山梨市役所

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所信表明(令和2年 山梨市議会6月定例会)

令和2年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

新年度を迎えた4月は、日本列島全体が平年よりも低い気温で推移しておりましたが、5月に入ると一転、季節を先取りしたような暑さとなり、気象庁は「今後も、気温は平年より高く推移し、今年の夏はより長くなる」としております。
この間におきましても、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスは、感染者数が6百万人、その内、死亡者も36万人を超えるという状況になっており、国内におきましても、1万7千人余の感染者と800人を超える、尊い命が奪われております。
本県におきましては、これまで64人の方が感染いたしましたが、多くの方が快方に向かっております。
県内外で感染された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、早期快復をお祈り申し上げます。
また、お亡くなりになりました皆様には、心から哀悼の意を表します。

この新型コロナウイルス感染に関し、政府は、1月末以降の国内外での感染拡大を受け、4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を、東京都など7都道府県に発令し、4月16日には、対象を全国に拡大いたしました。
5月14日、本県を含む39県への発令が解除され、その後25日には全国すべての都道府県が解除となりました。
しかしながら、「新型コロナウイルス感染症」発生以前の社会生活、経済活動に戻るための道のりは遠く、当面は、見えないウイルスとの戦いを余儀なくされる状況となっております。
本市では、長崎知事が出した「緊急事態措置」に基づき、市民一丸となって感染拡大防止に取り組んできた結果として、措置が解除されるまでごく少数の感染者数に留まっておりましたが、5月18、19日に、本市を生活圏とする2名の感染が判明し、公表されました。これ以上の感染拡大に繋がらないことを祈るばかりであります。
今後も、本県独自の「やまなしグリーンゾーン構想」などに沿った感染防止対策に取り組むとともに、感染状況などを慎重に見極め、市内医療機関の皆さんをはじめとする市感染症対策委員の専門的な意見を参考に、庁内の本部員会議で十分議論しながら、市民の皆様の健康を保持し命を守るための取り組みと、経済再生に向けた取り組みを、併せて進めていかなければならないと考えております。

さて、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策とともに、市民の皆様、医療現場、市内事業者の皆様などを対象とした、いくつかの緊急支援を行っているところであります。

市民の皆様への支援といたしましては、感染防止衛生品として使い捨てサージカルマスクと手洗い用石鹸を過日配布させていただきました。 
さらに、抗菌性と機能性に優れ、洗っても抗菌性を保持する布マスクを、今月中には追加配布する予定であります。
また、保育園、幼稚園の保育料、副食費、学童クラブの利用料、小中学校の給食費を3ヶ月間無料とさせていただき、休校に伴う子どもたちのために休業を余儀なくされた家庭への経済支援を実施しております。
さらに、職員やスクールバス委託業者による、留守番をする子どもたちを犯罪や事故から守るための巡回見守りパトロールや、ケーブルテレビを活用した小中学生の学習支援、市営自転車駐輪場を利用する高校生等の生徒を対象に休校要請期間中の利用料返還なども実施してまいりました。

事業者の皆様などへの支援といたしましては、セーフティネット・危機関連保証に係る信用保証料補助や、市商工振興資金貸付制度に係る利子相当額全額事前補助とともに、テイクアウト・デリバリー対応に取り組む市内飲食店に関する市民への情報発信などの支援を行っております。
また、市民の皆様との協働事業として実施し、多くの方にご協力をいただきました「手作りマスクプロジェクト」につきましては、4,000枚を超える手作りマスクが集まり、ご希望のあった30カ所の福祉施設等への無料配布を行ってまいりました。
心のこもったマスクとメッセージを受け取られた施設の皆様からは、感謝の言葉をいただきました。

医療機関への支援といたしましては、5月14日に、医療現場で働く人たちのためにと、市職員が試行錯誤しながら、手作りした300個のフェイスシールドを、市立牧丘病院を始めとする3病院へ配布させていただきました。
感染リスクの中で日々対応に追われている医療現場では、性能に優れ、使いやすく、滅菌消毒ができ何回も使うことができる、このフェイスシールド配布に、大変ありがたいと、お褒めの言葉をいただきました。
引き続き600個のフェイスシールドを作製し、市内の医療機関等に配布してまいります。

これら第1次の緊急支援措置につきましては、議員各位のご理解とご協力をいただき、専決処分を行い、可能な限り早い対応ができるよう取り組んでおります。
今後、販売について先行不透明な状況が予想される果樹生産者への支援、様々な行動を自粛していただいている市民の皆様の生活支援、地域経済の回復を促進するための支援など、国の第2次補正予算の内容を見極めつつ、第2次、第3次の支援策を検討し、可能な限り実施していく必要があると考えております。

