雪と氷のスポーツの祭典、第23回冬季オリンピック平昌大会は、2月9日から25日までの17日間開催され、我が国ではフィギユア スケート男子の羽生結弦選手、スピードスケート女子の小平奈緒選手、スピードスケート女子団体追い抜きや、今回、新種目となったスピードスケート女子マス スタートの高木菜那選手の金メダルを初め、冬季オリンピック最多となる13個のメダルの獲得は、私達、日本人に感動と勇気を与えるとともに、大きな誇りをも、感じさせてくれました。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの祭典が、単なる経済波及効果にとどまらず、日本社会のポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく事が、最も重要であり、この好機をしっかりと、とらえ、本市の発展につながる施策を考えてまいります。

2月23日に、春の観光シーズンに向け、山梨市のPRを行うため、大阪で市内観光情報の紹介と特産品のPR販売などの、観光キャンペーンを市観光協会の皆さんに実施していただきました。
また、3月2日にはJR八王子駅において観光PRを行うとともに、3月中旬には本市と関係のあるライオン株式会社、銀座貿易ビル前、船橋市、飯山市の4箇所へ、本市の桃の花ディスプレーを設置し、本市への誘客を行う予定であります。

山梨市制施行12周年記念式典の開催についてであります。
市の最大の慶事であります市制祭を、3月22日の合併記念日に挙行いたします。
被表彰者は市政功労者18名、特別表彰及び特別感謝状5名、感謝状99名であります。
併せて、本市の観光大使 委嘱状交付式を行います。
新たな大使として、国内外で活躍されている本市小原西出身のシャンソン歌手の「小倉 浩二さん」、万力出身のジャズシンガーの「根津まなみさん」、同じく万力出身の写真家の「渡辺さん」、牧丘町城古寺のご出身で、司会者でシンガー ソングライターの“桜チョメ吉”こと「樋口政也さん」の4名と、巨峰の丘マラソン大会の公式キャラクターの「巨峰のキョッシー」を委嘱し、現在活動されている観光大使13名の方々と共に、さらに山梨市をPRしていただく予定であります。

第47回信玄公祭りについてであります。
春の観光シーズンの幕開けを告げる信玄公まつりが、4月7日に行われ、本市も「真田弾正忠幸隆隊」として参加をいたします。
今回は、加々美和人団長率いる山梨市消防団40名の精鋭団員が扮して参加をする予定であります。
当日は、八幡神社で戦勝祈願を行い、その後本陣に合流し、JR甲府駅前において来県されている観光客の皆様に、広く山梨市をPRしてまいる予定であります。

さて、国の来年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国では、平成30年度が「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げている歳出改革等を着実に実行するとともに、改革工程表を十分踏まえ歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取り組みを的確に、予算に反映することとしております。
また、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しをし、地方においても、国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることとしております。
さらには、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億 総活躍社会」の実現のため、子育て・介護などの政策課題について、必要な予算措置を講じることとしております。
地方財政については、地方が子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を、前年度を400億円上回る、62兆1千億円確保し、地方財政対策を講じることとしております。
また、地方が自主性・主体性を最大限発揮て地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、まち・ひと・しごと創生事業費についても、昨年度に引き続き1兆円確保することとしております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図ってまいりたいと考えております。

本市の来年度の予算編成についてであります。
平成30年度の当初予算編成にあたりましては、本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、厳しい財政状況となっている現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、実質的に初めての予算計上となる「第2次山梨市まちづくり総合計画・中期計画」で掲げる5つのビジョンと、本市の目指すべき方向性として、私が打ち出しました「7つの政策ビジョン」を基に、優先度の高い事業を積極的に推進することとしております。
また、本市の人口対策と創生に向けた取り組みにつきましても、更に強化することといたしました。

合併優遇措置が終了し、厳しい財政運営を強いられておりますが、事務事業の見直しや、特定財源の確保に努め、これら事業を強力に推進してまいります。具体的には、『透明性が高く、効率的な行政運営』の推進では、山梨市 行財政改革 諮問会議よりいただきました意見書の内容を踏まえ、行財政改革の一層の推進を図ってまいります。
また、「職員倫理観の醸成等を図る研修」、市民参加の機会を充実させるための「提案型まちづくり支援事業」などを強化しております。

『豊かな暮らしを支えるまちづくり』では、市街地整備や道路などのインフラ整備の強化として、「山梨市駅南地域 整備事業」や「小原東・東後屋敷線」などの基幹道路の整備促進、及び「地域を支える狭あい道路の解消」並びに、「主要市道等の整備事業」を充実させました。
また、新規に「南反保地域整備計画」にも取り組むこととしました。

