山梨市役所

人・農地プランについて

人・農地プランとは

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、全国的に、5年後、10年後の農業の展望が描けない地域が増えています。
「人・農地プラン」は、こうした地域が抱える「人と農地の問題」について、地域の将来像を検討し、課題を抽出・解決していく計画書です。課題を抱える全国の地域では、下記の内容を基にプランづくりが進められています。

  1. 今後の地区の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか。
  2. 地区の中心となる経営体へどうやって農地を集めるか。
  3. 地区の中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地区農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)など。
    策定した「人・農地プラン」は、新規就農者や集落営農の組織化等により新たに地区の中心となる経営体ができた場合など、地区の事情の変化に応じて見直しが可能です。

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人・農地プランと関連する支援制度について

「人・農地プラン」への位置づけにより、次のような支援を受けられる場合があります。
支援内容や要件等は、農林水産省のホームページで確認ください。

1.青年就農給付金(経営開始型)

就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保するため、年間150万円の給付金が給付されます。

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2.スーパーL資金の金利負担軽減措置(当初5年間無利子化)

「人・農地プラン」に地区の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利を利子助成により実質無利子化されます。

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3.経営体育成支援事業

「人・農地プラン」に地区の中心となる経営体として位置付けられた経営体が、地区農業の問題解決に取り組むため、融資を活用して機械・施設等を導入する際、融資残(事業費の10分の3以内)について補助金が交付されます。

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4.農地中間管理機構

農地中間管理機構とは、人・農地プランの作成プロセス等において出された、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」といった意見を踏まえ、国が整備した農地の調整組織です。

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農業者及び農地を所有している方へ

  • 「人・農地プラン」の策定には農業者や農地の所有者の協力が不可欠です。
  • 策定されたプランの見直しや新たなプラン作成時に行われる座談会に、地区内の農業者をはじめ、地区外からの入り耕作者や農地の出しての方にも積極的に参加くださいますようお願いいたします。座談会開催の案内は、ホームページの掲載や広報などでお知らせします。

 

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