次に、国の支援策についてであります。

まず、国民一人10万円を支給する「特別定額給付金」につきましては、国の補正予算が可決した翌日の5月1日からオンラインでの受付を県内の市町村に先駆けてスタートさせ、5月25日現在、276世帯、795人に交付を行い、以降、随時交付を行ってきております。
また、郵便による申請書を5月19日から21日までに発送を終え、21日からは返信された申請書の確認とともに、随時支給手続きを進めており、25日現在、全世帯の約45%、6,413世帯の申請書が届いており、29日には支給を開始しております。
なお、全ての申請期限は郵送開始から3カ月となっているため、8月20日まで申請を受け付ける見込みであります。
全ての市民の皆様に、一日でも早く給付できるよう体制を強化し、取り組んでおります。

次に、子育て世帯への臨時特別給付金支給についてであります。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するために、今年3月まで中学生であった児童1人につき1万円の「臨時特別給付金」を、6月末から支給を始めるものであります。

その他、一定程度収入が下がった方に対し、市税の徴収猶予や、国民健康保険税、介護保険料の減免を行うなどの支援策も実施しております。
新型コロナウイルス感染症は、第2波、第3波も想定されるため、適時適切な支援を講じていけるよう準備を進めております。

次に、学校教育活動再開についてであります。

本市では、新型コロナウイルス感染防止のため令和2年3月4日から春休みまで、また、その後4月9日から5月31日までの間、市内全小中学校を臨時休業といたしました。
この長い休業期間は、児童生徒、保護者に大変なご負担とご心配をお掛けいたしましたが、議員をはじめ、教職員など学校に関わる多くの皆様に、ご理解とご協力をいただき、本日から再開することになりました。
心から感謝申し上げます。
本市教育委員会では、今後、長期間が予想される感染防止対策に努めながら、その上で、児童生徒の健やかな成長と学びを保障するため、基本方針とガイドラインを定め、教育課程を柔軟に編成し直し、今年度の教育活動を推進することといたしました。
具体的には、休業により減った時間を補充するため、夏季休業を8月1日から16日まで、冬季休業を12月26日から1月6日までに変更し、創立記念日と県民の日も授業日といたします。
臨時休業により健康診断が遅れていることから夏季に行うプールは中止といたしました。
なお、学業以外の学校生活での重要な取り組みとなる学園祭や運動会などについては、3密回避を考慮しながら実施する方向で検討を行っているところであります。
各学校で作成するマニュアルに基づき学校活動を再開してまいりますので、今後もご理解とご協力をお願いいたします。

次に、本市公共施設、イベント等の状況についてであります。

県は、緊急事態宣言解除を受け、感染防止策を「要請措置」から「協力要請」に切り替えながらも、これまでの「措置」に近い形で、独自に拡大防止を図り、段階的な対応を行っております。
本市でも、これまで自粛要請に基づき、ほぼ全ての公共施設を当面の間、閉館とさせていただきましたが、宣言解除により、図書館の電話やインターネットによる予約貸出しを再開し、本日から屋外施設など一部施設を再開したところであります。
その他の施設につきましても、感染防止策の徹底が図られるよう、本市独自のガイドラインを作成し、順次、再開してまいります。

主なイベントにつきましては、感染防止の観点から、今月予定しておりました「第25回万葉うたまつりとホタル観賞会」、7月末の「第63回 笛吹川県下納涼花火大会並びに盆踊り大会」、8月の「第21回子どもフェスティバル」、「第15回 笛吹川源流まつり」、「第15回山梨市体育祭り」、及び9月開催予定でありました「第36回巨峰の丘マラソン大会」は、各実行委員会の意見を踏まえ、中止といたしました。
その他のイベントにつきましても、感染状況等を確認しながら、開催の可否を決定してまいります。

次に、市役所業務における感染症対策についてであります。

感染拡大を想定した「山梨市新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画」では、職場内における密集と接触機会を減らし、感染リスクの低減を図ることとしております。
このため、4月27日から、支所を含む全課において時差出勤及び勤務日の振替を、また、5月25日からは可能な業務について、「在宅勤務テレワーク」を実施し、出勤者の削減に努めております。
なお、在宅勤務テレワークは、職員一人一人の生活スタイルに合った多様な働き方を実現する「働き方改革」にも応用できるものと考えております。

