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社会資本総合整備計画の事後評価について

社会資本総合整備計画の事後評価

社会資本整備総合交付金を活用して実施する事業については、概ね3~5年で実現しようとする目標や事業内容等を記載した社会資本総合整備計画を作成する必要があり、交付期間の終了時には、計画目標の実現状況等について評価を行い国土交通大臣に報告することとなっています。
本市では、同交付金を活用した事業を平成22年度から平成25年度まで、『「山梨市における下水道推進の実現』及び、『山梨市における下水道耐震化推進の実現』の2つの計画により、下水道事業を実施しました。
この事業期間が終了し、計画時に設定した目標の達成状況、事業効果の発現状況について、平成27年2月24日に山梨市社会資本総合整備計画評価会議において事後評価を行いましたので、その結果を公表します。

※社会資本整備総合交付金とは
国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高い交付金制度として、平成22年度に創設された事業です。

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