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所信表明【平成29年山梨市議会 6月定例会】

平成29年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝を申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

まず、前回の3月定例会限りでご勇退された市議会議員の皆様方におかれましては、長期にわたり市政発展のために建設的なご意見やご提言等をいただきましたことに対し、改めまして心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

また、過日の臨時会において第12代目となる市議会議長に就任されました、小野鈴枝議長を初めとする市議会議員各位におかれましては、今議会は、任期最初の定例会でございます。
ご当選、また再選を果たされた先生方には、市民の負託を担われ、よりよい山梨市づくりに向けて、二元代表制のもと、引き続きご協力をたまわりますよう、お願い申し上げます。

次に、私事でありますが、4月25日の警視庁による家宅捜索関係につきましては、25日、26日と議会事務局を通じて、市議会議員の先生方には、FAXにて状況をご報告させていただきました。
また、4月27日と5月1日には、私から直接、説明をさせていただきました。
市民の皆様を始め、関係する皆様にはご心配をおかけして、大変申し訳なく思っております。

さて、平成29年度も2箇月が経過したところであります。
国内外に目を向けますと、朝鮮半島での混迷する状況を背景に、関係諸国の政治情勢は緊迫感を高め、加えて、経済の動向も不安定な要素をほのめかせた、ニュースが、日々マスメディアを、賑わせております。

また、アメリカのトランプ大統領は、就任から100日が経過し、その手腕を発揮する途上にあるなかで、「ロシアゲート疑惑」による弾劾リスクから、世界の政治・経済への、影響も含め、先行きへの懸念が漂い始めており、その動向が今後も、注視されるところであります。

国内におきましては、2020年の東京オリンピックなどをひかえ、各分野でのイノベーションに向けた、機運の高まりが醸成されつつある中で時代に即した政治・経済の対応を求めていく動きが、広がっていくのではないかと感じております。

山梨県におきましては、新井ゆたか副知事の後任に、二代目の女性副知事として、農林水産省から柵木環氏が就任されました。
働き方改革、女性躍進を目指す社会において、前任者に引き続き、活躍が期待されるところであります。

本市に目を向けますと、平成29年度の始まりとなる、4月1日に、笛川小学童クラブの竣工式を議長、区長会長等、ご来賓のご臨席を賜る中で挙行いたしました。
未来を担う子どもたちの明るい声が響く、学童クラブとなるよう努めてまいります。

また、実質的なスタートとなる4月3日には、本市職員の昇任、新任及び配置換え発令を行い、新たに女性職員を課長に登用し、女性課長を2名とする、体制といたしました。
課長職28名の、女性の占める割合は、7パーセント、課長補佐35名の、女性の占める割合は、13名で37パーセントとなり、女性管理職は全体で、15名、23パーセントであります。
併せて、平成29年度の、市役所の組織機構の一部見直しも、行いました。
さらに、年度始めとして、消防団長任命式を始め、各種辞令交付式などを、行ったところでございます。

4月11日、12日には、全国市長会や陳情などのため上京いたしました。

まず、山梨県農業農村、推進協議会の陳情団の理事として、農林水産省の山本有二大臣に、昨年度を21%上回る、本年度の土地改良関係、予算内示を受けてのお礼と、農地中山間管理事業関係の、各種事業への協力の陳情をしてまいりました。
また、堀内詔子、厚生労働大臣政務官、宮川典子代議士、及び総務省では佐藤文俊、総務省事務次官と面会をいたしました。
堀内詔子、政務官とは、本日、平成29年6月1日、に開院いたします、市立産婦人科医院において、妊娠・出産支援の強化を目的とした、産前・産後サポート事業などへの、国庫補助金の交付についての、採択をいただけるよう、引き続きご尽力を賜りたい、という要望をお伝えいたしました。
また、宮川典子代議士とは、山梨市駅南地域整備事業費に、対する要望を行いました。
社会資本整備総合交付金の配分につきましては、他の自治体の交付率が30パーセント台のところ、本市においては、およそ60パーセントに当たる、7億900万円の内示をいただくことができましたことのお礼と、本年度は、山梨市駅舎の工事が本格的に着手となることで、さらなる事業費が必要となると見込まれるため、今後も国庫補助金の配分について、ご配慮をいただけるよう、要望いたしました。
佐藤文俊、総務省事務次官との面会では、本市の特産品の紹介と本市の特質や地域内の事情を説明し、特別交付税の活用、支給状況などについての意見交換を行ったところであります。

