山梨市役所

企業立地のための助成制度

山梨市企業立地のための助成制度

歯車

山梨市では、市内に工業等を誘致し、産業を活性化させ地域を元気にすることを目的に、助成制度を用意しています。

詳しい助成内容や対象要件等については、各条例や要綱等をご確認ください。

 

山梨市企業立地促進事業助成金

立地事業について山梨県知事により県産業集積助成金の認定を受け、新設または増設により製造業等を行う事業者に対して、一定要件のもとで投下固定資産額に対して助成金を交付します。
※県にも同様の制度があり、併用して申請できます。

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山梨市事業所設置奨励金

農業・林業、製造業・情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業、サービス業(他に分類されないもの)を行う事業者で、事業を本市において新設または増設するものに対し、次のいづれにも該当する場合、固定資産税に対して助成を行います。

  1. 「投下固定資産額1,000万円以上」
  2. 新設時「常用使用する従業員数10人以上」増設・移設時「5人以上の増員を伴い、常用使用する従業員数10人以上」

山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除

企業立地基本計画について県の承認を受けた事業者で、承認計画に従って対象施設を設置し、集積業種として指定する産業及び業種を行う事業者に対し、5年度分対象施設に係る固定資産税課税免除措置を行います。

本社機能移転促進及び市内居住者常時雇用促進事業補助金

山梨市内に本社機能を移転する企業に対して支援します。

本社機能移転促進補助

<補助対象経費>
市内に本社機能移転する事業に要する経費(旅費、食糧費は除く)
<補助額>
対象経費の全額(上限100万円)
<補助要件>
会社設立3年以上、常時従業員5人以上で、市外から市内へ本社機能を移転(本店登記)を行い、かつ2年以内に正規雇用者を1人以上雇用すること

市内居住者常時雇用促進補助

<補助額>
1人につき20万円(上限100万円)
<補助要件>
本社機能移転促進補助に該当し、本店登記完了後、2年以内に市内に住民登録されているものを常時雇用すること

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