次に、庁舎管理における対策についてであります。

全庁的に「換気の徹底」「飛沫感染の防止」に留意し、特に、来庁者等の安全確保のため、庁舎内全ての窓口に「飛沫感染防止用パーテーション」を設置いたしました。
また、書面での会議や、メールや電話等の活用などにより、人が集まる形での会議等はできる限り避け、やむを得ず、会議等を行う場合には、できるだけ広い会議室を使用し、換気に留意することを徹底しております。
さらに、職員が感染した場合の消毒作業や、職員、来庁者の感染防止策に必要となる、消毒液や石鹸などの感染予防品につきましては、必要数を確保しており、日常的な拭き掃除、手洗いの励行などに使用しております。

次に、感染症対策に対する、ご寄附についてであります。

多くの民間事業者、団体の皆様から、心温まるたくさんの金品をご寄附いただいております。
市民の皆様に利用していただく各公共施設での使用や、感染防止対策に有効活用させていただきます。

令和2年度は、これまで、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に進めてきており、今後の状況によっては、事業等計画の見直しも必要になるものと考えております。
議員各位、並びに市民の皆様のご理解をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大を阻止すべく改めて、公共施設等や、会議やイベント等、人の集まりにおける感染予防対策を強化するとともに、三つの密を避ける行動、咳エチケットや手洗い等、個人の基本的予防対策を励行し、市民の皆様とともに、一致団結した対策を重ねてまいります。

次に当面する課題等についてであります。

まず、GIGAスクール構想に基づく市内小中学校ネットワーク整備事業についてであります。

本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休業が長期化したことから、各学校において課題の配布などによる生活、学習指導を行うとともに、ケーブルテレビを使った授業番組を作成し、放送するなど、教育課程の実施にできるかぎり支障が生じないよう、対応してまいりました。
今後も、今回のような感染症や災害等による臨時休業など、緊急時に対応できる遠隔教育などを加速していくことが急務であります。
国においても、「令和5年度までの児童生徒1人1台パソコンの整備スケジュールの加速など、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図る」ことが「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれたところであります。
これを踏まえ、今定例会に公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業として、校内の高速ネットワーク通信設備整備のための補正予算を上程させていただき、年度内の整備を目指しております。
なお、児童生徒が使う「1人1台パソコン」につきましては、入札にあたりスケールメリットが得られるよう県が県内市町の必要台数の調査、調整等を行っておりますので、その結果に基づき9月定例会に補正予算を上程させていただくための準備を進めているところであります。

次に、東京オリンピック・パラリンピック関連についてであります。
「東京オリンピック・パラリンピック」につきまして、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大会開催が一年延期されたところであります。
本市では、ドイツ連邦共和国の ウエイトリフティング連盟、並びにキルギス共和国のパラパワーリフティング連盟と、メールや電話で継続した情報交換を行っております。
両連盟からは、「コロナウイルスの早期鎮静化を願う」ことと、「来年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、お互い協力し合いましょう。」とのメッセージをいただいております。
今後も、内閣官房や関係機関と連携し、可能な範囲でホストタウンとしての交流事業を進めると共に、共生社会の実現に向けたパラリンピアンとの交流、ユニバーサルデザインの街づくりなどを行い、本大会の成功と、後世に繋げるレガシー創出に向け、取り組みを継続してまいります。

次に、「健康診断及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」の追加締結についてであります。
本協定は、「第3次山梨市健康増進計画」に基づく、市民の健康意識を高めるための普及啓発及び、健診の受診率向上に向けた取り組みを協働で実施することを目的に、平成30年10月、第一生命、日本生命、富国生命の3社と山梨市が締結したものであります。
今回、新たに「住友生命保険相互会社」から協定締結の申し入れをいただきました。
本市といたしましては、住友生命の参画により、協定に基づく取り組みの更なるステップアップが図れるものと考え、6月の協定締結に向けた準備を進めております。
今後も、地域に密着した活動を展開している生命保険会社との協働による取り組みが、市民の健康増進と医療費の抑制に繋がるよう、積極的に取り組んでまいります。

次に、観光推進に関する取り組みについてであります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くのイベントが中止を余儀なくされ、積極的な観光推進が取り組めない状況であります。
外出の自粛に取り組んでいただいている皆様に、本市を身近に感じていただくことを目的に、本市観光協会では「お家で山梨市」プレゼント企画を実施しております。
第1弾は4月に、「市営温泉3施設のオリジナル温泉の素プレゼント」を実施し、30名の方に、各ご家庭で、山梨市の温泉を楽しんでいただきました。
第2弾として、「お家でサクランボ狩り」と銘打ち、さくらんぼ狩りのイメージ動画を作成し、自宅でサクランボ狩りセットと共に、市内のさくらんぼを、抽選で10名の方にプレゼントするキャンペーンを実施しております。
今後も、SNSなどを利用した情報発信に取り組みつつ、終息後の観光誘客に向け、県外への観光キャンペーンにも徐々に取り組んでまいります。