4月12日には、全国市長会理事会に出席し、慶應義塾大学商学部教授権丈善一先生の「この国における社会保障の未来」と題した講演会を、拝聴する機会に恵まれました。
講演会では「医療は、病気を治して社会復帰させるためのもの、という病院完結型医療から、病気と共存しながら、いかに生活の質の維持・向上を図るかに、重点を置いた、医療と介護の、境目をなくした、医療福祉システムを構築し、地域で治し、支える地域完結型医療、いわゆる地域包括ケアが必要である。」という考え方を示されました。
私は権丈先生の著書の読者の一人であり、質疑もすることができたところでありました。

先月26日には、山梨市立産婦人科医院の落成式、及び開院式を行いました。
前日からの雨模様の天候でありましたが、式典の際には雨も上がり、滞りなく式典を終了することができました。
山梨県知事、代理、福祉保健部長小島徹様を始め、本県選出の国会議員など、多数のご来賓をお迎えして、お祝いの言葉をいただきました市議会議員の先生方には、ご臨席を賜りまして、ありがとうございました。

次に、平成29年度の市役所の組織機構の見直し点といたしまして、市内の秩父多摩甲斐国立公園を含めた、里山までの山岳観光振興と、地域資源の活用に向けた、取り組みに資することなどを目的として、観光課に観光開発担当を新設いたしました。
西沢渓谷や東沢渓谷の周辺、また、琴川ダム周辺や乙女鉱山などを活用した、ツーリズムなど、産学官金労言が協力し合いながら、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。

次に、本市の観光イベント状況、及び観光推進事業についてであります。

まず、4月8日には、春の観光シーズンの幕開けを告げる、「第46回信玄公祭り」が、盛大に開催されました。
今回、本市におきましては、万力1区の有志が中心となった、精鋭40名が、「真田弾正忠幸隆隊」に扮し、勇壮な武者姿を披露し、多くの観光客の皆様に、山梨市のPRを、行っていただきました。

4月29日には、本市の山岳観光シーズンの幕開けとなる、西沢渓谷・山開きが行われました。
当日は、心地よい春風の中、好天に恵まれ、多くの来賓をお招きし、観光客と共に、シーズン中の安全祈願を行うことができました。

4月30日には、山梨市観光協会が主催する「えがおフェスタ2017」が保健農園ホテル・フフ山梨において開催されました。
新緑の爽やかな天候に恵まれ、多くの家族連れが会場を訪れ、パラグライダーの「ふわっと体験」、など多くのイベントを堪能していただきました。

次に今後の本格的な観光シーズンに向けて、今後のイベントをいくつか、ご紹介いたします。

6月9日から11日までの3日間、本市最大のイベントのひとつである「万葉うたまつりとホタル観賞会」が開催されます。
今回が22回目の開催であり、新たな取り組みも加えながら、市民の皆様や観光客の皆様に親しまれるお祭りとなるよう、関係諸団体と協力し、準備を進めております。

また、8月20日には、道の駅みとみを会場として、第12回笛吹川源流まつりを、また、翌週の27日には、三富地域の山野を走る第2回山梨みとみクリスタルトレイルランと
西沢渓谷ウオークを開催いたします。

さらに、9月17日には、巨峰の収穫が最盛期を迎える牧丘を舞台に、第33回巨峰の丘マラソン大会を予定しております。
なお、多くの観光客の皆様が本市に訪れて頂けるよう、雁坂トンネル通行料金の無料化が実現できるよう、山梨県に対し、引き続き働きかけるとともに、市観光協会と協力し、県外キャンペーンなどへも積極的に参加し、本市のPR活動を行ってまいります。

次に、「農地リフレッシュプロジェクト」についてであります。

4月30日に山梨青年会議所の主催で、まちづくりフォーラム農地、リフレッシュプロジェクトの一環として「農地リフレ」が開催されました。
第一部では牧丘支所において「世界・日本農業遺産って何?まずは地域の農業を考えよう」と題したフォーラムが開催され、私もパネリストとして参加し、本市が抱える耕作放棄地などの諸問題について意見交換を行いました。
第二部では荒廃農地での、除草や耕作を通して、多数の参加者が農作業を実体験いたしました。
荒廃農地をリフレッシュしようという試みに、期待するところであります。

5月22日には、青少年に関する諸問題を総合的に連絡調整し、行政の推進に貢献することを目的とした、青少年総合対策本部会議を開催いたしました。
会議では、通学路の安全確保や交通安全指導の徹底、薬物防止、いじめや虐待の未然防止、不登校対策などについて、各課長から積極的に提案や意見が出されました。
私も本部長として、市役所内での連携や学校との協力を、お願いするとともに、日下部警察署防犯協会の総会においても連携と協力を要請したところであります。