『安心し、生きがいをもてるまちづくり』では、疾病予防等、健康づくりを推進するため、「各種健康教室や特定検診事業」の拡充を図るとともに、生活困窮()者支援として、「子どもの学習支援事業」を積極的に行います。
また、訪問介護、保育・子育て支援などについても、さらに充実させてまいります。

『災害に強い安全・安心なまちづくり』としましては、防災体制整備事業として、ウェザーニュースを利用した「地域防災 気象情報提供支援事業」、「消防施設整備の充実」のほか、新規に「ハザードマップ作成業務」を予定しております。

『持続可能な農業の推進と果物のブランド力向上』につきましては、「鳥獣害対策事業」や、「土地改良事業」などに継続して取り組むとともに、“儲かる農業”に向けて「地方創生推進事業」もさらに強化します。
また、新規事業として、「市民農園・農業体験事業」にも取り組み、「クラインガルテン導入の推進」を図ってまいります。

『人を育み活かす「教育と文化」のまちづくり』では、子どもたちと向き合う時間を確保すため、ICTを活用し教育現場の多忙化を解消する「校務支援整備事業」や、「歴史文化構想策定事業」、また新規にオリンピック事前合宿誘致と市民の体力向上を目指し「市民体育館トレーニングルーム整備事業・武道館改修工事」に着手いたします。

『魅力ある観光地づくり、活力ある商工業の育成』につきましては、「峡東地域ワインリゾート構想」を着実に推進すると共に、新たに「乙女鉱山周辺整備事業」等、観光資源の発掘による魅力づくりを行ってまいります。
また、企業立地推進や雇用の創出を図るため、一定要件のもとに、投下固定資産額に対する助成金交付や、条例を改正し、埋蔵文化財の発掘調査費の一部を支援するなど「企業立地促進事業」を推進してまいります。
新たに種をまき育てる新規事業、実を結ぼうとする継続事業、生育に剪定を要する事業等、それぞれを見極め、山梨市らしさのある、魅力あるまちづくりを一歩一歩進めてまいります。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

まず、職員採用不正事件についての経過をお話しいたします。
多くの市民の皆様に、ご心配をおかけしております「職員採用不正事件」の処理につきましては、市役所内部の調査委員会である「山梨市職員採用に係る不正に関する調査委員会」を9回、第三者委員会である「山梨市職員採用に係る不正事件再発防止対策検討委員会」を3回開催し、鋭意調査を進めております。
1月下旬までに関連する2件の裁判の判決が確定したことに伴い、市役所から押収されていた職員採用関係の書類が2月5日までに返還されました。
内部調査委員会で関係書類を確認したところ、1次試験において、これまでの裁判で立件されていない者1名について、点数と順位の改ざんが行われていることが新たに判明いたしました。このため、内部調査委員会では、この改ざんの背景等につきまして関係者からの聞き取り調査を行っております。
また、書類確認の結果、2次試験に関する関係者の聞き取り内容と関係書類との整合性を確認する必要が生じるなど、更なる調査が必要な事項等が発生していると聞いております。
今回の不正事件につきましては、不正採用された者、不正に関与した職員等、これら事件に関係する者の処遇を一括して決定したいと考えております。
また、その処遇はそれぞれの方の一生をも左右するものであることから、検討に当たりましては、丁寧に事実関係を確認する中で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
当初、これらの決定を定期人事異動と合わせることとし、今年度末を目途として参りましたが、新たな点数改ざん者が判明したことなどから、調査、決定にもうしばらく時間がかかる状況となっております。
内部調査委員会には速度を上げながら、慎重かつ丁寧な調査を指示し、第三者委員会等の意見も聞く中で、一日も早く対応を決定したいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

次に、西関東連絡道路岩手ランプ共用開始についてであります。
西関東連絡道路は、市街地での渋滞緩和、甲府市へのアクセス時間の短縮のほか、観光面でも重要な道路であり、早期の供用開始が、待ち望まれておりましたが、いよいよ3月21日に八幡南ランプから岩手ランプの間、1.6kmが、供用開始となります。
当日は、午前10時から、石原なち子体育館を会場に、山梨県知事、県関係国会議員をはじめ、関係者約300名が招待され、記念式典が開催されます。
式典終了後の、午前11時からは八幡北ランプ本線上で開通セレモニー、通り初めが行われる予定となっており、一般車両につきましては、午後3時から通行が可能とのことであります。
なお、開通式に先がけ、供用開始となる八幡南ランプから、岩手ランプまでの間を歩くことができるイベントとして「開通記念ウォーク」が、3月17日に開催されます。
供用開始後には、決して歩くことのできない自動車専用道路となりますので、多くの市民の皆様に ご参加いただければと思っております。