次に、今議会に提案しようとする議案は、専決関係2件、条例関係2件、予算関係2件、及び報告7件の計13件であります。

議案第57号及び議案第58号は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う関係条例及び関係予算について、地方自治法第179条第1項の規定により、令和2年4月30日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案第57号は、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う関係条例の整備に関する条例について」専決処分の承認を求めるものであります。
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う、市民生活や企業活動等への影響を最小限に抑えるため、市税の徴収猶予の特例及び児童等の保護者への負担軽減のための特例、並びに商工振興資金の貸付けを受けた者に対しての利子相当額を補助する特例を創設するなど、所要の改正を行ったものであります。

議案第58号は、「令和2年度山梨市一般会計補正予算(第1号)について」専決処分の承認を求めるものであります。
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策のうち、緊急を要する支援事業経費を補正するものであり、歳入歳出予算にそれぞれ、36億5,867万5千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ219億7,367万5千円にするものであります。
内容は、特別定額給付金給付事業として35億2,932万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業及び、私立保育園等の副食費無料化事業として4,638万円余、マスク等衛生用品支給事業として8,297万円余の補正予算を専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。

議案第59号、「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例」であります。
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の施行に伴い、低所得者の保険料の軽減が強化されたことから、第1段階から第3段階までの第1号被保険者の保険料率を引き下げるため、改正しようとするものであります。

議案第60号は、「山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」であります。
「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」の施行に伴い、損害補償の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定を行うとともに、障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率について、所要の改正をしようとするものであります。 

議案第61号は、「令和2年度山梨市一般会計補正予算(第2号)」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ1億7,062万8千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ221億4,430万3千円にするものであります。
内容は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費と、農林水産業費、教育費に関連する事業の補正予算であります。

主なものを申し上げます。

新規事業として、国が進めるGIGAスクール構想に基づく市内小中学校の施設整備費に1億779万円余、果樹振興対策事業として880万円、県単土地改良事業として530万円などであります。
事業費の見直しとしましては、小原東東後屋敷線(第2期)道路改良費1,850万円、東山中部林道整備事業として1,050万円などであります。

また、新型コロナウイルス感染症対策関連としましては、議員報酬及び、特別職給料の減額260万円余、手作りマスクプロジェクト70万円、公立・私立保育園等の保育料無料化事業の歳入減額1,158万円、広域公立保育、認定こども園、幼稚園に対する保育料補助352万円余、公立保育園副食費無料化事業の歳入減額280万円余、学童クラブ利用料無料化事業の歳入減額377万円余、生活困窮者自立相談支援事業「住居確保給付金」514万円余、商工業振興対策経費762万円余、休業要請に係る万葉温泉使用料と市営駐輪場使用料の歳入減額及び還付金70万円余、小中学校授業放送事業72万円、学校給食費無料化事業に伴う保護者負担金の歳入減額と市外通学者への補助金5,749万円余、学校給食納入業者補償事業626万円余、公立幼稚園給食費無料化事業に伴う保護者負担金の歳入減額51万円余などであります。

議案第62号は、「令和2年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ161万9千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ42億3,769万7千円にするものであります。
内容は、国民健康保険に関するオンライン資格確認等システム構築に関するものと、新型コロナウイルスに感染、若しくは感染の疑いが生じた場合の休職中の被保険者に対する傷病手当金支給事業の補正予算であります。

次に、報告第1号は、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、令和元年度山梨市一般会計「継続費繰越計算書」を報告するものであります。

報告第2号及び報告第3号は、地方自治法施行令 第146条第2項の規定により、令和元年度 山梨市一般会計及び山梨市国民健康保険特別会計「繰越明許費繰越計算書」を報告するものであります。

報告第4号及び報告第5号は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、令和元年度山梨市水道事業会計予算及び山梨市下水道事業会計予算「繰越計算書」を報告するものであります。

報告第6号及び報告第7号は、地方自治法 第243条の3 第2項の規定により、「有限会社みとみ」に係る、第19期事業決算に関する書類及び 第20期事業計画の報告」、「山梨市フルーツパーク株式会社に係る第30期事業決算に関する書類及び第31期事業計画の報告」について、関係書類を提出するものであります。

なお、最終日に、「人権擁護委員 候補者の推薦について意見を求める件」を、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し 上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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