次に、世界農業遺産に向けた、取り組みについてであります。

本市では、山梨県、甲州市、笛吹市、など関係団体と連携して、平成27年10月に「峡東地域世界農業遺産推進協議会」を設立し、世界農業遺産、並びに日本農業遺産への認定を目指してまいりました。
その結果、日本農業遺産の第一回認定地域として、認定されました。
今後は、日本農業遺産を、十分活用し、峡東地域の農業の活性化を図っていくことが、重要であると考えております。
一方、世界農業遺産の、国内候補地としての承認は見送られましたが、情報収集を行った結果、国内候補地としての承認はもとより、世界農業遺産への認定につきましても、十分に可能性がある、との判断に至りました。
つきましては、平成30年に予定されております、農林水産省の次回公募に向けて、改めて、取り組んでまいりたいと考えております。

次に、特産果実の消費宣伝活動についてであります。

本市管内では、4月19日にハウスブドウのデラウェア、26日にピオーネの出荷が始まっております。
本市の主要産業であります、果実の販路拡大のため、国内では、関西市場及び山陰地方へ特産の桃やブドウのトップセールスを継続して行ってまいります。

国外では、昨年に引き続き本年度も、輸出の振興と農家所得の向上を目指し、山梨市産の桃が、出荷最盛期となる、7月2日から4日までの、3日間JAフルーツ山梨の組合長とともに、台湾を訪問してまいります。
これは、台湾での販路の確保、及び有利販売を目的として、宣伝プロモーション等を行うためであります。
今後も引き続き、JAフルーツ山梨と連携を強化し、果実の販路拡大と、山梨ブランドの確立、及び果樹産地としての、知名度を高め、農家所得の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。

今年も間もなく梅雨の時期を迎えます。
議員各位、市民の皆様には体調に十分ご留意されまして、これから迎える夏を元気に乗り切っていただきたいと存じます。

次に、当面する本市の主要課題等について説明させていただきます。

まず、山梨市立産婦人科医院についてであります。

5月26日に落成式、及び開院式を終え、本日、開院の運びとなりました。
これもひとえに、関係者の皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝しております。
山梨市立産婦人科医院は、この地域に将来にわたり、継続した産科医療を確保するための仕組みを作るとともに、妊産婦の孤立感、育児不安の解消を図る、産前・産後サポート事業、及び出産後の心身のケアや、育児のサポートを行う産後ケア事業なども実施し、妊娠、出産支援の充実に取り組んでまいります。多くの女性が、この施設を利用し、安心して安全な妊娠、出産、産後を迎えることで、次の子の出産も、肯定的にとらえることができるよう、少子化対策にも、効果がもたらされる産婦人科医院に、してまいります。

次に、山梨市駅南北自由通路整備及び駅舎等建替についてであります。

本事業は、東日本旅客鉄道株式会社との施行協定に基づき、平成32年3月の供用開始を目指し、本格的に工事着手を迎えるところであります。
本年度の工事といたしましては、まず、仮設の駅舎を建設することとなります。
これに伴い、支障となるバス停やタクシー乗り場の移設、及び、駅前広場の歩道・道路の仮設工事を行います。
また、併せて駅南側の、加納岩小学校西通り線の工事にも、順次、着手していく予定であります。
工事期間中は、市民の皆様に何かとご迷惑をおかけいたしますが、安全管理を徹底し、事業を進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

次に、庁舎西館空調・照明設備改修事業についてであります。

この事業は、環境省が所管する「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」の採択を受け、事業費に対し、3分の2の国庫補助金をいただき、実施するものであります。
主な工事内容といたしましては、経年劣化により支障を、きたしている空調設備、及び照明設備を、高効率電気、ヒートポンプ方式ビル用マルチエアコン、及びLED照明設備に更新し、二酸化炭素排出抑制と省エネによる経費節減をめざしております。
工期につきましては、平成30年1月末日までの完成を目指しております。
よろしくご理解ご協力をお願いいたします。

