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証明書など交付窓口での本人確認

市税務課では、本人になりすました不正な交付請求などを防ぐため、窓口での証明書などの交付の際、申請者の本人確認をさせていただいております。市民の皆さんのご協力をお願いします。

本人確認に必要なもの(有効期限内のものに限る)

納税証明書の場合

平成28年1月1日から、納税証明書発行(軽自動車税は除く)の申請の際、窓口で個人番号確認と本人確認が必要になります。

個人番号カード持参の場合

個人番号と本人確認の両方が一度に確認できます。

個人番号カードを作っていないまたは、持参していない場合

番号確認と本人確認ができる証明が2点以上必要です。

  • 番号確認
    通知カードまたは、住民票(個人番号付き)のいずれか1点
  • 本人確認
    運転免許証又は運転経歴証明書、パスポート、在留カードなど顔写真、氏名、住所、生年月日が記載されたものいずれか1点、または健康保険証、年金手帳、公的証書などで氏名、生年月日または住所が記載されているもののうち2点

所得の証明や固定資産の証明など

  • 1点の提示で足りるもの
    個人番号カード、運転免許証又は運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳カード(写真入り)、在留カード、などの官公署が発行した写真入りの書類。
  • 2点の提示が必要なもの
    各種健康保険証、後期高齢者医療保険証、介護保険証、各種年金手帳など官公署が発行した写真なしの書類、社員証、学生証などから2点。ただし、2点のうち1点は官公署が発行した書類
 
種類 記載されている内容 本人確認 印鑑 手数料
所得・課税証明 ・前年1月から12月までの所得金額
・その年度の市県民税の課税額
書類必要 必要 300円
非課税証明 市県民税が課税されていない旨の証明
納税証明 市県民税・固定資産税・法人市民税の納税額
土地家屋評価証明 土地(筆ごと)・家屋(棟ごと)の地目
構造・面積・評価額
筆数により異なる
軽自動車税納税証明 車検用自動車の納税証明 書類不要 不要 無料

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