次に、国民健康保険税の税率改正についてであります。
国民健康保険事業の運営は、被保険者数の減少に加え、低所得者や高齢者の加入割合が高いことや、医療の高度化などによる医療費の増加など、構造的な問題を抱えております。
このため、平成30年度からは各都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなり、県が財政運営の主体となります。
本年1月に、県から平成30年度事業費納付金11億9,963万円余の金額が示されたところであります。

市では、この納付金を支払うために確保すべき国保税を試算した結果、「資産割」を廃止し、山梨県 国民健康保険 運営方針で示された標準的な賦課()方式である「所得割」、「均等割」、「平等割」による3方式としたところであります。
また、来年度については、税率の変更は行わないこととしております。
このことにつきましては、過日2月9日に開催されました「山梨市国民健康保険運営協議会」におきまして、原案のとおり答申いただいたところであります。

来年度以降も、県が示す納付金額により、税率の見直しを随時行う考えでありますが、被保険者をはじめとする市民の皆さまには、必要な時に安心して医療が受けられるよう、今後とも国保制度の維持に努めてまいりたいと考えております。

次に、「山梨市高齢者福祉計画・山梨市第7期介護保険事業計画」の策定に伴う保険料の改定についてであります。
「山梨市高齢者福祉計画・山梨市第7期介護保険事業計画」では、第6期の計画から継続して、『いきいきと仲間とともに担う、支え合いと安心のまちづくり』を基本理念として掲げ、市、市民、及び各種団体の代表者からなる策定懇話会において策定作業を進め、先般、市民の皆様から意見をいただく「パブリックコメント」を終えたところであります。
また、平成30年度から平成32年度まで3年間の保険料のあり方につきましては、介護保険運営協議会において、保険料の改定はやむを得ない旨の答申をいただいたところであります。
このため、本定例会において「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例」を上程し、保険料の見直しを行うこととしております。
具体的には、今後3年間適用される、65歳以上の第1号被保険者の保険料基準額は、高齢者人口の増加や介護サービス利用者の増加、保険料負担割合や介護報酬の改定、及び介護施設の整備状況など、様々な角度から検討した結果、月額6,670円となり、前期の計画からは1,620円上昇することとなります。
なお、低所得者に配慮した保険料率とするため、現行の9段階方式を維持することとしてまいります。
今後とも、本市介護保険制度が、持続可能なものとして維持していくためにも、必要不可欠な改定であると考えておりますので、市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

次に立地適正化計画策定及びマスタープラン見直しについてであります。
急激な人口減少と高齢化を背景として、医療・福祉施設、商業施設や住居がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれら生活利便施設等にアクセスできるなど都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の計画を構築する立地適正化計画を昨年度より策定しております。
本年度、誘導の方向性を国・県と協議し、平成30年度の完成を目指します。
また、市のまちづくりの方針として平成19年に策定いたしました「山梨市都市計画マスタープラン」につきましても10年が経過いたしますので、立地適正化計画の策定と共に見直しを進めてまいります。
ともにまちづくりの重要な計画となりますので、緊密に連携をとりながら平成32年完成を目指してまいりますのでご理解とご協力をお願いいたします。

次に、南反保地域整備事業についてであります。
本年度実施いたしました、土地所有者の方を対象に行った、アンケート結果報告会において説明いたしました今後の事業スケジュールに基づき、平成30年度は、南反保地域のまちづくりについて関係者の皆様と一緒に組織する準備会を立ち上げる計画であります。
その準備会を中心に、現地調査や整備手法の検討などの勉強会を開催し、継続的に関係者の皆様と協働でまちづくりを検討してまいりたいと考えております。

次に、学校給食センター稼働に伴う山梨市教育委員会事務局の組織体制の見直しについてであります。
学校給食センターについては、来年度2学期稼働に向け、建築事業等 着実に準備を進めているところであります。
現在、学校教育課は「学校庶務担当」と「学校教育担当」の2担当でありますが、学校給食センター稼働に向け、同施設の責任の明確化、衛生管理、及び危機管理等へ適切に対応すべく、平成30年度からは「学校給食センター担当」を加え3担当とするための、「山梨市教育委員会事務局の組織に関する規則」の一部改正をおこないます。
「学校給食センター担当」を創設することで、安全で美味しい学校給食の提供のみならず、食育の拠点及び大規模災害時の非常食の提供など、その機能を十分果たすよう努力してまいります。