次に、主要大型幹線道路事業についてであります。

「西関東連絡道路」につきましては、八幡南ランプから終点の、岩手ランプまでの間の工事を進めておりまして、今年中に全線供用開始される予定であります。これにより、国道140号線の慢性的渋滞の緩和が期待されます。
さらに、接続する地域高規格道路「新山梨環状道路」北部区間のうち、甲府市の仮称「桜井インターチェンジ」から、笛吹市の仮称「広瀬インターチェンジ」までの2km区間の取り組みにつきましては、リニア新駅までのアクセスを向上させる道路として、昨年度に新規事業化され、本年度につきましては、事業費2億5千万円で調査設計を行う計画であると聞いております。
市内の生活道路として接続がさらに良くなり、市民生活の向上と、人や物の流れがスムーズになるなど、本市の活性化につながっていくものと確信しており、さらに早期の完成に働きかけを行ってまいります。

次に、「環境センターごみ焼却場解体工事」についてであります。

山梨市環境センターごみ焼却場は、昭和60年4月の稼働から31年間操業してまいりましたが、笛吹市境川に建設しておりました、新ごみ処理施設の「甲府・峡東クリーンセンター」が、本年4月1日に本格稼働したところであります。
クリーンセンターの本格稼働に伴いまして、山梨市環境センターごみ焼却場は平成29年3月31日をもって操業を停止いたしました。
これに伴い、今年度ごみ処理施設の解体工事を実施し、年度内に完了したいと考えております。
なお、解体後の跡地利用につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るために、廃棄物のストックヤードを平成30年度に建設する予定となっております。

次に、三富下釜口、旧大平牧場周辺、の市有地払い下げについてであります。

旧大平牧場跡地活用につきましては、これまで様々な事業者から活用に関するご提案をいただき検討してまいりましたが、事業着手までには、至っておりませんでした。
当該地は、民間所有地を合わせると、30ヘクタールを超える、莫大な面積でありますが、山間地であることと併せ、標高が1,000mを超える高冷地となっております。
また、道路交通網も、整備されている場所ではないため、当該地における民間需要は、決して高いものとはなっておりませんでした。
このような中、民間事業者から、当該地における太陽光発電施設の整備と、関連する農業生産施設の整備についてのご提案がありました。
市では、県の指導も仰ぎこれらの事業内容を検討した結果、関係法令を遵守し、事業可能な条件整備が整うことを条件に、当該事業の推進を図ることといたしました。
事業自体は、民間事業者が進めることとなりますが、事業計画地に市有地が存在することから、関係者と協議する中、今般、この市有地について、払い下げを行うことで協議が整いましたので、手続きを進めてまいります。
土地の有効活用と、地域の活性化に、資する取り組みとなるよう、期待するものであります。

次に「山梨市公共施設等総合管理計画」についてであります。

公共施設の在り方の指針となる「公共施設等総合管理計画」につきましては、今年3月末までに、県内では、本市を含む26市町村が、計画の策定を、完了しております。
本市の計画は、平成29年度からの30年間を計画期間とし、公共施設等の状況把握と、今後の財政状況や人口の見通しを踏まえ、中・長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化、などの計画的な維持管理により、今後の財政負担を軽減・平準化していくこと、また、そのために取り組むべき内容、推進体制などの、基本的な枠組みを定めたものとなっております。
本市では、今後10年間で築30年以上経過するものが、施設全体の延べ床面積に対して、約89.7%を占め、他の自治体と比較して、高い数値となり、老朽化の進んだ施設が大半を占めることになります。
このことを踏まえ、今後の公共建築物の管理について、具体的な方向性を示すため、総合管理計画に基づき、道路、上下水道などのインフラ資産を除く、全対象施設246施設の、公共建築物を個別に検討し、平成31年度までに「公共施設適正化個別計画」を策定する予定であります。

次に、災害協定についてであります。

本市では、これまで、災害時の支援・応援体制を強化するため、地方公共団体や民間団体などと22件の協定を結んでおります。
今年に入り、被災後の復興活動を進める上で、必要となる行政手続きや、法的な手続きが速やかに行えるよう、2月に山梨県行政書士会、そして5月に山梨県司法書士会と、それぞれ災害時の応援協定を締結したところであります。
今後も、各方面の企業や団体の方々と連携を深め、万一の事態に備えて行きたいと考えております。

次に、空き家等対策事業についてであります。

昨年度は、空き家と思われる約800軒を対象に、空き家の簡易調査を行い、その後、空き家の劣化状況などを調査いたしました。
空き家等実態調査の結果から市内においては、270軒の空き家が確認されました。
その内、そのまま放置すれば倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家候補」が108軒あり、40%の割合を占めております。
適切な管理が行われていない結果として、防災、防犯上の問題、環境の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題が発生する恐れがあることから、本年度は、「山梨市空き家等対策計画策定協議会」を設立し、関係機関と連携を図りながら「山梨市空き家等対策計画」を策定し、安全安心な、山梨市を目指してまいります。