次に、市民総合体育館トレーニングルーム等の整備についてであります。
現在の市民総合体育館トレーニングルームは、設備・機器の老朽化、及び機器の不足が生じており、一般の方の利用において十分な機能を満たしていない状況であります。
今回のオリンピック事前合宿誘致に伴い、ドイツ ウエイトリフティングチームからも施設整備を要望されていることから、体育館西側の一部を増築し、約300平方メートルの施設に有酸素、及び筋力トレーニングマシン、ウエイトリフティング器具を含む機器の充実を図って参ります。
また、現在のトレーニングルームは、体力測定・ヨガ・ダンス・エアロビクスなどに使用できる多目的ルームとして改造及び武道館の天井改修工事などを併せて行い、より一層市民の皆様の健康維持・体力向上につながる施設となるよう整備してまいります。
なお、工期については、7月から3月までを予定しております。

次に、「大規模災害時における法律相談業務に関する協定」の締結についてであります。
去る2月22日、山梨県弁護士会と「大規模災害時における法律相談業務に関する協定」を締結いたしました。
この協定は、大規模災害によって被災した市民などが、復旧、復興を進めていく上で必要となる法律的な問題を相談する窓口を、県弁護士会が設置するものであります。
被災者にとって大きな励みとなるばかりでなく、一日でも早く日常を取り戻すために、重要な役割を担っていただけるのではないかと考えております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係18件、予算関係23件、その他3件の合計44件であります。

議案第1号は、山梨市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例についてであります。
介護保険法の一部改正に伴い、これまで都道府県の条例で定めることとされていた「居宅介護支援等の事業に係る人員や運営などに関する基準等」について、市町村の条例で定めることとされたため、当該基準等について新たに条例を制定しようとするものであります。

議案第2号は、山梨市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例についてであります。
雇用の創出や産業を振興する観点から、市内における企業立地や設備投資等を促す企業活動の支援として、工場立地法で規定する一定規模以上の工場の新設・増設の際に定められている緑地面積率等を緩和するため、条例を制定しようとするものであります。

議案第3号は、山梨市まちづくり総合計画審議会条例等の一部を改正する条例についてであります。
機構改革による「山梨市行政組織条例の一部を改正する条例」が平成30年4月1日に施行されることに伴い、「山梨市まちづくり総合計画審議会条例」等に定める課の名称を変更するため、関連する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第4号は、山梨市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
「地方公務員の育児休業等に関する法律」の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の期間の再延長を可能とするなど、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第5号は、山梨市税条例等の一部を改正する条例についてであります。
平成29年4月1日に山梨県県税条例が改正され、自動車税等の身体障害者等に対する減免規定が見直されたことに伴い、市が課税する軽自動車税についても県に準じた取り扱いとするなど、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第6号は、山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
平成30年度の国民健康保険制度の改正による地方税法の改正に伴い、国保税課税額の定義を変更するとともに、課税方式を変更するなど、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第7号は、山梨市牧丘町総合会館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。
牧丘庁舎の複合施設化により、併設されている牧丘町総合会館の休館日においても職員が勤務しており、貸館業務等の対応が可能なことから、牧丘町総合会館の休館日を年末年始の12月28日から翌年の1月4日のみとするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第8号は、山梨市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。
介護保険法に基づく第7期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の改定が必要となるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第9号は、山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
国民健康保険法の改正に伴い、「国民健康保険運営協議会」が「市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会」となったことから、この法律に基づく協議会として、本市の「国民健康保険運営協議会」を位置付ける規定を設けるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号は、山梨市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
戸別合併処理浄化槽の使用者が変更となった場合の届出規定を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号は、山梨市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例についてであります。
市内に事業所を新設、増設、移設する際、埋蔵文化財の発掘調査を要した場合、奨励金を交付することにより、市内への企業誘致や雇用の創出を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号は、山梨市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。
都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の敷地面積の標準を見直すとともに、公園施設の建築面積の基準の特例に公募対象公園施設である建築物を加え、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合を都市公園法施行令で定める参酌すべき基準に合わせるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号は、山梨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行に伴い、公営住宅法施行令が改正され、公営住宅の家賃決定に必要な入居者からの収入申告について、認知症である者等の収入申告義務を緩和するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号は、山梨市個人情報保護条例及び山梨市情報公開条例の一部を改正する条例についてであります。
個人情報の保護に関する法律等の改正に伴い、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱いなどについて、国と地方公共団体の整合性の確保が規定されたため、国と同様の改正を行うことにより、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第15号は、山梨市食育推進会議条例の一部を改正する条例についてであります。
山梨市食育推進会議の組織を弾力的に運営するため、委員数を25人から25人以内に変更するなど、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第16号は、「山梨市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「高齢者の医療の確保に関する法律」の改正に伴い、国民健康保険で住所地特例の適用を受けている被保険者が、後期高齢者医療制度に加入する場合、住所地特例の適用を引き継ぐ規定を追加するなど、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号は、「山梨市 企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の一改正に伴い、条例の題名を「山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例」に改めるとともに、課税免除の対象となる施設の要件等について、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第18号は、「山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
子ども・子育て支援法の一部改正により、平成30年度から国で定める利用者負担の上限額基準の一部が引き下げられることに伴い、子育て支援策として市の利用者負担額を軽減するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第19号は、平成29年度山梨市一般会計補正予算(第7号)であります。
国の補正予算に伴う事業の追加と、決算体制に向けての事業費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ2億7487万5千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ197億7559万6千円にするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。
国の補正予算関連事業では、学校給食センター建設事業費4億2390万円余、畑地帯総合整備事業経費7750万円、公園長寿命化経費6200万円などを計上いたしました。
また、決算体制に向けての事業費の見直しによる補正は、民生費で障害者福祉費300万円、障害者自立支援費401万円余、生活保護扶助費5500万円をそれぞれ追加、衛生費で予防費554万円余、健康増進事業費479万円余、塵芥処理費3085万円余をそれぞれ追加、その他、決算体制に向けての事業費の見直しによる減額などであります。

議案第20号から議案第26号までの、特別会計補正予算につきましては、決算体制に向けての補正予算であり、平成29年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか6会計の補正予算で、特別会計総額102億6,391万2千円とするものであります。

議案第27号は、平成29年度山梨市水道事業会計補正予算であります。
決算体制に向けての補正予算で、総額9億8110万8千円とするものであります。

議案第28号は、平成29年度山梨市病院事業会計補正予算(第1号)であります。
建設改良費の補正予算で、総額2108万6千円とするものであります。

議案第29号は、平成29年度山梨市下水道事業会計補正予算であります。
決算体制に向けての補正予算で、総額18億6271万3千円とするものであります。

議案第30号は、平成30年度山梨市一般会計予算であります。
前年度と比べ0.89%減の総額188億8000万円であります。

予算の主なものを申し上げます。

歳入で、主要な一般財源である市税収入は、評価替えに伴い固定資産税は減収を見込み、対前年度比1.28%減の、総額37億7734万円余を見込んでおります。
また、地方交付税は、普通交付税において合併優遇措置の段階的な縮減の影響により、対前年度比1.89%減の、総額52億円を見込みました。
一方、市債については、インフラ整備事業経費に対する財源措置のため、対前年度比2.13%増の、総額23億1160万円となっております。

次に、歳出であります。

総務費では、庁舎西館空調設備等改修事業の終了により、対前年度比12.54%減の、総額17億7446万円余であります。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う繰出金や社会保障費の伸びを見込む中、介護基盤整備等事業の終了により、対前年度比1.65%減の、総額54億6451万円であります。
農林水産業費では、万力地区基盤整備事業や畑地帯総合整備事業などにより、対前年度比6.09%増の、総額6億1426万円余であります。
土木費では、山梨市駅南地域整備事業経費や、南反保地域整備事業などに政策的予算を計上しましたが、普通建設事業費の減少により対前年度比8.79%減の、総額36億8281万円余であります。
教育費では、ICТ教育推進事業や市民総合体育館トレーニングルーム整備事業など、対前年度比24.1%増の、総額19億7617万円余となっております。

議案第31号から議案第38号までの特別会計予算は、平成30年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか7会計で、総額95億5697万8千円といたすものであります。
議案第39号から議案第41号は、平成30年度山梨市水道事業会計予算ほか2会計予算を合わせまして、30億355万円であります。

議案第42号は、「山梨市道の路線認定について」であります。
市の基準に基づき寄附を受けた12路線について、山梨市道として認定したいため、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

議案第43号は、「東山梨環境衛生組合の解散について」であります。
東山梨環境衛生組合が平成30年3月31日をもって解散するにあたり、地方自治法第288条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第44号は、「東山梨環境衛生組合の解散に伴う財産処分について」であります。
東山梨環境衛生組合が平成30年3月31日をもって解散するにあたり、同組合の財産処分に係る地方自治法第289条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

なお、最終日に、「教育委員会委員の任命について同意を求める件」の人事案件と、「人権擁護委員候補者の推薦について」の諮問を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

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