次に、本市の企業立地の動向であります。

笛吹市一宮町に、本社があります生菓子等の食品製造業、株式会社桔梗屋が、本市、一町田中地内の工場跡地、約11,000平方メートルを取得し、今年4月から新工場の建設を始めております。
予定では、取得した敷地内に、約1,700平方メートルの工場1棟のほか、倉庫等を建設し、9月に工場完成、10月の操業開始を目指しており、新工場の従業員数は、新規雇用も含め、概ね50人規模と伺っております。

山梨市総合戦略では、戦略1に「山梨市における安定した雇用を創出する」を掲げており、今回の新工場の稼働に伴い、新たな雇用が創出され、定住促進、及び人口減少対策などの面から、大変喜ばしいものと考えております。
市内では、本件の他にも、大型商業施設など、企業の立地が検討されておりますが、具体的内容が決まり次第、報告をさせていただきます。

次に、企業版ふるさと納税に、ついてであります。

平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度が創設をされました。
本市では、この制度を活用するため、「地域再生計画」を策定し、去る3月28日に、県内の市町村では、初めて国からの認定を受けました。
計画の名称は、「山梨市の将来を担い支える人材育成支援プロジェクト」とし、企業からの寄附を、今年度から実施する、公立保育園幼児教育事業、県外通学者支援事業の財源とする予定であります。
今後は、企業訪問や、市ホームページなどで幅広く寄附を呼びかけ、本制度を活用し、地方創生に、取り組んでまいります。

次に、山梨市牧丘町デイサービスセンターについてであります。

平成29年度中に、「閉鎖に向けた取り組みを行っていく。」としておりました、山梨市牧丘町デイサービスセンターにつきましては、指定管理者であります山梨市社会福祉協議会が、利用者の方々や施設従業員と話し合いを進めてきた結果、7月1日以降、山梨市デイサービスセンターなどへの施設に利用先を変更することで、サービスの継続が可能となりました。

また、施設従業者の処遇につきましても、合意が得られ、他への異動等が決定しており、これらのことをもって、山梨市社会福祉協議会から、「6月30日をもって閉鎖することが可能となりました」との申し出があったところであります。
本市といたしましては、内容を精査した結果、この申し出を受諾することと、いたしました。
閉鎖後の施設の在り方については、隣接する旧山梨市牧丘町総合会館と一体的に考えていく方針であります。
なお、7月1日以降、山梨市デイサービスセンターの定員を35人から40人に増員する予定であります。

次に、山梨市ICT教育の推進についてであります。

現代の学習の場は、教員が一方的に教える学びの場から、対話的学びの場に変化しつつあり、このことを実践するには、ICT教育が最も効率的で、効果をもたらすと考えております。
本市では、昨年度に策定した「山梨市ICT教育整備計画」により、4箇年計画で、順次、市内11校すべての小中学校にシステムを導入してまいります。
本年度は、既にタブレット端末の導入がされている笛川小学校を「山梨市ICT教育研究指定校」と位置づけ、「学習支援」と「校務支援」の実践的な運用方法について、研究を進めてまいります。

次に、「歴史文化基本構想」策定についてであります。

文化庁が推奨しているこの構想は、文化財の保存に主眼を置いた、これまでの取り組みと違い、地域の文化財を、その周辺環境まで含めて保存・活用しようとするもので、策定後は、構想に基づいたツーリズムや整備事業の展開も期待されます。
今年度から、構想策定に着手し、まずは策定委員会、及び庁内専門部会を設置し、設定したテーマや、地域に関連する文化財を未指定のものも含め、「文化財総合的把握調査」を行ない、その結果を踏まえて、素案を検討し、平成30年度末までに、構想を取りまとめる予定であります。

次に、水道使用料の改定についてであります。

平成29年度からの水道料の改定につきましては、昨年10月19日に水道審議会に諮問を行い、4回にわたる審議を経て、本年3月10日に答申をいただいたところであります。
人口減少と、少子高齢化の進行による給水収益の減少、施設の長寿命化などの課題解決と、市民生活に与える影響などの審議内容を考慮し、最終案を受け取りました。
つきましては、本年10月から料金改定をさせていただきたいと、考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に、見守りネットワーク事業に関する協定、及び見守りステッカー利用支援事業についてであります。

見守りネットワーク事業に関する協定は、高齢者、障がい者等の方々を対象に、地域において、見守り活動を行うことで、市民の皆様の安全・安心な暮らしの実現を図ることを目的としております。
これまで、民間企業のパルシステム生活協同組合連合会様、JAフルーツ山梨様及びいちやまマート様の3社とすでに協定を締結しておるところであります。
昨日は、新たに、生活協同組合ユーコープ様と見守りネットワーク事業に関する協定を締結いたしました。
これより、地域の見守りネットワークの基盤が強化され、さらに広がっていくことを期待しております。

また、見守りステッカー利用支援事業につきましては、認知症の症状がある方、徘徊のおそれがある方を対象に、先月から事業をスタートさせました。
個人を識別する番号が記載されたステッカーを、身に着けるものなどに張り付けまして、外出時における緊急事態への備えとして、身元確認や保護に役立てるものであり、導入により、介護等を行うご家族などの安心感が高まるものと期待されております。
今後、地域全体で、高齢者の方々の見守りができるよう、この事業を周知してまいりたいと考えております。

次に、今議会に提案しようとする議案についてであります。

今議会に提案しようとする議案は、条例関係3件、予算関係1件、専決関係1件、その他1件、及び報告5件の計11件であります。

議案第59号は、「山梨市立デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
本条例に基づいて設置している「山梨市牧丘町デイサービスセンター」を、平成29年6月30日をもって閉鎖するため、施設の名称、位置を削除しようとするものであります。

議案第60号は、「山梨市水道条例の一部を改正する条例について」であります。
水道料金の算出について、メーター使用料を廃止し、メーター口径ごとの基本料金と、メーター口径25mm以下と30mm以上に区分した水量料金による算出にするための改正を行うものであります。

議案第61号は、「山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例について」であります。
簡易水道料金について、水道料金と同様に、基本料金と水量料金による算出にするとともに、三富地域の水量料金を段階的に引き上げ、平成31年10月には牧丘地域と同額にするための改正を行うものであります。

議案第62号は、「平成29年度山梨市一般会計補正予算第1号」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ2,040万8千円を追加し、総額190億7,040万8千円とするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。

新規事業といたしましては、最大クラスの自然災害時に、市が行う業務の継続、及び迅速な回復を図ろうとする「業務継続計画(BCP)策定事業」で446万円余。地域住民などにより、自発的に行われる防災活動に関する、計画策定のための「地区防災対応ガイドブック作成事業」で410万円余。「市民会館駐車場整備事業」で398万円余。農産物の販売対策、輸出拡大を図る、取り組みを対象とした「スーパークーリングシステム導入事業」への補助金で317万円余。県のコミュニティ助成金を活用し女性消防隊専用の可搬ポンプ、台車購入による「女性消防隊育成事業」で118万円。地域活性化センター助成金を活用し、移住支援などを目的とした地域団体が実施する「移住・定住交流推進支援事業」への補助金で100万円。を、それぞれ追加するものであります。

また、事業の見直しといたしましては、県のコミュニティ助成金決定に伴う、「下石森公会堂のエアコン設置事業」の補助金追加分で84万円余。「加納岩分団第5部詰所建設事業」のサイレン工事追加分で79万円余などであります。

議案第63号は、「東山梨環境衛生組合規約の変更について」専決処分の承認を求めるものであります。
東山梨環境衛生センターの解体工事に伴い、平成29年5月29日から事務所の位置を牧丘支所に変更するための規約の変更に関する専決処分を、地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年5月19日に行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案第64号は、「土地の処分について」であります。
山梨市三富地内の土地の処分について、地方自治法第96条第1項第8号、及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

次に、報告第1号から第3号までは、地方自治法施行令第145条第1項、及び第146条第2項の規定により、平成28年度山梨市一般会計「継続費繰越計算書」、「繰越明許費繰越計算書」、平成28年度山梨市介護保険 特別会計「繰越明許費繰越計算書」を報告するものであります。

報告第4号及び報告第5号は、地方自治法 第243条の3第2項の規定により、「有限会社みとみに係る第16期事業決算に関する書類及び第17期事業計画の報告」、「山梨市フルーツパーク株式会社に係る第27期事業決算に関する書類及び第28期事業計画の報告」について、関係書類を提出するものであります。          

なお、最終日に、「山梨市環境センターごみ焼却場解体工事 請負契約について」及び、「人権擁護委員候補者の推薦について」を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、今議会に提案いたそうとする議案等につきまして、提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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